イランで政権転覆工作、トルコでも・・・ 文科系

　今朝の中日新聞国際面トップはこれ。
『軍パレード銃撃２５人死亡　イラン「米が支援テロ」』
　記事の中には、こんな文章があった。
『ザリフ外相はツイッターに「外国の政権に雇われ、訓練され、武器を供与されたテロリストの攻撃」と投稿。背後には「地域のテロ支援者や黒幕の米国」の存在があったとの考えを示した』

　同じ趣旨のニュースは以前にもあって、本年１月４日の新聞では、
『反政府デモ　イラン大統領　在外組織非難　欧州出身の一人拘束』
　この時はアメリカがこの圧政、弾圧を国連の議事にしようとして、各国から一蹴されている。それを伝えた新聞は、『イランでも「内政問題」　安保理　仏など米に懐疑的見解』（１月６日付）


　さて、アメリカは同じような事をトルコでもベネズエラでもやってきた。
　トルコは２０１６年７月の言わずと知れたギュレン革命、その失敗。これは極めて大規模なクーデター未遂事件と言えるもので、トルコ軍部など何千人という逮捕にまで波及していったもの。トルコ政府が、首謀者ギュレンが滞在するアメリカに彼の引き渡しを要求してきたが、アメリカは応じていない。なお、この米・トルコ関係悪化の原因は、シリアの反政府軍育成を巡る対立にあると言われて来た。トルコ長年の悩みであったクルド人（独立）問題にかかわって、アメリカが反シリア政府軍の一翼として彼らの軍事を育成強化してきたからである。その結果親米だったトルコがいつの間にかすっかり親ロへと舵を切ってしまった。今のトルコはロシアを通じて、もはやイランを敵視する勢力ではなくなっている。なお、シリアの反政府軍消滅が近くとうとう実現するだろうが、このことはアメリカとサウジの失敗、ロシア・イラン・トルコの勝利を示している。

　思えば、シリアも同じことだった。アメリカとサウジなどが武器供与、軍事訓練などの支援までして育て上げた反政府運動、武装組織が「アラブの春」をきっかけとして生まれて国中を荒らし回った末に、現在やっと収束の見込みと言われている。このシリア内乱は、イラク戦争と共にヨーロッパ難民問題の最大震源地になったものであって、世界が甚大な迷惑を被ったということである。
　ベネズエラのやり方も、このイラン、トルコ、シリアと極めてよく似ている。これらの原型こそ、過去のチリ政権転覆に見られるというのは、批判的アメリカ・ウオッチャーの共通した見方になっているはずだ。この「チリの闘い」については、当ブログに以下のエントリーがあるので、ご覧いただければ嬉しい。
『　映画「チリの闘い」３部作を観た　　文科系　2016年10月21日　』