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「またまた断末魔」の日米「株価」  文科系

2021年01月01日 13時09分31秒 | 国際政治・経済・社会問題(国連を含む)

 新年おめでとうございます。いやちっともおめでたくない。それは以下の通り。

 このコロナ下でと言うより、このコロナ下だからこその日米超高株価。これこそ現世界経済の「断末魔」を示していると愚考する。何を作っても物が売れないのでどこにも投資先がない上に、コロナの影響がどこに出るか分からない。こんな時こそ安全第一。津波と同じで、高い場所に逃げるに限るということから、GAFA、テスラ、その関係先など高地には人が超満員の有様。テスラのように実態のないバブルがトヨタ株価時価総額の2・5倍だとか、またGAFAの株価時価総額がドイツのGDPをとっくに超えているって、サブプライムバブルの時と全く同じやり口じゃないのか。日米国家資金などもそこらを上げとけばひと先ず安心とばかりに国家資金注入株価だけが命って、一部私企業に対しては社会主義政策なのである。

 こういう官製バブル情勢の他面には、サブプライム証券によってどこもかしこも大損したままの世界。イタリアやスペインなどEUはもちろん、アジアも中南米にも、全く金がないのである。金がないどころか、世界の借金が180兆ドル。これは「リーマンショック前の1・6倍」。と、そう報道されたのは、19年8月20日付け、国際決済銀行調べを伝えた新聞報道。加えて、日米を筆頭に先進国でも不安定労働者の群れとあって、内需は枯渇している。「資本の増大に全く追いつかない(どころかこれによって蹴散らされた)世界の有効需要」「だから、残ったのは金転がしのバブルだけ」って、まるでケインズやマルクスが最も恐れて警告したとおり、そんな世界経済情勢じゃないのか。

 日米は一体、どうするつもりだろう。EUはきっと、中ロと一緒になって世界的に有効需要を作っていくはずだと信じたい。開発途上国の社会インフラを厚くしてその生活水準を上げるとか、昔から言われてきたグリーンニューディール政策とか、世界の人々に職業を作るためにこそ斬新な世界的大仕掛けが、長期間かかっても必要な時代になっているのだと思う。

 冷戦終結前後から急進した供給サイド経済こそが、すべての誤りの元だったのである。昔から言われてきたように「市場に任せておけば良い」という古典的経済学命題には、なんの真理性もなかったのである。ただ、英米を中心に自然成長的かつ暴力的に、推し進められてきただけの金融本位グローバリゼーションだった。その英米こそ、今一番困っている国なのだ。一方はEUを抜ける? 他方は、貿易の保護主義へと逃げ込んだ?

コメント (3)
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