政府が日本国家を捨てるのか？ 文科系

　秘密保護法の内容や経過を見ていると、こんな気がしてならない。アメリカが「自国を亡くした」のと同じ方法で、日本国家を亡くそうとしているのだと。アメリカにはもはや、国家や自治体などに「公的なもの」は原理的に存在しなくなったと僕は観ている。詳論は今は省くが、規制緩和の連続から、民間資本の前にシビルミニマムというものを国家が原理的に放棄した国になっていると観ているのだ。放棄していないものはこんなものだけだろう。例えば貧困者への食料補助という救貧的予算は、国家から大独占会社へ直接行くようになってしまった。政府から食料切符をもらってそれで食料を買うと、大独占へ行ったそれに対して政府資金が支払われる。こんな「予算」なら、世界金融資本はどれだけでも望むはずだ。
　こういう施策を今後日本にも採らせようとすると、そんな国家の全貌をばけっして国民に見せてはならなくなるのだろう。こういうアメリカを作った元凶だった国際金融資本が今、秘密保護法を日本に押しつけているわけだ。自分らが日本国家を自由に規制緩和できる保証を得るためにとしか思えないのである。
　日本の政治家たちはこれが日本売りの橋頭堡になると考えつかないのだろうか。「国民が反対している」と国が言えればアメリカの要求を拒めるけれど、国民が知らないところでアメリカに要求されたことは官僚、政治家だけでは絶対に拒めないようになると思う。なんせ彼等は官僚や政治家への脅迫など何でもするのである。アメリカがやっている世界要人への盗聴はそのためのものに違いないのだからである。
　いやいや、日本の主要官僚とか、政権政党の要人たちは、もう脅迫され尽くしているのかも知れない。それで秘密保護法が通ったら、日本「国」はアメリカ国家と同様に完全になくなる。世界大金融と繋がっていない公的なものが、一切死滅するということである。

　新自由主義経済戦略の最後の相手は、国家と公的なもの一切である。これをなくせたら、自分らが税金の使い道を全て決めることが出来るのだ。初めは間接に、最後は直接的に。民活というのがそこまで行くということだが、アメリカは既にそうなり始めている。これは、今まで行われてきたことから観て、論理の必然というものだ。