17日のヤフーニュースに、ロイター発の標記のことが載っていた。ロイターとは、ロンドンの配信屋。
『(日本の)GDP10─12月期は年率‐6.3%、内需総崩れで5期ぶりマイナス成長ロイター887
[東京 17日 ロイター] -
内閣府が17日発表した2019年10─12月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス1.6%、年率換算でマイナス6.3%となった。5四半期ぶりのマイナス成長となり、減少幅は2014年4─6月期以来の大きさとなった。台風や消費増税による駆け込み反動減、米中摩擦による不透明感などから、消費、設備投資もマイナスとなるなど、内需が総崩れ。外需も寄与度はプラスとはいえ、輸出の落ち込みより内需停滞による輸入の減少が上回った結果であり、内容は悪い』
『内需(が総崩れ)停滞による輸入の減少』って、結局、株価の割に国民が貧乏でますます物が売れなくなったということだ。最も長期的には、アベノミクス大失敗の結末なのである。日本売りが心配になるばかりである。GAFAバブルを背景にした、レバレッジが怖い。
アメリカ金融のこういう各国搾取を、一度国連レベルで総ざらえして、学び合うと良いのだ。アメリカ金融に金を奪われた国、諸団体などがある各国はこの強奪などを失政として隠したがるが、むしろ隠すからいけない。「皆で渡れば怖くない」ということである。
独仏は既に、安全保障戦略会議において、アメリカを中ロ並みに批判しはじめている。これが正解。愛知県でさえ、南山大学、藤田保健衛生大学がそれぞれ100億ほどの金を奪い取られているのだから、中小国の通貨や小金持ちなどはひとたまりも無いわけである。