安倍総理秘書官、記者に「オレの視界から消えろ」の罵倒 朝日にも取材拒否

デイリー新潮 より。

　まさしく、虎の威を借る狐、という言葉がぴったりの人物なのである。安倍総理の懐刀、今井尚哉（たかや）総理秘書官（58）は、日本テレビの記者が都合の悪い報道をすると、「オレの視界から消えろっ」と罵倒したという。いつも横柄な態度で、他の番記者からの評判もすこぶる芳しくないのだ。

　12月15日、ロシアのプーチン大統領が来日。山口県長門市の「大谷山荘」で、安倍総理と懸案の北方領土問題について話し合う予定だ。

　官邸詰めの記者が解説する。

「ロシア外交は、外務省ではなく、経産省マターで進められてきました。安倍総理は、世耕弘成経産相にロシア経済分野協力担当相を兼務させ、経済協力の見返りに北方領土問題を進展させたい考え。その現場を取り仕切っているのが、今井秘書官です」

　もともと、今井秘書官は経産官僚としてエネルギー畑を歩み、ロシアとの間に太いパイプを持っていたという。

　だが、問題はここから。

「9月10日、今井秘書官が極秘で、ロシアのアファナシエフ駐日大使とともに大谷山荘に下見に行きました。まだ、首脳会談の行われる場所が明らかになっていない段階だったのですが、その様子を日テレの“今井番”の記者が望遠カメラで隠し撮りしていた。そして、10日後のニュース番組で放映したのです」（同）

　その“スクープ”に、今井秘書官が怒りを爆発させたのである。

「それ以降、日テレの記者が、今井秘書官の自宅に夜回り取材に行っても、一切、応じなくなりました。あるときには、ハイヤーから降りて、集まっていた番記者のなかにその記者の姿を見つけると、“お前がいたら喋らない”“オレの視界から消えろっ”と罵ったのです。そのうえ、日テレの上層部には“オレの番記者からアイツを外せ”と要求しているそうです」（同）

　おまけに、今井秘書官は日テレだけでなく、朝日新聞の記者にも取材拒否をしているという。

　　　　　　　　　　　　　

今井秘書官の言い分も３割は分かりますが、あとがイケナイ。らくせき

「よたよたランナーの手記」（１７５） 女性ホルモンって、凄い 文科系

　２９日８・４キロ、３１日８・５キロ、そしてこの４日には家から鶴舞公園まで行ってグランド１０周して帰ってきた、こんなことを気にしつつと、前回に書いた。
①ウオームアップ低速を最低１５分は取る。
②後ろ足の蹴りを、左右同じフォームで均等にする。特に右膝の強化に、走らない日も努める。
③９キロ時の心拍数を１４５程度までに抑えるように、②も含めて、あれこれ工夫してみる。

　そして、以降は、６日に７･８キロ、１３日と１５日両日とも、鶴舞公園往復プラスそのグランド１０周と、走った。ジムではなく外走りに励んでいるのは、蹴りを強くして高速での心拍数を下げるためと上記の②も狙っている積もりだ。鶴舞公園フィールド外周内側は砂地なので気持ちよく蹴る事ができるのである。だけど疲れる。それも、蹴りを強くしているからだけではないと推察して、１３日に体組成計に乗ってみてびっくり。

　体重が６０キロを超えているし、体脂肪率が１４％で、特に内臓脂肪レベルが自分史上初めて「やや多い」と表示されてあった。病気のためにいくら走る回数を減らしているとは言え、我が一生の最高体重とほぼ同じとあっては驚かざるをえない。内臓脂肪の増加も含めて、半年近く摂取してきた前立腺癌薬に女性ホルモン剤が入っているからなのだろうと解釈するほかはない。この歳になって自己最高体重で１０キロ近く走れば、そりゃ疲れるわと、そういうことである。

　でも、１３日よりも１５日の方がまだ疲労が少なかったから、このような外走りでしばらく鍛えようかと思った所だ。負荷を掛けて走ればその分強くなるわさと開き直ってやる積もりだ。そうでもしなければ、体重増と「疲れる」との悪循環が始まるだろうから。

　いろんな予期せぬ事が起こるが、そりゃ癌になっていると言われた身体ならばそうだろう。それで走る気力がまだあるだけでも、良しとするしかない。

「株屋はヤバイ」という訳（その２） 文科系

「株屋はヤバイ」という訳ーー国際金融暴力の手口（その２）


３　デリバティブ、金融派生商品

　次に、種々の金融派生商品の発明、売買というやり方がある。デリバティブという近ごろよく聞く言葉がこれだ。その大元の原理だけに触れておきたい。
　消費者ローンでも住宅ローンでも、借用証書がある。これは、借りた方が貸した方に出す証明書。これを債券として出すのが社債や国債。一定利子が付くのは同じだが、こちらはお金同様の意味を持ち、売買も可能なもの。
　そしてさて、この社債などと同じ考え方で、種々のローンの貸し主が借用証書（債権）を証券化したものが金融派生商品の元である。いわば、「誰か、貸し主を代わってくれ」ということ。焦げ付きなどの危険が高い借金から出来た高リスク債券とか、低リスク債券でも元のローン返済が急に怪しげになったりしたら、利子を高くしなければ売れない。低リスク商品は、まー貯金しているようなものだ。ここからの最大問題は、このこと。高リスク商品は当然売りにくいのだが、首尾良くどんどん売れていくようにできれば、儲けが凄いことになる。そこで、ハーバード大学院の数学科主席卒業というような優秀な頭脳が、高リスク商品を大々的に売れるようにする手をあれこれと考え出していくことになる。

４　サブプライムローン組込証券

　この証券化商品というのはまた、色々に分割して組み合わせることができる。これは、１銘柄の株を買うのではなく、投資信託を買うようなものと言えばよいだろう。とにかく、様々な負債を組み合わせるのだが、そこに高リスク債券を巧みに切り分けてもぐり込ませていく。貯金ゼロの低所得者に売りつけた住宅ローンからできたサブプライム・ローンの債券でも、これに安全な債券を組み合わせれば信用が「保証された」証券ができあがるという理屈だ。「高リスク貸し金を分散することによって、お金が貸せなかった貧乏な人にも貸し出せるようにしたことにより家を持って頂けたという、夢のような商品！」なのである。リーマンショックの前のサブプライム・バブル期には、これが爆発的に売れた。ネズミ講同様大いに売れている間は自転車操業的資金繰りに困るどころか、大いに儲けも上がったのである。「偽の信用がどんどん膨らんでいった」のだが、その急成長中に偽だとは誰も振る舞っていないから問題なのである。

５　ＣＤＳ

　こんなサブプライム・ローン債権組込証券に格付け会社が破綻直前までトリプルＡの信用が付いていた。それにはこんな保険商品も懸けられていて、これが大宣伝されたことが関わっている。クレディット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）と呼ばれた保険商品である。
『企業ばかりではない。国家もそうである。ギリシャの金融危機が深刻化したのはギリシャ国債の空売りに加えて、新契約の裸のＣＤＳの掛け金がどんどん上がってギリシャ政府が発行する新国債の利子率が急騰したためである。ドイツなどはその裸のＣＤＳの取引を禁じているのだが、そういう取引を歓迎する金融センターが世界中にたくさん残っている』（ドナルド・ドーア著「金融が乗っ取る世界経済　２１世紀の憂鬱」（中公新書　２０１２年６月第５版） 　
　裸のＣＤＳに、著者はこんな易しい比喩的説明を付ける。
『保険法だったら、隣の家に黙ってその家に火災保険をかけることは禁じられている。全く当然だ。放火罪奨励はとんでもないことだからである。しかし社債のＣＤＳの場合、国によっては、そのとんでもないことがまかり通る』
　こうして、この「裸のＣＤＳ」ゆえに、こんなことが無数に起こった。火災保険が掛けられた家の持ち主でない人々が、この家を燃やして保険金を貰うに等しい行動を密かに始めるのだ。そのために、安い掛け金の同じ家の別番号ＣＤＳ保険を無数に買い集め始めるのと同様の行動とか。ちなみに、これが家でなくて社債の保険であるならば、間違いなくその会社を潰していくことになる。安い掛け率の保険が買い占められたら、新たな社債を発行しようにも利子率が高くないと誰もこれを買ってくれない。よってこの会社はもう、会社存続のための新たな借金もできなくなる理屈である。
このＣＤＳを、有名な投資家ジョージ・ソロスが「大量破壊兵器」と語って、こんな紹介をしている。
『ゼネラル・モータースなどの倒産を考えよ。その社債の持ち主の多くにとって、ＧＭの再編より、倒産した場合の儲けの方が大きかった。人の生命がかかった保険の持ち主に、同時にその人を打ちのめす免許を持たせるようなものだ』（前掲書）
「（会社再建よりも）打ちのめした方が儲かる」ＣＤＳの実際が、投資銀行リーマン・ブラザースの倒産でも示された。倒産時のリーマン社債発行残高は１５５９億ドル。その社債へのＣＤＳ発行銀行の債務総額は４０００億ドル。社債を実際に持っている者の保険というよりも、単なるギャンブルとしての保険が２・５倍だったのだ。リーマンが潰れることにお金をかけたギャンブラーというだけの人々の保険額が、実際のその社債全額分の保険の１５０％も多かったのである。

（終わり）

「株屋はヤバイ」という訳 文科系

　「株屋はヤバイ」という訳ーー国際金融暴力の手口（その１）


　この言葉、麻生太郎氏が総理の時代から広言してきたもの。以降ずっと「株屋はヤバイ」と語り続けてきたわけである。現財務相としてもなお言い続けているのは、以下のような理由と見る。アメリカ流経営への口先介入、国内的には警戒警報発言と観るべきだろう。他の全てを置いておいて、ここのところだけは僕も彼に同意する。以下全てのように、ここのところ書いてきた事がまとめられるからだ。経済本や経済誌をここに絞ったように読んできた形になって、ファンドや証券会社、投資銀行の世界最新の遣り口をもっと世に広めるべきと思い立った。米英を中心とした新たな金融暴力は、案外世に隠されてきたとも愚考している。金融は元々秘密裏に行動してこそ儲かるものなのだし、酷い目にあった方はこれを隠すのが常だからだと思う。


１　企業の筆頭株主になって

　企業の株を買い占めて筆頭株主になると、こんなことをする。長期的株主としては、人員整理や無駄の削減などリストラに励んで株価を大幅に上げ、これを売り抜いたりする。こういうやり方はどんどん広がっていくから、現代世界に失業者や不安定労働者が増えている最大の原因になった。米英が外国の会社にもこんな進出をどんどんやって来たからだ。こういう人員整理を大いに促進するような、こんな仕組みもある。
『大企業の社債、ギリシャの国債など、格下げされると「崖から落ちる」ほどの効果がありうるのだ。いつかトヨタが、人員整理をせず、利益見込みを下方修正した時、当時の奥田碩会長は、格付けを下げたムーディーズに対してひどく怒ったことは理解できる』（ドナルド・ドーア著「金融が乗っ取る世界経済」）
　他方、金融は、短期筆頭株主になってこんなこともやる。土地や建物など資産を多く持っている会社に目を着け、筆頭株主になってその土地を売るなどして株価を大幅に上げ、折を見て全部売り払う。

　最近の日本経済論調では、こういうやり方への批判も激烈になった。「米国流『ガバナンス』が企業を弱くする」。これは、高級経済誌「Ｗｅｄｇｅ　３月号」表紙にも大書された二〇ページ大特集の表題。その主旨は、金融中心主義が企業・社会を壊してきたというものだ。週刊東洋経済一一月一二日号も四〇ページ大特集「日米関係の大不安」を大看板にしていて、投資家の自由、国有企業への企業参入問題などが満ち溢れているが、同じような背景があるわけだ。

２　通貨戦争

　九七年東アジア通貨危機、〇一年トルコとアルゼンチン、そしてギリシャ危機など近年無数に起こっているものだ。解説が大変難しいこの遣り口の一つを、アジア通貨危機の発信地タイを例にとって説明してみよう。
　一ドルがタイ通貨二五バーツのある時点において、三か月後に三〇バーツに下落すると「予測」して、一ドル二五バーツでドルを大量に買う先物予約をしておく。その上で、バーツを一挙に、そしてどんどん売り始める。そこには、同業者などから大量に借りる契約がしてあったバーツなども大量に含まれている。自分が所有していない債券、商品などを売る行為を空売りと呼ぶが、この空売りがバーツで始まったと観た同業者などは当然、これに協調していく。その結果、三か月後一ドル三〇バーツになって起こることを、例示してみよう。一万ドルで三〇万と安くなったバーツを普通に買ってから、先述の先物予約を行使してこのバーツでドルを買えば一万二千ドルに換えられる。二割の儲けだから、この先物予約が一億ドルという商いなら莫大な利益が上がる。バーツを借りた相手にも、その時点で普通に買ったバーツを返せばやはり二割の儲けになり、今時の利息を付けても莫大なお釣りが来ることになる。
　その上、先物予約にはレバレッジという仕組みまであって、予め一億ドル分のバーツをそろえてみせる必要はなく、その五％足らずの金額でこの契約が成立する仕組みになっている。よって、この先物予約に確信があれば、持ち金の２５倍などという莫大な大勝負が可能になる。また、普通なら不安になるこの「大商いへの確信」も、世界大金融にとっては比較的容易なものだ。他の金融などから借りることができるバーツも含めて、己が動かせるバーツとタイ政府の「防御体制（金額）」とを比較でき、そこから勝利の目処となる投入金額に目算も立つからだ。こういう全てから通貨危機は容易に起こせたもので、ＩＭＦ資料からこう結論したマクロ経済学者もいる。

『一九七〇年から二〇〇七年までの三八年間に、二〇八か国で通貨危機が、一二四か国で銀行危機が、六三か国で国家債務危機が発生しています。金融危機は、先進国、新興工業国、開発途上国を問わず、アジア、ヨーロッパ、南北アメリカ、アフリカを問わず起こっていたのです。これに対し、第二次大戦後一九七〇年以前の時期には、国際金融危機や大規模な一国金融危機はほとんど発生していません』（伊藤正直・東京大学大学院経済学研究科教授「金融危機は再びやってくる」）

　通貨危機は国家債務危機にも繋がっていくのだし、中小国の大銀行株の空売りからその銀行危機なども容易に起こる理屈である。世界大金融にとっては比較的容易なことだろう。

（以下、その２に続く。二回連載）

「昨日の閲覧数、１万を越えました」 文科系

　昨日、ここの週間累計閲覧数が、久しぶりに１万を超えました。前回越えたのが本年４月２３日までの１週間で１１,５０３。そして今回が１０,１２１。

　こんな長文ばかりのブログも珍しいはずで、それを色々読んで下さる方が多いというのが、このブログ発足以来１１年の最大特徴。閲覧数がアクセス数の１０倍などという事が、ザラに起こっているブログなんです。
　ちなみに、上記４月２３日までの週アクセスは１,２４３で、昨日までの１週が１,０６３だから、前者が９.３倍、後者が９．５倍。１０００個ちょっとの累計端末がここを訪問されて、その一つが一回につき１０面ほどを閲覧して下さった訳です。それぞれのアクセスのお方が先ずトップ記事を読んで、他のも読んでみようと思う。そしたら何らか興味を持たれたから、また他のもと１０面、そんな想像ができます。一昨日で見ても、７月の二つのエントリーまでさかのぼって読んで下さった方もいるし、ギター関連などではさらにずっと前の原稿も読まれている。そんなふうにして、各１０面の題名と最初のちょっとだけを読んで頂けただけと見てさえも、僕は大変嬉しいんですよね。僕が他に２０年やっている同人誌の読者数よりも、すべて遙かに多いんですから。同人誌の方が何倍も苦労して、というよりも四苦八苦して書いているのに、一冊の本の読者数はまず永久に２００人にもならないんです。それを思えば、ブログはまるで天国だ。

　ちなみに、当ブログ週間累計閲覧数の過去最高は２０１０年５月１６～２２日の週で２０,１５５でした。アクセス数のそれは、２０１１年５月８～１４日の３,４２６です。このブログは、いわゆるランキング・アップとか、「拍手」に類する努力を、管理人さん初めとして誰もした事がありません。つまり、エントリーの原稿内容だけを頼りにしてきたブログ。だから、こちらは色々勉強して懸命に書く分、閲覧数の多さが嬉しいということなんです。

　また、僕が悪態ばかりをついて来た名無しさんも含めて、参加されている方々にも、こんなあれやこれや含めて改めて深謝です。日本人が特に苦手な批判、悪態も、参加の内。無関心よりはましと解釈下さって、これからもよろしくお願いいたします。
　
　

選挙とネット 文科系

　最近予想外の政治的大事件が世界に起こりすぎている。一つは、イギリスのＥＵ離脱投票結果。次が、東京都知事選挙。次いで、今回の米大統領選挙。
　このいずれもについて、マスコミからは「大番狂わせ」と報道されるとともに、その原因についてネットの威力に言及する識者も多い。この点についてここを１０年やって来た僕の最近の実感も含めて、少々論じてみたい。

　僕は、この１０年間ここのアクセス数と閲覧数との週間累計数を全部記録してきた。そして、ここのエントリーの恐らく３分の２は書いてきたはずの僕のエントリー題名と内容もすべて記録してきた。また、ここを運営しているのはアメリカから世界にその名を轟かすグーグルである。こんなことから、以下のようなことを感じて来た。

　アクセス、閲覧の週間累計数には凄く斑がある。発足はじめから週間アクセス累計が１０００を越えるまでの最初２年ちょっとほどを除いて、それ以降の流れとしてのムラである。最多が９年中から１１年にかけての「２０００越えはしょっちゅう、１１年中頃には２５００越えもしょっちゅう」という状況。その後は、２０００を割る事が数か月続いてまた１３年中～１４年中にかけて１年ほどはほぼ２０００越えとか、以降１０００を割ったり越えたりとかいった具合だ。
　この増減について、アクセスを増やすためのいわゆるランキング・アップ工作とかの類は全く行っていなかったと付け加えておく事は重要だろう。つまり、この増減についてこちらからはずっと何の工作もせず「自然成長」に任せてきたという事だ。エントリーも書きたい事を書いてきたのだし。だからまた、このムラがどうも、エントリー内容、その性質などとは無関係と気付くのである。こうしてつまり、このムラはこういうものではないかとよく思ったものだ。ブログ編集部が何か工作が出来るのだ、と。


　ここによく紹介してある「このサイトを見ている人は、こちらのサイトも見ています」には、明らかに何かの意図が働いていると分かる。こちらで他ブログを紹介することは多くても、向こうにはこちらの紹介は皆無であるとか。最近はこの紹介が全くなくなったとか。この同じ「見ています」欄が、出てきたり出て来なかったりするとかも。これは、あるブログ、ニュースに人を多く集める事も、逆にそこから人を遠ざける事も、可能だと示しているはずだ。
なお、この「これも見てます」に関しては、こんなこともあった。これに導かれるようにして、右翼ブログのいくつかを訪問し二つのブログに反論を何度も書いてあげたのである。そしたら、この「見てます」をブログ編集部がパタッと止めてしまった。無理もないのである、一方は僕の反論に応えられず回答ゼロのままに僕の投降を載せないように拒否措置を執ったのだから。普通のコメントを拒否などと、僕等のブログではずっと厳禁としているのだが、これが平気で行われている所があると知った。公開討論の場ではないという事だろう。ある女性が運営するブログであって、知識の足りない自衛官ではないかなどと思ったものだ。もう一つは大変な人気ブログ「株式日記と経済展望」。これは超右翼ブログだが、ここに書いた長文コメントにも、何の回答もなかった。多分、２０本ほどは反論を書いたのに。応えられないのだろうと、こちらは勝手に解釈したものだ。相当な知識人も参加しているのに歴史的事実の検証程度が低いブログだったから、そう思った。
　
　さらにこんなこともある。このブログ画面への広告などでも、僕個人の個人情報を押さえたものが流される事が度々と分かっている。僕は名古屋都心の１００坪ばかりの宅地の築５０年を超える古い鉄筋の家に住んでいるのだけれど、僕の町名までを書き込んだ流行の「土地有効活用あれこれ広告」が入って来たりする。また、訳あって「ＡＤＨＤ」のことを調べているとすぐに、この関係の広告が出て来たりもする。
　こんなことに加えてさらに、このブログは他のと比較してなかなか初めのトップ画面が出て来ないことが多い。つまりクリックしてからの画面スタートが遅い。いろんなコンピューターでやってみて強くそう感じた所である。　

　そんなこんなから、グー編集部に属する日本３００万に近いブログを、どう言うか何か本部が操ることも可能になっているのだと、そんな結論を強く思い付いた。ある種のサイト、ニュースに人を引き付けたり、その逆にそこから遠ざけたりと、そんな膨大な工作が可能になっているのだと思う。ヤフーの通常トップ画面などとも提携しての事であるから、これを一言で言えば、「サイト世論を創る」ということになる。その本部も間違いなくアメリカであるとも。当然、その日本対策本部も存在するはずだ。


　こうして、結論。グーグルなどのマザーコンピューターが所有する気の遠くなるような膨大な世界情報を活用して以上のような事に長年努めて来たら、こんなことも可能になっているのではないか。一夜にしてある地域の個人向け流通情報、つまり世論を相当に転換させることができるようになっていると。そんな推測をしてきた。なんせグーには、僕等このブログ１０年間のエントリーバックナンバーが全て収録されているばかりではなく、そこに検索を掛ければ瞬時にして１０年間のここの傾向、思想などが分かるのである。そしてその上で、それぞれの個人に向けて、何か情報工作が出来るのである。


　以上のことは、なお今後しばらく追跡、研究していく積もりだ。皆さんのご意見もお聞かせ願いたい。

金融グローバリゼーションの改革（３） 文科系

　３ 対抗運動、世界社会フォーラム

　岩波新書、西川潤早稲田大学大学院教授の著「世界経済入門」（０７年第５刷版）は、１９８８年に初版が出て、『大学や高校の国際経済学、国際関係論や政治経済の副読本としても広く使われ』たというベストセラーである。が、この第５版はグローバリズム経済を前にして、それへの反発という点を終始問題意識の一つに置いて書き直された『新しい入門書』という重要かつ珍しい側面を持っている。

『経済のグローバル化』は、『人権や環境など、意識のグローバル化』を進展させずにはおかなかったと語る。そして、この書は、この両者の『相関、緊張関係を通じて、新しい世界秩序が生成しているとの視点に立っている』と解説される。これは『第３版へのまえがき』の部分に書かれた表現だが、これに呼応した回答として述べられているのは、最終章最終節のこんな記述であろう。

『この経済のグローバル化が世界的にもたらす不均衡に際して、ナショナリズム、地域主義、市民社会、テロリズムといくつかのチェック要因が現れている』

『これらの不均衡やそれに根ざす抵抗要因に対して、アメリカはますます軍備を拡大し、他国への軍事介入によって、グローバリゼーションを貫徹しようと試みている』

『（アメリカの）帝国化とそれへの協力、あるいはナショナリズムが、グローバル化への適切な対応でないとしたら、残りの選択肢は何だろうか。それは、テロリズムではありえない』

『これまでの分析を念頭に置けば、市民社会と地域主義が私たちにとって、グローバリゼーションから起こる不均衡を是正するための手がかりとなる事情が見えてくる』
　とこう述べて、結論とするところはこうなる。
『１９９９年にオランダのハーグで、国際連盟成立のきっかけとなったハーグ平和会議１世紀を記念して、平和市民会議が１００国、１万人余の代表を集めて開催された。この宣言では「公正な世界秩序のための１０の基本原則」として、その第一に日本の平和憲法第９条にならって、各国政府が戦争の放棄を決議することを勧告している』

『２００１年には、多国籍企業や政府の代表がスイスで開くダボス会議に対抗して、ブラジルのポルトアレグレで世界のＮＧＯ、ＮＰＯの代表６万人が集まり、世界社会フォーラムを開催した。このフォーラムは「巨大多国籍企業とその利益に奉仕する諸国家、国際機関が推進しているグローバリゼーションに反対し、その代案を提起する」ことを目的として開かれたものである。ポルトアレグレは、労働者の自治組織が市政を運営し、発展途上国とは思えないほど社会保障の充実した都市で、それ自体、グローバリゼーションのもたらす不均衡へのオールタナティブとなっている。その後、「もうひとつの世界は可能だ」を合言葉とするこの市民集会は年々拡大し、２００４年１月、インドのムンバイで開かれた第４回の世界社会フォーラムでは、参加者が１０万人を超えた』

『もうひとつ、アジアとの関係も重要になる。いま、日本とアジアの経済関係はきわめて深く、第９章に述べたように、新たに東南アジアと東アジアを結ぶ東アジア・コミュニティの構想も動き始めている。しかし、このような地域協力を政府の手にのみ委ねておくのでは、こうした協力も得てして戦略や欲得がらみのものとなり、ナショナリズムの対立がいつ何時、抗争を引き起こすとも限らない』


　上記文中の世界社会フォーラムに未来を見るアメリカ人大哲学者の言葉も上げておこう。ノーム・チョムスキーの著作「覇権か生存か　アメリカの世界戦略と人類の未来」からの抜粋である。。
『非常に力強い展開として、一般の人々の間に人権という文化がゆっくりと育っていることが挙げられる。そうした傾向は１９６０年代に加速し、大衆運動が多くの分野に目覚ましい啓発の効果をもたらし、その後も長期にわたって拡大していった』

『１９８０年代にアメリカの本流の中で生まれた連帯運動は、特に中米について考える運動であり、帝国主義の歴史に新生面を切り開いた。帝国主義社会の多くの人々が悪質な攻撃の犠牲者のもとで一緒に暮らし、援助や保護の手段を提供することなど、それまでは一度もなかったのである。こうした運動から育った国際連帯組織が、世界の多くの場所できわめて効果的に機能している。（中略）そこから正義を求めるグローバルな運動が生まれて、世界社会フォーラムを毎年開催しているが、これは運動の性質、また規模においてもかってない全く新しい現象だ』

『今日の歴史の中に、人は二本の軌道を見出すはずだ。一本は覇権に向かい、狂気の理論の枠内で合理的に行動し、生存を脅かす。もう一本は「世界は変えられる」──世界社会フォーラムを駆り立てる言葉── という信念に捧げられ、イデオロギー的な支配システムに異議を唱え、思考と行動と制度という建設的な代案を追求する』

（終わり）

金融グローバリゼーションの改革（２） 文科系

　２　各国などの対応や議論

「金融危機国への外貨融通制度、銀行など」が各地域に国家連合的に創出、拡大され始めた。世界金融資本が各国通貨などに仕掛ける空売りから、中小国家を守る互助会のような側面も持つと考えてよいだろう。
　古くは、アジア通貨危機から学んだＡＳＥＡＮプラス日中韓が、日中等の支出でより大きな資金枠を持つことになった例がある。岩波新書「金融権力」（本山美彦京都大学名誉教授著）は、南米７カ国が形成したバンコデルスル（南の銀行）に注目している。
　こういう独自の外貨融資制度が国際通貨基金（ＩＭＦ）に対抗する側面を持ったものとすれば、世界銀行に対抗する動きも起こっている。最近アジア開発銀行に対抗して創られたアジア・インフラ開発銀行がそれだ。
　前回にも述べたように、『独自のＢＲＩＣＳ格付け機関を設けることを検討する』とＢＲＩＣＳ諸国が最近発表したが、これも同じ一連の趣旨のものと言える。
　ＩＭＦや世銀が金融グローバリズム寄りになり過ぎているという非難が中小国家に多いが、以上はそれらを取り込んでいく取り組みと言うことができる。南米とアフリカの代表、および大国インドが入っているのが注目ということになる。

　また、金融中心主義を排して実体経済中心へと回帰せよという声がますます強くなっている。まず、「グリーンニューディール」政策などの新実業開発を強調する人々は、そこに新たに雇用を求めているのだ。このように雇用問題・格差の解消一般をなによりも強調する人々は、金融規制、実業開拓の方向と言えよう。なお、「グリーンニューディール」とはこういうものだ。
『用語の起源は、イギリスを中心とする有識者グループが２００８年７月に公表した報告書「グリーン・ニューディール」である。ここでは、気候・金融・エネルギー危機に対応するため、再生可能・省エネルギー技術への投資促進、「グリーン雇用」の創出、国内・国際金融システムの再構築等が提唱されている。
　同年１０月には、国連環境計画（ＵＮＤＰ）が「グリーン経済イニシアティブ」を発表し、これを受けて（中略）オバマ大統領は、今後１０年間で１５００億ドルの再生可能エネルギーへの戦略的投資、５００万人のグリーン雇用創出などを政権公約として打ち出した。（中略）』（東洋経済「現代世界経済をとらえる　Ｖｅｒ５」、２０１０年発行）

　グリーンニューディール政策には雇用対策も含まれているわけだが、雇用対策自身を現世界最大の経済課題と語る人の中には、こんな主張もある。
『私は非自発的雇用の解決には労働時間の大幅な短縮が必要だと考えている。具体的には、週４０時間、１日８時間の現行法定労働時間数を、週２０時間、１日５時間に短縮するように労働基準法をあらためるべきだと考えている。企業による労働力の買い叩きを抑止するためには、年間実質１～２％の経済成長を目指すよりも、人為的に労働需要の逼迫を創り出すほうが有効だからだ。経済学者は､そんなことをしたら企業が倒産すると大合唱するかも知れない』（高橋伸彰立命館大学教授著「ケインズはこう言った」、ＮＨＫ出版新書、２０１２年８月刊）
　８時間労働制とは、歴史的には既に１９世紀の遺物と見うる。２０世紀の大経済学者ケインズが現状を見たら何よりも８時間労働制が続いている事に驚くはずだ。これだけ豊かになった世界がこれを短縮できない訳がないとも、叫ぶことだろう。ただ、これを実現するのは、金融グローバリズムの抵抗を排してのこと。国連などがイニシアティブを取って世界一斉実施を目指す方向になるはずだ。イギリス産業革命後などの１０数時間労働時代が世界的に８時間制度になったことを考えれば、ただ空想という事でもあるまい。最近よく使われる言葉に換えればワークシェアとも言えるのだから。

　米英日独が国家資金で株価を支えるなど、世界的不況の中でそれぞれに内向きの保護主義的な動きが大きくなっている。これに加えて、世界金融の各国搾取がバブル破裂のその都度どんどん見抜かれ始めて来ただけに、ＢＲＩＣＳ諸国などを筆頭とする反ワシントンコンセンサス方向と実体経済重視方向との動きが、その賛否は別問題として、注目されるのである。

（その３に続く。３で終わります。）

トランプさんの当選 らくせき

想定外という反応が多いようです。
一つ明らかなことはアメリカの凋落がはっきりしたことです。
私は面白い時代になったと感じてます。
少数派でしょうね。

ハリル・ジャパン（７４） 今面白い事 文科系

　一つは、プレミアでリバプールがトップに立っている事。それも、失点は結構多いのに、得点が１ゲーム当たり３得点に近いダントツなのだから、面白い。
　このチームの監督がまた、ドルトムント時代から僕が追っかけをしてきたユルゲン・クロップ。ゲーゲンプレスを編み出した事によって、ドルトムントをチャンピオンズ・リーグ決勝戦まで押し上げた、今で言えばスペインは脅威アトレッティのシメオネ監督のような存在だ。

　次いでドイツ日本人選手について、こんな面白さもある。原口、大迫、長谷部のチームがそれぞれ４，６，７位と大健闘している。躍進ドイツでは、６位までがチャンピオンズリーグに（その予選も含めて）、出られるからまた、この順位が面白いのだ。しかも、３人ともレギュラーで大活躍中と来た。

　原口の活躍はもう誰でも予測できるはずだが、現在特に面白いのが長谷部。今度は何と３バックの真ん中をやっているのだが、これがドイツの玄人に大受けで大評判なのである。チームの連続無失点に貢献して、チームがどんどん順位を上げてきたからだ。そのチーム失点が、少ない順でブンデスリーグ３位。しかも、彼が褒められているのが「視野の広さ」と「戦術的クレバーさ」。まるで僕はヒデを連想してしまうが、どんなものだろう。最近の日本人選手がどうも、ヒデが日本選手に切り開いた所の視野の広さがなくなって、周囲が見えていない気がして仕方なかったのである。技術がいくらあっても、視野が狭いと良い位置取りが出来ないから、どうしてもミスが出るし、その技術を使った良いプレーもできなくなるのである。もっとも、ボールを操りながら常に周囲を広く意識しているって、生やさしい技術ではない。ヒデを直接見て育った俊輔と遠藤がこの面のヒデの後継者と、僕はそう理解する事にしてきたほどだ。

　３人ともチャンピオンズリーグ出場なんてなったらまた、とても面白いな！

金融グローバリゼーションの改革（１） 文科系

　訳あって、標記の事をまとめている。世界が作り出すべき明日の経済を提起するという意味で難し過ぎる「改革」と言うよりも、「改革を巡って」と述べた方が分にあっているかも知れない。が、とにかくこれまで読んできた経済本などを総動員してまとめてみたものを、３回ほどに分けて掲載する。①国際機関などの対応、②各国などの対応や起こっている議論、③世界的な抵抗、運動など、この三つである。


１　国際機関などの対応

　金融グローバリゼーションの主は『アメリカ型の市場経済至上主義に基づく政策体系』で、これが主導する世界的合意がワシントンコンセンサスと呼ばれてきたもの。これにめぐって「１００年に１度の危機」直後にはこんな状況があった。
『２００９年のロンドンＧ２０で、当時の英首相ブラウンは、「旧来のワシントン・コンセンサスは終わった」と演説しました。多くの論者は、ワシントン・コンセンサスは、１９７０年代にケインズ主義の退場に代わって登場し、１９８０年代に広がり、１９９０年代に最盛期を迎え、２０００年代に入って終焉を迎えた、あるいは２００８～０９年のグローバル金融危機まで生き延びた、と主張しています。ＩＭＦの漸進主義と個別対応への舵切りをみると、そうした主張に根拠があるようにもみえます。
　しかし、ことがらはそれほど単純ではありません。１９８０年代から急速に進行した金融グローバル化の歯車は、リーマンショックによってもその向きを反転させることはありませんでした。脱規制から再規制への転換が実現したとしても、市場経済の世界的浸透と拡大は止まることはないでしょう』（伊藤正直・東京大学大学院経学研究科教授著「金融危機は再びやってくる」）

　ここで言うロンドンＧ２０の後、ここで「一定の結論を出すと予定された」２０１０年１１月のＧ２０ソウル会議では、こんな改革論議があった。

①銀行規制
②金融派生商品契約を市場登録すること
③格付け会社の公共性
④金融新技術、商品の「社会的有用性」論議。
　これらの論議内容を、「金融が乗っ取る世界経済」（ロンドン大学ＬＳＥフェロー、ドナルド・ドーア著）から要約してみよう。

①銀行規制
　最も激しい抵抗があったと語られる。国家の「大きすぎて潰せない」とか「外貨を稼いでくれる」、よって「パナマやケイマンの脱税も見逃してくれるだろう」とかの態度を見越しているから、その力がまた絶大なのだとも。この期に及んでもなお、「規制のない自由競争こそ合理的である」という理論を、従来同様に押し通していると語られてあった。

②金融派生商品登録
　これもまた、難航している。債権の持ち主以外もその債権に保険を掛けられるようになっている証券化の登録とか、それが特に為替が絡んでくると、世界の米英などがこぞって反対すると述べてあった。ここでも大国国家が金融に関わる国際競争力強化を望むから、規制を拒むのである。

③格付け会社の公準化
　これもまた至難だった。その困難の元はこのようなものと語られる。アメリカ１国の格付け３私企業ランクに過ぎないものが、世界諸国家の経済・財政法制などの中に組み込まれているという問題だ。破綻直前までリーマンをAAAに格付けていたなどという実績が多い私企業に過ぎないのに。この点について、こんな大ニュースが同書中に紹介されてあったが、日本人には大変興味深いものだろう。
『大企業の社債、ギリシャの国債など、格下げされると「崖から落ちる」ほどの効果がありうるのだ。いつかトヨタが、人員整理をせず、利益見込みを下方修正した時、当時の奥田碩会長は、格付けを下げたムーディーズに対してひどく怒ったことは理解できる』（Ｐ１８９）
　関連してここで、つい最近の新聞に載っていたことを僕がご紹介したい。先ず見出しは、『国際秩序の多極化強調ＢＲＩＣＳ首脳「ゴア宣言」』。その「ポイント」解説にこんな文章が紹介されていた。
『独自のＢＲＩＣＳ格付け機関を設けることを検討する』
　１５日からブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ五カ国の会議がインドのゴアで開かれていて、そこでの出来事なのである。

④金融の新技術、商品の「社会的有用性」
　金融商品、新技術の世界展開を巡る正当性の議論なのである。「イノベーションとして、人類の進歩なのである」と推進派が強調するが、国家の命運を左右する為替（関連金融派生商品）だけでも１日４兆ドル（２０１０年）などという途方もない取引のほとんどが、世界的（投資）銀行同士のギャンブル場に供されているような現状が、どうして「進歩」と言えるのか。これが著者の抑えた立場である。逆に、この現状を正当化するこういう論議も紹介されてあった。
『「金作り＝悪、物作り＝善」というような考え方が、そもそも誤っているのだ』
　マシな職業が欲しい世界の庶民から言えば、職を減らし続けてきた今の世界大金融にくらべたら、「物作り＝善」に決まっている。


　ここの結論としては、こういう所だろう。実態経済では斜陽の大国が、金融立国に活路を求めてきて、これで生き延びて行くしか道が残っていないから、激しい抵抗を演じているのだと。そうであればこそ、上記伊藤正直氏が語っているように「金融危機は再びやってくる」。日本住宅バブル、アジア通貨（バブル）危機、ＩＴバブル、サブプライム・バブルのように。現状のアメリカがすでにバブルになっているという説さえ、経済誌の中に多く見出される。

　歴史を見れば、大国は黙っては沈まないもの。ただ僕には、今の米国大統領選挙が大国の腐朽を示しているように思えてならない。大本命クリントンに対してサンダースがあれだけ健闘した事にも見られるように。チョムスキーやマイケル・ムーアもその先頭に立っているのだろうが、アメリカの民主主義勢力は結構根強く育っているのだろう。ただそんな情報は、日本にはなかなか入ってこないし、広まらない。官僚による情報統制が行き届いているのだと解してきた。「サンダース健闘の基盤」と言うような解説記事を日本マスコミにも期待したいが、無理だろうか。せめて、僕が最近注目している中日新聞、東京新聞なんかが、こんな特集を組んでくれないかしら。テレビはもう、全く駄目になったのだから。


（あと２回、続く）

最近の日米関係記事の特徴 文科系

　このごろのマスコミ論調で、日米関係、その今後の方向について、ちょっとした変化が見られると意識し始めていた。以下のような外交基盤問題に留意するからである。国家も家計も大赤字で苦し紛れのアメリカが、「猿の尻笑い」のような「日本保護主義批判」を始めたこと。日本企業に、アメリカ式経営への批判が兆し始めていること。現政府がロシアに接近していることへの、アメリカの目が険しいということ。韓国を中国から引き付けたいアメリカにとって、韓日関係はどうなるのかという問題。

　最近読んだこの手の雑誌「大特集」なかから、二つの特集に触れてみよう。

『米国流「ガバナンス」が企業を弱くする』
　このように、表紙にも唯一最大の大書がなされた経済誌「Ｗｅｄｇｅ３月号」。その、２０ページ近い「看板特集」を読む機会があった。この記事の最大焦点こそ、「金融による実体経済の攪乱」批判なのである。当ブログで９月中頃から連載し続けてきた「金融が乗っ取る世界経済」において著者が指摘している最大問題の一つである。この特集の焦点もこの著作と同じようにここ。「企業評価の基準を、金融が押しつけてきた短期利益指数にのみ求めるのは誤りである」というもの。

　東洋経済１１月１２日号の表紙にも、こんな看板大書が大きく踊っていて、こちらは４０ページを越える大特集だ。
『日米関係の大不安　同盟のコストとリターン』
　この「大不安」の中身は、こんなところと言える。「混迷極まるＴＰＰ」、「米国に監視される『円』」。前者は、２人の米大統領候補の公約に内向き姿勢が目立ち、日本政府とは立場がかなり異なってきた事に目を付けているのだし、後者はこういうもの。日本政府の「円安操作」「輸出攻勢」によって、中国、ドイツ、韓国、台湾などと並び日本政府がアメリカ政府監視リストに入ったということだ。

　この４０ページ特集には、例えばこんな記事があった。
『日本よ、Ｇゼロ時代を生き残れ』と題された日米二人の識者視点が展開されている。
　元中国大使･丹羽宇一郎に、「中国と米国は机の下で手を握っている」のに「なぜ、世界で日本だけが中国への投資を減少させているのか」と語らせている。また、「それは、日本（政府）のトップが中国に対して快く思っていないと経済界が察知しているから」、などとも語らせている。
　もう１人は、東洋問題に詳しい米政治学者イアン・ブレマーで、こう述べていた。
「内向き志向を強める米国にとって、日本の重要性は低下している」
　なぜならば、
「中国経済は安定的に成長しており、政治も盤石だ。・・・・重要性は明らかに中国の方が高くなる」
　同じ日中関連で丹羽宇一郎の方も、
「昨年９月、オバマ大統領と習近平国家主席が会談したときに、『お互い武器を取るのはやめましょう』と確認しあった。今年９月のＧ２０のときも夕食を含め３時間に及ぶ会談をしている。一方、日本はそのときオバマ大統領に会えてすらいない。日米同盟で協力してきたのに『日本の片思いか』、これでは中国が日本をなめてかかる」

　この丹羽宇一郎氏らの記事のすぐ後のページに登場しているのが、元米国防次官補で日本でも有名なジョセフ・ナイ。彼の２ページ・インタビュー題名が『日米同盟は「瀕死」ですか？』とあって、その最大警告がこれ。「プーチン大統領に日米を分断させるな」。この日ロ接近関連では別にまた、「米中が目を光らす日ロ接近の危うい綱渡り」という２ページの解説記事もあった。この点では、日ロ外交に石油が絡んでくると特にアメリカの目が険しくなるのだし、日本としては中国対策絡みでロシアに近づきたいという側面もあるのだ。そんな事を述べた複数の箇所が他にも垣間見られた。


　これら最近のマスコミに溢れる「斜陽米の内向き姿勢」「日米両国の困難から来る、軋み」などが、米大統領選挙で『「ウォール街の代表」非難合戦』などに現れている事もまた自明であろう。日本マスコミがちかごろ冷ややかにこの大統領選挙を見ているのを意識したものなのでもあるだろう。

　この問題、皆さんははてどう思われるだろうか？　対米従属下だからこそ起こった「失われた日本」も、はや２０年をとっくに超えて長期不況国として世界のダントツ、それも相当な限界に来ていると言える。このことは、「２％成長問題」における政府、日銀の動向、苦闘、お手上げ状態などを見ても、明らかだろう。ＧＰＩＦなどは、まだまだ損を重ねるのではないか。そして、日本の購買力もまだまだ下がっていくのではないか。

「よたよたランナーの手記」（１７４） 人間の身体って、結構なもんだ 文科系

　前回書いたのは、１０月１６日に８.４キロ、１９日７.７キロ、２４日８.２キロ、２７日８.２キロということ。そして、分かった改善すべき点。

①ウオームアップを最低１５分は取る。

②後ろ足の蹴りを、左右同じフォームで均等にする。

③９キロ時の心拍数を１４５程度までに抑えるように②も含めて、あれこれ工夫してみる。

④ジムでなり、特にジムに行かない合間の日なりで補強運動を増やさないと１０キロ時などでは長く走れなくなっているから、今のままでは心拍数も下げられないだろう。１０キロ時で一定走らないと、９キロ時の心拍数も下がって来ないということだ。それでいろいろ模索中という現状である。

　そして、以降はこう。２９日８・４、３１日８・５、そしてこの４日にはいつもの外走りで、家から鶴舞公園まで行ってグランド１０周して帰ってきた。６日には６歳の孫、ハーちゃんとプール。ちなみに、ハーちゃんのクロールは息継ぎも身につけたし、相当様になってきた。子どもが楽しげに身体を動かす姿は、見ていて本当に楽しい。僕はハーちゃんが本当に好きなんだなとも思えるし、それはハーちゃんにはとても良い事だろうし。

　さて、脚の筋力では、右膝がほんのちょっと弱いと分かる以外には、全て大丈夫。その右膝も１～２日なにかを励めばカバー出来るほどに。ランニング・フォームも安定してきたから、パール・イズミのサイクリングパンツもフェラーのタオル・ハンカチもびっしょりになる。因みにシューズは黄色アクセントの美津濃ランパード。これは、息子夫婦が去年の父の日にくれた軽くてデザインも気に入っているなかなか見事なランニングシューズ。とこんなことを思い出していたら、思わず笑えてきた。通常の服装や小物、車などもおよそブランドには縁がない僕も、趣味の活動には金を使っているなーと。ギターはもちろん、パナソニック・オーダーのロードレーサーにも。ちなみに、これはシマノのデュラエース・フルセットで、既に２０年連れ添ってきた古強者。また因みに、自動車は１０年近く乗っているスズキの軽である。ただし、ターボのマニュアルというのが、僕の趣味。本当はユーノスに乗りたいのだが、これは環境派の連れ合いが許してくれないのである。ただ「今の日本、自動車に偏った金の使い方をするのは、他に使う所を持たぬ人」と、こう語りたい。「所有物で自分を示すしかない人は、お里が知れる」と言いたいくらいである。

　さて、鶴舞公園１０周がほぼ以前と変わらない時間でやってこられると分かった。
　伝統ある鶴舞公園諸施設にしても、充実していて料金が安い地域スポーツセンターにしても、癌治療や孫の保育所にしても、名古屋市のやり方にはとても助けられている。高齢者のジム通いなどは、近くのメガロスの先ず１０分の１以下の経費で済んでいるはずだ。野村不動産がやっているこんな所に通う高齢者は愚かだとさえ思う。もっとも、風呂に入りに行くだけの“アスリート”には、「スポーツをやっている」という“ステータス”にはなるのかも知れない。メガロスと地域スポーツセンター、通う顔ぶれも態度もかなり違うとは、両方体験した者だけが分かる事。連れ合いは今でもメガロスだが、彼女は一応、立派なアスリートと言える。自分でできる限りの運動強度は精一杯追求していると知っているし、「その上で」風呂もお目当てなのだ。

　人間の身体って、この７５歳になると好不調、一進一退の波がとても大きくなるのだが、それだけに、やればやっただけの事はあると痛感しすぎるほどだ。というよりも、今までそれだけの体験、試行錯誤を繰り返してきた身体、やり方があるからということだろうか。それは僕には分からないこと。


　なお最近の僕の身体にも、前立腺癌治療薬、女性ホルモン剤が原因なのだろうが、こんなことが起こっている。体重が２キロ以上増えて５８キロになった。体脂肪が増えたからで、これは１５％近くになっている。つい１年ほど前の最盛期には１２％だったものだ。ただし、この程度はむしろ、健康のためにはよい事だとは、連れ合いが笑って言う言葉。

金子勝さんのツイッターより らくせき

クロダ日銀がまたも外資空売りファンド相手に大損する。
１０月３１日に株価が１万７４００円台に乗せ、
ＥＴＦの２１８０億円の大盤ぶるまいの後、
１１月４日には１万６千円台に逆戻り。
空売りのガラガラ蛇ファンドは大もうけだ。

随筆 改めて、「ならず者国家」 文科系

「ならず者国家」という言葉をちょっと前に使ったのは、ブッシュ大統領。ところが、アメリカこそが今一番そう呼ばれるに相応しいと、愚考する。このように。

　一、９・１１を起こしたと言われるイスラム原理主義一派・「アルカイダ」は、その元をたどればアメリカが育て上げた鬼子、「レーガン（元大統領）の聖戦士」と呼ぶ米知識人もいるほどだ（例えば、ノーム・チョムスキー）。アフガニスタンを反ソ連勢力にするためにアルカイダを育て上げ、そこにアルカイダ政府を作ったのも、その後９・１１画策者を匿ったとかで、アフガニスタン戦争を起こしてこの政府を潰したのも、アメリカだ。これではまるで、いわゆるマッチポンプではないか。アメリカにとって不本意にも結果的にそうなったのか、最初から予期していてこうなったかはまだ分からないのだけれど。とにかく、ソ連があった時となくなってからと、イスラムへのアメリカの態度、戦略が180度転回したのは、誰の目にも明らかなこと。

　二、今、中国の南沙諸島問題などで国際仲裁裁判所の決定が出たことが世界の大問題になっているが、国連の司法機関である国際司法裁判所の数々の判決を最も手厳しく無視し続けてきた国は誰あろうアメリカである。中米の国ニカラグアがアメリカをこの司法裁判所に訴えて全面勝利判決を何度勝ち取っても全て無視したという、中南米では有名な歴史的事件が存在する。一九八〇年代、ここに反政府軍を組織して時の政府を潰す過程において、争われた裁判だ。当裁判所は「不当な武力行使」という言葉まで使って、アメリカのニカラグアに対する国際テロ行為に有罪判決を何回か下したが、全て無視した。無視したと言うよりも事態はもっと酷くって、こんなことすら敢行したのである。裁判の一つで敗訴した後に、反政府軍育成金一億ドルを議会決定して見せたのである。さらには、一七〇～一八〇億ドルと算定された賠償命令も鼻であしらった。

　因みに、今回中国を裁いたその基準である国連海洋法条約にはアメリカは加わっていない。自分は例外にしてくれと無視してきた条約で中国を非難しているのである。大国だから許されていると見るならば、それ以上の大きな問題、鋭い対立がここには潜んでいることを、人は知るべきだと思う。世界平和組織の存否を巡る、世界史的対立と述べても良いだろう。これは、１９世紀以前までの「弱肉強食」無政府的戦争世界を「名実ともに」もたらしてもよいと考えるか否かという、世界観的対立、問題である。

　三、「私たちはいまや大きな岐路に立たされています。国連が創設された一九四五年にまさるとも劣らない、決定的な瞬間かも知れないのです」
「今日に至るまで、国際の平和と安全に対する幅広い脅威と戦い、自衛を超えた武力行使をすると決める際には、唯一国連だけが与えることの出来る正当性を得なければならないという理解でやってきました」
「いかに不完全であれ、過去五八年間、世界の平和と安定のために頼りにされてきた大原則に根底から挑戦する、単独主義的で無法な武力行使の先例を作ってしまうものなのです」
これらは、二〇〇三年九月二三日第五八回国連総会開会日における、アナン事務総長の冒頭演説からの抜粋。「単独主義的で無法な武力行使の先例」を作ってしまった「決定的な瞬間」。その年に起こったイラク戦争を批判した言葉なのである。

　四 さて、アメリカこれだけの国連無視は、一九九〇年前後の冷戦終結後には更に激しくなったと見ている。これだけ国連無視を続けるのにここから脱退しようとしないのは、都合の良い時に利用したいだけとも見てきた。そして、こういうアメリカの姿は日本人に報道されること少なく、問題にされることはもっと少ないのだが、これは日本のマスコミ、ネット社会にバイアスがかかっているからだろう。アメリカは、ケネディ大統領の六一年国連総会演説を思い出すべきだと思う。
『戦争にとって代わる唯一の方法は国連を発展させることです。……国連はこのあと発展し、われわれの時代の課題に応えることになるかもしれないし、あるいは、影響力も実力も尊敬も失い、風と共に消えるかもしれない。だが、もし国連を死なせることになったら──その活力を弱め、力をそぎ落とすことになったら──われわれ自身の未来から一切の希望を奪うに等しいのであります』

『戦争にとって代わる唯一の方法は国連を発展させること・・・・、──その活力を弱め、力をそぎ落とすことになったら──われわれ自身の未来から一切の希望を奪うに等しいのであります』と語り出された言葉の後半、「国連の力をそぎ落とすこと」は、アメリカ自身が正に今、行っていること。そんなケネディのダラス暗殺事件は、この演説の二年後のことだった。そしてこの暗殺は、アメリカ産軍複合体の仕業と言われている。

　産軍複合体とは、その背後を考えるならば、そして今の大統領選挙における非難合戦に習うならば、ウォール街に他ならない。そしてウォール街とは、アメリカ金融。さらに、ドナルド・ドーア、この長年の「日本追っかけイギリス人老政治経済学者」の著書名に習うならば、まさに「金融が乗っ取る世界経済　２１世紀の憂鬱」（中公新書　２０１２年第５版）の張本人という事である。そしてさらに、彼らと世界人民との矛盾こそ現世界最大問題と語るのが、アメリカ人哲学者ノーム・チョムスキーの「覇権か生存かーーアメリカの世界戦略と人類の未来」（集英社新書２００４年）。この２冊の本をここの読者に是非お勧めしたい。