ある日の新聞の記事に関わって腹が立ったことを一つ。まず、夕刊のこんな記事。
『失業率二二年ぶり二％台 二月改善人手不足感強まる』
総務省発表報道である。内容をよく読むと例によってインチキ臭い「完全失業率」とやらのこと。この数式の分子に「家事手伝い」女子や一定期間に一日でも働いている人などは含まず、分母は、他国と違って公務員や軍隊兵士を含んで多くしてあるという。失業がない公務員を失業可能群に入れてはいけない理屈からだ。こうして日本のこの数式は、当局にのみ都合がよく、当事者国民には極めて不都合なもの。
因みに、「ポスト真実」が世界でも日本でも政治世界に流行だが、日本の官僚はいつも統計数字にこういう手口を使ってきた。国連に基準がない統計については、世界で最も政府側に都合の良い定義、基準、数式を使っていると見た方がよい。そして、悪い政権の時には、そういう数字ばかりを打ち出し、報道して、政府を擁護して出世していく。
ところがさて、流石最近の中日新聞。昨夕刊に対して次の日の朝刊で即「訂正記事」を付けている。
『失業率改善二二年ぶり二％台 非正規多く消費は低迷』
そう、これが正解、次のような最悪事態は何も変わっていないのだから。こちらこそ本当の国民実感であって、総務省の宣伝数字など、これと比べればその価値はどこかに吹っ飛んでしまうチャチなもの。国連発表数字にこんなものがある。
日本国民一人当たりＧＤＰの歴史的推移というものだ。各国比較順位も含めて。一九九五年、二〇〇五年、二〇一五年で、こう推移している。順位は、五位、二三位、三二位と極端に落ちていく。一人当たり金額も、四万三千七七四ドルが三万四千六二九ドルにまで落ちた。この劣化ぶりが、九五年と一五年とそれぞれ十位の国との比率を観てみると、非常によく分かる。日本が三位であった九五年は十位の国の一二六％だったものが、二〇一五年には五七％にまで落ちてしまった。他国がどんどん上がってきた間に、日本ＧＤＰだけが急減しているからだ。十位の国はこの二〇年に、三万四千八七一ドルから六万五一四ドルにまで上がったのである。これが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と呼ばれてアメリカまでを買い漁った当時からの、黄昏れた日本国の末路なのである。
総務省と国連、どっちの数字が日本国民に密着しているか、誰の目にも明らかだろう。
世襲政治家が跋扈し、官僚は身内を助け合うだけの互助会のよう。日本の場合いつの日も官僚は政府密着なのであって、今で言えば安倍さんが「好きそうな」数字ばかりを忖度して発表するのだろう。反対に、政権に都合の悪い数字は「破棄しました」と逃げる（よう助言する）のも、また忖度。そして、こんな官僚ばかりが出世して政治家を「指導」するから、若い政治家がまたまた薄汚れていく。するとそれが当たり前になって、次代の人間も余計薄汚れるように育っていく。
こんな政治の結果が、こうだ。フクシマは誰も責任を取らず、文科省が全省庁官僚を大学教員職などに天下り斡旋をする。田母神を観ても分かるように防衛省の世論誘導、ネット誘導はますます盛んで選挙を動かすほどになっているだろうし、籠池、加計では財務省などが「特例措置」の「忖度」。
九九％庶民にとってはまことに薄汚れた、みすぼらしい国と言うしかない。
ちなみに、不安定労働者ばかりで、大人一般のまともな職業や給料がこれだけ増えなければ、若者に希望など全くない国と言うべきだ。結婚できない若者が増え、少子化も止まらない。喧伝されている先進国は皆少子化というのも暴論の嘘。これは、二〇世紀末ごろのこと。英米仏などは真っ当に持ち直して、出生率二を超えた。
新世紀初めころの日本が後世こう語られるのは必定である。薄汚れた支配者達が、世界一質も高く働き者の庶民がいた国を、若者に希望がない急激な人口減少国などと、ここまで堕としてしまった黄昏れた時代、と。
『失業率二二年ぶり二％台 二月改善人手不足感強まる』
総務省発表報道である。内容をよく読むと例によってインチキ臭い「完全失業率」とやらのこと。この数式の分子に「家事手伝い」女子や一定期間に一日でも働いている人などは含まず、分母は、他国と違って公務員や軍隊兵士を含んで多くしてあるという。失業がない公務員を失業可能群に入れてはいけない理屈からだ。こうして日本のこの数式は、当局にのみ都合がよく、当事者国民には極めて不都合なもの。
因みに、「ポスト真実」が世界でも日本でも政治世界に流行だが、日本の官僚はいつも統計数字にこういう手口を使ってきた。国連に基準がない統計については、世界で最も政府側に都合の良い定義、基準、数式を使っていると見た方がよい。そして、悪い政権の時には、そういう数字ばかりを打ち出し、報道して、政府を擁護して出世していく。
ところがさて、流石最近の中日新聞。昨夕刊に対して次の日の朝刊で即「訂正記事」を付けている。
『失業率改善二二年ぶり二％台 非正規多く消費は低迷』
そう、これが正解、次のような最悪事態は何も変わっていないのだから。こちらこそ本当の国民実感であって、総務省の宣伝数字など、これと比べればその価値はどこかに吹っ飛んでしまうチャチなもの。国連発表数字にこんなものがある。
日本国民一人当たりＧＤＰの歴史的推移というものだ。各国比較順位も含めて。一九九五年、二〇〇五年、二〇一五年で、こう推移している。順位は、五位、二三位、三二位と極端に落ちていく。一人当たり金額も、四万三千七七四ドルが三万四千六二九ドルにまで落ちた。この劣化ぶりが、九五年と一五年とそれぞれ十位の国との比率を観てみると、非常によく分かる。日本が三位であった九五年は十位の国の一二六％だったものが、二〇一五年には五七％にまで落ちてしまった。他国がどんどん上がってきた間に、日本ＧＤＰだけが急減しているからだ。十位の国はこの二〇年に、三万四千八七一ドルから六万五一四ドルにまで上がったのである。これが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と呼ばれてアメリカまでを買い漁った当時からの、黄昏れた日本国の末路なのである。
総務省と国連、どっちの数字が日本国民に密着しているか、誰の目にも明らかだろう。
世襲政治家が跋扈し、官僚は身内を助け合うだけの互助会のよう。日本の場合いつの日も官僚は政府密着なのであって、今で言えば安倍さんが「好きそうな」数字ばかりを忖度して発表するのだろう。反対に、政権に都合の悪い数字は「破棄しました」と逃げる（よう助言する）のも、また忖度。そして、こんな官僚ばかりが出世して政治家を「指導」するから、若い政治家がまたまた薄汚れていく。するとそれが当たり前になって、次代の人間も余計薄汚れるように育っていく。
こんな政治の結果が、こうだ。フクシマは誰も責任を取らず、文科省が全省庁官僚を大学教員職などに天下り斡旋をする。田母神を観ても分かるように防衛省の世論誘導、ネット誘導はますます盛んで選挙を動かすほどになっているだろうし、籠池、加計では財務省などが「特例措置」の「忖度」。
九九％庶民にとってはまことに薄汚れた、みすぼらしい国と言うしかない。
ちなみに、不安定労働者ばかりで、大人一般のまともな職業や給料がこれだけ増えなければ、若者に希望など全くない国と言うべきだ。結婚できない若者が増え、少子化も止まらない。喧伝されている先進国は皆少子化というのも暴論の嘘。これは、二〇世紀末ごろのこと。英米仏などは真っ当に持ち直して、出生率二を超えた。
新世紀初めころの日本が後世こう語られるのは必定である。薄汚れた支配者達が、世界一質も高く働き者の庶民がいた国を、若者に希望がない急激な人口減少国などと、ここまで堕としてしまった黄昏れた時代、と。
