どの新聞を見ても、アメリカのダウ工業株３０種平均値が、２４日から２８日までの１週間で１２％を超える下落だったという。中日新聞ではその様相をわかりやすく、こう説明されていた。
『ダウ工業株３０種平均の週間ベースの下落率は１２％に達し、２００８年のリーマン・ショック以降で最大。米国株は先週だけで３兆ドル（約３２３兆円）近くの時価総額を失った』
最近のこのブログでリーマン・ショック破綻の構造などについて過去ログを再三載せてきた立場から見ると、ドイツ１国の年間ＧＤＰ分が吹っ飛んだということになる。ＧＡＦＡの株式時価総額がドイツＧＤＰを超えたともここで度々書いてきたが、その分がこの１週間でアメリカから丸々消えたということだ。
さてここで、問題はこのこと。吹っ飛んだこの３２３兆円がアメリカの金だけならば自業自得と言うだけだが、問題はこれがむしろ世界の諸国から集めた金だという点にある。日中など世界から投資させたバブルが弾ける時、「アメリカ金融はいち早く逃げて、損をするのは他の国」という仕組が問題なのだ。たとえば、１９９０年代半ばのタイバブル破裂に端を発したアジア通貨危機では日米金融などが大儲けしたわけだが、バブル弾けも結局仕掛けられるものだということである。
アメリカのＧＡＦＡバブル、日本の官製バブルを「幻の信用」と述べてきたが、そのことがまたしても暴露されたわけだ。ただし、日本の場合はアメリカと違って大きな資産があるので、円の信用は落ちず、こんな時は世界が円買いに走ると言われてきた。
金融規制に背を向け、国連のこの努力を妨害してきたという意味で懲りずにまたまた、地球、人類の大悲劇だ。以上の引き金となったコロナ・ウイルス伝播にまだ収束の兆しはない。そもそも、こういうアメリカの現首脳部そのものが、金融横暴問題に背を向けてきたどころか、世界の協力の場であるべき国連を無視してきたのだが、それでどうなるというのか？ 世界経済もコロナも。
