戦後最長と言われる安倍政権は、実は戦後日本史上大変な恥になるような黒い跡を数々残してきた。残しているだけならまだしも、その失政の大変な付けがここ１～２年後に回されるような仕組みになっている。そのまさに「付け馬」怖さに備えて、「東京五輪後の恐怖、その元凶は誰か？」などという弁解本までが続々と出版、宣伝されている有様だ。一体何を予告し、どう弁解しているのだろう。
「全部財務省が悪い」などとの宣伝文句も垣間見えるようだが、財務省だけでなく、国家財政から独立しているべき日銀までを屈服させて以下のような財政戦略を強引に採らせてきたのは、全て安倍晋三の周辺なのである。このことについて日銀などで、白川総裁の安倍政権への激しすぎる抵抗が、史上語り草になってきたはずである。
① 日本の国民１人当たり購買力換算ＧＤＰ世界順位を、１８年度には３１位にまで下げてしまった。２５年前には世界順位一桁台前半の時代もあった数値なのだ。
② その結果、５０歳まで結婚できぬ人々を無数に生み出して、日本国家のこの１３０年にかってなかった出生数減少、少子化、人口減国家を生み出した。５０歳まで結婚できない男性が５人に１人以上などというその主原因が「収入が不安定で結婚相手にしてもらえない男性」が多過ぎることにあるのも、①などから明らかである。
③ 以上①や②を相当に意識して、経済第一、活性化第一と唱え続けながら、その柱「インフレターゲット目標２％」などはいつまで経っても実現できないので、いつの間にかに取り下げてしまった。
④ よって景気など良いはずがないのに、日米共に株価だけは異常に高い。日本の高い株価は、国債を大量に出してこれを日銀に買い上げさせて通貨、円をどんどん出し、日銀や政府資金を株につぎ込む「官製バブル」を作ってきたからだ。政府借金の債権、国債を日銀にどんどん買わせるというのは古来財政ファイナンスと呼んで来たもので、各国財政史上禁じ手とされてきた。「通貨の番人」である中央銀行が、政府の言うままに通貨を発行したら、その通貨の信用がいつか必ず暴落させられるからである。こういう財政ファイナンスによる官製バブルは近く空売りなどにあって必ず弾けるものであり、東京五輪後と予想される「その時」が、実は日本国家の「運命の秋」と言われて来た。
⑤ こうして戦後最長の政権として実際にやったのは「桜」「対マスコミ工作」などに示される選挙対策と、忖度官僚と「安倍チルドレン」汚職議員との大量生産などではなかったか。ＩＲ賄賂など、権力者らの倫理観をかってなく狂わしたと言う意味で、日本の後世政治に残した「政治・人間退廃」という禍根は特に大きすぎると言いたい。
⑥ なお、こうした悪政の諸結果を隠すことになる国家基幹統計の大幅書き換えとか、度重なった公文書の改ざん、破棄とかも、取り返しの付かない大きな傷として日本政治史に残っていくはずだ。
