「よたよたランナーの手記」（１８６） 順調復活だが、衰えている 文科系

　虫垂炎手術で１週間入院の前はインフルエンザで走れなかったから、都合１月２３日以来１８日の間を置いて、１１日ジムへ行って１時間に６・９キロ歩き、走ったと、前回書いた。その後この１時間の距離が１３日に７･３キロ、１５日には７･６キロになった。すべて、ウォームアップ歩行を含む距離だから、１時間７･６キロというのは、後半には時速８キロ台とか、９キロも含むことになる。

　１３日に対して１５日は、走行後のその日に疲れがあった。１５日は、腿に疲労感を覚えたのである。時速８・５キロ以上を入れると、今の身体ではちょっぴりレースのように無理をしているということになるようだ。体力がかなり落ちているから、身体に無理がないスピードを長く走るＬＳＤを重ねて循環機能が１３日間のブランクからもう少し回復するのを待てということなのだろう。つまり、一日置きに１時間で３００メートルも距離を伸ばすというトレーニングはやり過ぎなのであって、現状維持も入れつつ、伸ばすときは１日１００メートル程度にすると、そんな積もりで行きたい。

　体力が落ちている。特に瞬発筋が。座って腕を前に押すプッシュ３５キロが半年前程は１０回できていたのに今は３回がやっとになって、１段階下の２８キロでやっと１０回。これはもう、回復不可能なのだろうか？　それならそれで無理をせず、従容と受け入れるつもりだ。でもまー、以下のように「これだけのダメージが重なれば、一時的衰えはあろうさ」という現状認識も可能だろう。前立腺癌の陽子線照射治療が１２月初めから１月５日まで。その後のインフルエンザも治らぬうちの１月３０日から１週間は盲腸手術で入院。

　いつものように、まーぼつぼつやって行こう

「６時間労働論」,再度のお応え

【Unknown (ネットの声)2017-02-18 09:29:50
　いやいや、(需要不足を解消するための)賃金を上げる方策としては、やはり１日６時間労働は答えになっていないのでは(スティグリッツ、クルーグマン、ピケティが言及していますか？　言及していないが、彼らの信条からはこういった思考も類推される、などというのでは、それは妄想かと)。
　１日６時間労働についての直近の言及についても、私が触れたことで取り上げられている今回以外では、半年以上語られてこなかったのでは？(もっとか？)】


　僕は嘘をいう性格では全くありません。その証拠に、この「６時間労働論」を昔から今まで語っているというその経済学史的内容を、近い所もあげてみましょう。最初に言っておきますが、貴男は僕のこの論を嘲笑ったのであって、それ自身が今の問題なのです。このようにね。

『Unknown (ネットの声)2017-02-17 11:16:52
　完全粉砕？
　意味がわからない。
〈わが国の就業者はこの４年間で１７０万人増加した〉と〈2007年を100として、日本(の賃金)は98〉という事実は両立するし並立する。100を越えるように進んでいるのがアベノミクスで、代案がないのが中日新聞や野党の面々。
文科系さんにはあるではないですか。１日６時間労働、でしょ？　反米保守さんや1970さんにボロボロに論破されたので、ご自分の中でも「それはなかったこと」にしているのかな？　まあ単なる思いつきだったようですし……１日６時間労働……。』

　問題を総世界有効需要の方にすり替えないで下さいね。「世界的」有効需要という側面でも僕は、最初から労働時間短縮も有効であると出しているのですが。ワークシェアって、一般消費の拡大の問題でもある訳ですよね。失業者を救うのですから。６時間労働で前回最も古い例をあげた理由は、貴男が思ったような事ではなく、そんな昔からずーっと現在まで、僕は語って来たよと答えたつもりでした。

【　　グリーンニューディール政策には雇用対策も含まれているわけだが、雇用対策自身を現世界最大の経済課題と語る人の中には、こんな主張もある。
『私は非自発的雇用の解決には労働時間の大幅な短縮が必要だと考えている。具体的には、週４０時間、１日８時間の現行法定労働時間数を、週２０時間、１日５時間に短縮するように労働基準法をあらためるべきだと考えている。企業による労働力の買い叩きを抑止するためには、年間実質１～２％の経済成長を目指すよりも、人為的に労働需要の逼迫を創り出すほうが有効だからだ。経済学者は､そんなことをしたら企業が倒産すると大合唱するかも知れない』（高橋伸彰立命館大学教授著「ケインズはこう言った」、ＮＨＫ出版新書２０１２年８月刊）
　８時間労働制とは、歴史的には既に１９世紀の遺物とも言えて、２０世紀の大経済学者ケインズが現状を見たら８時間労働制が続きさらに時間外労働までふえていることに驚嘆するはずだ。これだけ豊かになった世界がこれを短縮できない訳がないと。ただ、これを実現するのは、金融グローバリゼーションの抵抗を排して初めてということ。国連などがイニシアティブを取って世界一斉実施を目指す方向になろうが、イギリス産業革命後などの１０数時間労働時代が世界的に８時間制度になったことを考えれば、けっして空想という事でもあるまい。近年使われる言葉では労働時間短縮はワークシェアとも言えるのである。
　同じ時間短縮、ワークシェアを語るもう１例を挙げる。
『こうした格差拡大の処方箋としては、まず生活保護受給者は働く場所がないわけですから、労働時間の規制を強化して、ワークシェアリングの方向に舵を切らなければなりません。
　２０１２年の年間総労働時間は、一般労働者（フルタイム労働者）では、２０３０時間となっており、これはＯＥＣＤ加盟国の中でも上位に入る長時間労働です。サービス残業を含めれば、実際はもっと働いています。ここにメスを入れて、過剰労働、超過勤務をなくすように規制を強化すれば、単純にその減少分だけでも相当数の雇用が確保されるはずです。（中略）
　私自身は、非正規という雇用形態に否定的です。なぜなら、二一世紀の資本と労働の力関係は圧倒的に前者が優位であって、こうした状況をそのままにして働く人の多様なニーズに応えるというのは幻想といわざるを得ないからです。』（『資本主義の終焉と歴史の危機』、水野和夫･元三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフエコノミスト著。２０１４年刊）。】
（「１００年に１度の危機」とは何だったのか（７） 　文科系　2016年12月02日）

【　なお高橋氏はこうして、その最大主張としてこんな事を語っている。
『私は非自発的雇用の解決には労働時間の大幅な短縮が必要だと考えている。具体的には、週４０時間、１日８時間の現行法定労働時間数を、週２０時間、１日５時間に短縮するように労働基準法をあらためるべきだと考えている。企業による労働力の買い叩きを抑止するためには、年間実質１～２％の経済成長を目指すよりも、人為的に労働需要の逼迫を創り出すほうが有効だからだ。経済学者は、そんなことをしたら企業が倒産すると大合唱するかも知れない』
　週２０時間労働？　全く現実みがないように思われる。が、イギリスで起こった資本主義は最初１０数時間などと今から見れば途方もない労働時間だったことを人は思い出すべきだ。それが８時間になったのである。人類が必要と認めればこんなことも可能だということだろう。なお、高橋氏がこの本で最大問題にしている非自発的雇用とは年間２０００時間働いても２００万円に満たないワーキングプアや、週４０時間を遙かに超える無給長時間労働を拒否できない正社員たちのことだ。これに関して高橋氏は、ケインズ理解、読み直しの基本として、こんな風に解説してみせる。
ケインズは失業者をなくすために有効需要政策を創出し、論じたのであって、１００年後の世界先進国に上で述べたような意味での非自発的雇用の膨大な群れが発生するなどという事態は彼の想定外の（酷すぎる）問題であったと述べているである。　つまり、８時間労働制が実現したのだから将来の世界はもっともっと労働時間が少なくなるはずだと発想していたと、そうケインズを読むのである。ケインズにとっては自明の理すぎて、語る必要もない前提だったということだ。】
（世界経済史の今を観る（９） 経済諸問題解決の方向③ 　文科系　2014年10月10日）

　すぐ上のこのシリーズの７回目にはこうも書いています。総需要の問題こそ、経済問題で最も大切な事として。それと労働時間短縮って、論理的に結びつくという書き方でもありますね。

【さて、①、現在の世界経済構造である。これを、過去のケインズやマルクスの経済構造把握理論との対比でどういうことになるのかについては、ここまで折に触れて観てきた。要は、新自由主義が、『需要側でなく供給側つまり資本の自由に任せるのが、官僚任せにも等しい、怪しげな「マル公」国家まかせに比べればまだ上手くいくのだ』というやり方である。だが、需要を重視したケインズなどに言わせれば当然こういうことになるだろう。現に有効需要がおおいに不足しているではないか。それで現物経済はどんどん小さくなり、そこでの利子率はどんどん下がってきて、失業者をいっぱい出しながらだぶついた資本はマネーゲームに明け暮れることになってしまったではないか。資本が膨大に余っているほどにこんな豊かな世界なのに非正規労働者が溢れ、死に物狂いで働かなければ正規職もつとまらない世界というのこそおかしなものだろう。　このようにケインズを読むのが、今話題の本、ＮＨＫ出版新書、高橋伸彰立命館大学教授著「ケインズはこう言った」などである。

　基軸通貨ドルが変動相場制以降どんどん安くなって、世界がふらついているからマネーゲームが起こるのだが、いずれにしても、資本がモノ・実物経済から全く離れてしまったのは大問題である。この点は、金子勝とか浜矩子とかなんらか伝統を踏まえた経済学者のほとんどが指摘し、批判するところと思う。食料、水、エネルギー、地球環境など、人間はモノの中で生きるしかないのだから、確かにそうには違いないのだ。問題は、それらのモノがきちんと生産、確保されて、すべての人々に優しく行き渡る仕組みとして何が相応しいかということだろう。なのに食料は買い占められて世界のあちこちに反乱が起こるほどなのだし、中国の退耕還林政策は水問題で悪戦苦闘している有様だ。なお、金子勝らが強調するグリーンニューディール政策提起などのように、世界の実物経済の新分野で有効需要を切り開き、失業者などに普通の職を作っていくというように新たな有効需要の道を開拓していくことに国家の命運をかけるべきだと語る論者も多い。少し前のオバマもそうだったし、イギリスの政治経済論者にもそういう人は多い。】
（世界経済史の今を観る（７）　諸問題と解決の方向①　　文科系　2014年10月08日）

『問題は英国ではない、ＥＵなのだ』 書評、要約 ④ 最終回 文科系

　今回は二つの章の要約。「４　人口学から見た2030年の世界・・・安定化する米、露と不安定化する欧、中」および、「５　中国の未来を『予言』する・・・幻想の大国を恐れるな」。なお、中国が両方にダブっているのは、各章が別々の講演などを集めたものだからであって、中国については一つにまとめる。つまり、アメリカ、ロシア、ヨーロッパ、中国と、著者の未来予測をまとめる。

　と言っても、初めに一つお断りがある。著者エマニュエル・トッドは歴史人口学者を自認しているが、この学問の限界も自覚している。「人口統計的、家族構造的、社会学的」と呼ぶ域を超えず、「国民のパッションが絡むことは難しい」とか、「ここでは未来シナリオが多すぎて、何とも予言できない」とか、ご自分の学問の限界をも踏まえているように見えるのである。
　なお、この学問のこうした発言可能領域について、僕から観れば、例えばこんな問題には確かに言及できないだろうと思われる。諸国家の特徴だけからは説明できない、将来大きくなるだろうと考えられる国連の問題。諸国家の歴史的現実を時に大きく乗り越えたような史実に関わる思想・理念の問題、などである。

　さて、ともあれ、先ずアメリカ。
　結論を言えば、安定はしているだろうが、ダイナミズムを失った国というものだ。そういう根拠として以下の説明がなされている。
　どの国よりもここは、高等教育進学率が早く普及した。ちなみに、高等教育とは、大学、短大、専門学校などを含むというのが世界の基準のようだ。その伸びが６５年ぐらいから頭打ちになって、８０年頃からは女性の方が男性よりもそれがどんどん高くなり、若者自殺、訴訟の激増、相互不信社会になっていた。が、９５年以降は、若者自殺率が低下し、出生率も２・０と安定した社会になりつつある。ただし、男性の高等教育進学率低下が９５年辺りから起こっていて、これが依然として高くなっていく女性との間で、現在１５％もある開きが、なお進んでいるのである。トッドがダイナミズムが少ない国と規定するのは、こういう希望が少ない若者男性を念頭に置いているようだ。
　なおここで、同じ高等教育進学率成長曲線の現状（２０００年までの数字であるが）を日本で見てみよう。アメリカと非常によく似ていると分かる。率はほぼ３０数％で世界でも最も高い部類。男性よりも女性の方が高いのも同じ。それどころか、この進学率男女差はアメリカよりも日本の方が大きいのだ。女性はなお急に伸びていて、男性が停滞しているからである。アメリカと同様に日本も、若者男性高等教育進学率が停滞しているという点で、ダイナミズムを失っている社会と見ているのだと思う。

　次はロシアである。
　ソ連崩壊の危機を乗り越えて、安定化していると語られている。高等教育進学率は両性とも伸び続け、出生率は１・８、乳児死亡率も平均寿命も改善されている。父権的共同体家族という家族形態は中国やアラブと同じだが、女性の地位がはるかに高いとか、集団行動の文化という長所があるのも強みと述べられている。西欧の評判とは異なって、政府も信頼されていて、１億４０００万人の人口では他国の脅威にもならないだろう、とも。弱点と言えば日米と同じで、男性の進学率が１９９０年代後半から下がっているということだ。ただこの国の高等教育進学率は、日米とは違って男性の方がかなり高い。
　ちなみにまた、ウクライナ問題は西欧が仕掛けたという側面もあって、ロシアにとってはむしろ強みになっていると語られてあった。国土の割に人口が少ないロシアにとって、ウクライナから高学歴でロシア語が話せる経済移民が入っているのが強みになると。
　
　さて次が、ヨーロッパだが、ここはドイツ支配を重く見て、ほぼドイツのことだけが語られている。
　出生率は、英仏などがほぼ２なのに、ドイツだけが１・４だ。この超高齢化社会を控えて、多すぎる移民受け入れが社会を不安定にするだろう。高等教育進学率は、１９９０年代から男子で低下し、女子が増え続けているから、日米にちょっと遅れて同じように女子の方が上になるという逆転現象が始まっている。男性の進学率低下が米ロよりも激しく、これが不安定要因になるはずだ。
　また、ここの経済がグローバリゼーションの先頭を走っていて輸出も金融も好調なのに、高齢化社会を控えてなおこのパワーを求めている点から積極的移民政策があるということだ。私、トッドとしては移民政策には賛成だが、ドイツのは極端すぎる。文化の差違を無視すると、手ひどいしっぺ返しを受けるだろう。一例としてイトコ婚を例に取ると、トルコは１０％、シリアに至っては３５％なのだ。
　盟主ドイツがこうだから、ＥＵの近未来も非常に不安定だと考えるべきだ。イギリスの離脱にはそんな背景もある。イギリス離脱が決まった時、フランスとイタリアとの元首が真っ先にドイツに馳せ参じたというのも、今のＥＵを象徴しているように思われる。

　次に中国である。　
この国は不安定で、問題山積である。まず、良いと言われる経済だが、自力でやったものではない。米欧などが投資して、労働力が安い製品を中国から輸入して、米欧もおおいに儲けたのだ。好調なのはインフラ拡大で、国内個人消費は３５％に過ぎず、旧ソ連型経済と同じだ。さらには軍事技術は遅れていて、親米国に囲まれているのに、帝国のように振る舞っている。
　出生率がまた極端に少ないので猛スピードで高齢化しているだけでなく、女１００の出生に対して男１１７という点がまた不安定要素になる。高齢化社会の社会保障をいったいどうするのだろうか。
　こうして、１３億人口のこの国は問題が多すぎるが、将来シナリオも多すぎて行く先不明である。が、良いシナリオだけは思い浮かばない。良いという意味は、安定成長が続き、消費も増え、権力も安定し、腐敗が減るというようなことだ。
　強い父権の下で子どもは平等というここの家族制度は、今の大きな格差を受け入れ難いものだ。これを指導者がショナリズムの強化で乗り越えようとしている。ちょうど、西欧で共通してナショナリズムが激化した１９００年ごろの状況に今の中国が居ると考えればよい。日本はこのナショナリズムにけっしてナショナリズムで付き合うべきではないと、特に強調しておきたい。プラグマティックにだけつき合うべきなのだ。ちなみに、中国経済がダウンしたら世界が困るのだから、日本は中国経済を支援した方がよい。そして、こういう中国との緊張関係からしても、日本はロシアとパートナーシップを確立することが最優先事項の一つになる。また、アメリカが世界の警察をやめたのだから、こういう中国を前にしたら、日本の防衛力強化も不可欠であるとも言っておきたい。

　これで、終わりです。

改めて「6時間労働論」 文科系

　ネットさんがまた良い質問、面白い質問をしてくれました。そこで、標記のことを改めて展開させて頂きます。反論者の皆さん、決して誤解なさいませんように。

Unknown (ネットの声)2017-02-17 11:16:52
完全粉砕？
意味がわからない。
〈わが国の就業者はこの４年間で１７０万人増加した〉と〈2007年を100として、日本(の賃金)は98〉という事実は両立するし並立する。100を越えるように進んでいるのがアベノミクスで、代案がないのが中日新聞や野党の面々。
文科系さんにはあるではないですか。１日６時間労働、でしょ？　反米保守さんや1970さんにボロボロに論破されたので、ご自分の中でも「それはなかったこと」にしているのかな？　まあ単なる思いつきだったようですし……１日６時間労働……。

僕の「6時間労働論」 (文科系)2017-02-17 11:40:58
　あなたが言う「僕の6時間労働論」は、僕の話を理解していないこと丸分かりです。僕のこの論への今までの反論者も理解できていないはずだから、ボロボロにされたなんて、とんでもない。貴男の、鬼の首でも取ったように何回も言いなさんな。以下のようなことには反論できないはずですから、良い恥さらしになりますよ。僕は、以下のような世界史や状況を想定し、こういう条件などを付けて、これを語って来ましたが、その意味が分かりますかね？　
　世界的長期的な視野の話です。50年、１００年単位とかの。そういう話があっても当然良いでしょ。というよりも、「労働時間変遷の世界史」からは、こういう討論が出てくるのは「人類史の必然」と述べて良いはずだ。過去の世界的学者などでも、以下を語った人は実に多いはずです。

①国連、ＩＬＯなどで相談して、「世界一斉に」目指すことになる。18世紀イギリスなど子ども女性のそれも含めて無制限労働だった世界が、世界的に８時間労働制になったのだから、「そういう時代は必ず来る」。「絶対に」と断言しても良い。他人の話を、自分と同じ昨日明日の話のようにしか聞かないというのは、実に貴方たちらしいことだ。
　これは18世紀初めの世界で「普通選挙時代が必ず来る」と予言したのと同じ正しさを持っていると確信していますが、あなた、どう思います？

②現に西欧などで、ワークシェアが言われ始めたのは、そういう方向を含んだ論議です。労働側に厳しいグローバリゼーションここ30年程の隆盛によって、この討論が昨今少し引っ込んでいることは認めるけれども。以下③のような特徴がひどい日本などの国でこそ、こういう論議が必要になるでしょう。

③正規が8時間を越えて月70時間も働かされ、他方に失業者、不安定労働者の群という日米のような国では特に、こういう論議が必要、自然な流れの一つになっていくでしょう。そうでない場合は、民主主義が管理されて沈黙させられているだけです。日本のような国こそ、「正規が6時間で失業者、不安定雇用者を救おう。世界一斉にそうしよう」という運動を国連舞台にやっていくべきなのです。

④株主本位で労働に厳しいグローバリゼーションの終わりの始まりが語られ始めた昨今、こういう討論もさらにどんどん進んでいくはずです。世界的にね。こういう論議がない場合、例えばロボットがどんどん出てきたら、今の不安定労働者などどうしたらよいとお考えですか？

朝鮮併合史への無知 文科系

　まだ、ネットさんとの討論は続いている。反論になっていない反論、「論理」を「現実の（歴史の）話です」などと繰り返し、日韓関係歴史への無知をさらけ出しながら。

【　歴史論ではない (文科系)2017-02-15 20:54:23
これを証明して下さい。
①３０万人の人が死ねば、どの国もいつでも必ず死者名簿を作り、慰霊祭をするもので、なおかつそれは１００％可能である。
②慰安婦強制があれば、どの国もいつでも必ず暴動が起こるもので、なおかつそれは１００％可能である。

　つまり、この二つの言い分は論理に過ぎないから、数学の幾何学のように論理的に付き合うべきだろうということです。是非証明してみて下さい。１００％できねば、つまりちょっとでも蓋然性になったらそこで破綻です。
　右の本って、こんなトンデモナイ「反論」ばかりを堂々と書いているのだ。しかもそれを真に受ける「理解力」ある読者達！　凄いね！


現実の話です (ネットの声)2017-02-16 21:55:51
〈20万人もの娘狩りが行われていたなら、そのことを糾弾し、大義名分の旗に掲げて独立しないと駄目でしょう〉気概のない、最低の人種だということが証明されましたね！

ダメにしたのは誰！ (文科系)2017-02-17 08:54:48
　これも歴史論ではありませんし、僕への反論にもなっていませんが、おっしゃるように確かにダメでしょう。だが、日本がそうさせたのです。ちょうど、ローマとその奴隷のように。それでも70年間、スパルタカスの反乱のように、反乱、反抗は絶えませんでしたよ。
　その侵略史、反乱鎮圧史はまず、明治維新直後1870年代の征韓論出兵騒動と江華島戦争から始まって1910年の植民地化まで、延々40年も続いてきました。なんせ、その反日策動を嫌って、朝鮮王妃までを夜に宮殿に忍び込んで暗殺し、ガソリンぶっかけて死体を焼くなどということまでやっています。その結果が、歴史上無数の政治犯。なんせ首都に女囚房までありましたから。安重根事件もご存知ですよね。どこかの馬鹿政治家が「テロリスト」と呼びましたが・・・。

　このような歴史、次第については、例えばこの1月9日拙稿「朝鮮併合と大平洋戦争」などをご覧下さい。朝鮮併合までの、数々の反乱・鎮圧が書いてあります。1930年代などはその末の末ですね。】


　これを後で読み返していたら、長い「朝鮮併合史」を自分で書いていたことを思い出しました。２０１４年５月１５，１７，１８，２３日と4回連載の「日本と朝鮮　征服に４０年、その後３５年」です。右の人々はこの歴史を全く知らないと、当時分かって驚いた覚えがあります。朝鮮を征服していたのは都合70年間と述べても過言ではにのだ。

右本、右論のトンデモぶり 文科系

　この間の論争でまたお目汚し。右本がどんなことを書いているか、それを知って頂きたくてだ。なお、拙稿には若干追加をした。

（ネットの声さんへ）お返事 (文科系)2017-02-14 12:29:09
①「あれ読め、これ読め」には、従わぬことにしています。先ず要約すれば済むことで、第一失礼でしょう。右のお勧めは通常著者名も書いてないのが普通だから、どの程度の著者の、水準つまり信用度も不明の文書です。ついては、以下のようなこの類の論法は、歴史論としては全く信用できず、敢えて言えば愚劣の典型です。
②「大虐殺があったら信用されない」。これは、慰安婦の時に度々出て来るこれと同じ反論法ですよね。
「強制があったら暴動が起こるはずだ」
　中国人、南京市民の１００％が感謝しているのですか。強制があったら１００％暴動が起こると言えるのですか。こういうのは誤った抽象的論理、論議というものであって、歴史論でも何でもありません。
　反論には手っ取り早いけど、論理的・必然的に誤りを含んでいる論法というものです。

Unknown (Unknown)2017-02-15 18:37:10
　ドサクサで、上海分もセット販売？
　アパホテル前の連中は、そんな事言ってなかったでしょうに。
文ちゃん、30万人が重くなってきたのか、安手のテレビショッピング並だね。

忘れたの？ (文科系)2017-02-15 20:03:49
　名無し君忘れたの？１５年２月１７日の僕のエントリーでこう書いてるが・・・。この内容はもっと遙かに前から、僕が書いてきたことだ。僕の種本の「岩波近現代日本史シリーズ」にこういう資料記述があったからね。
【　南京虐殺にはこんな大状況があったとは、歴史家たちも指摘する所である。
『　上海大攻防戦は３７年８月（１３日）に始まり１１月（９日）にほぼ一段落した。その直後１２月から翌年まで続いたのが、南京虐殺である。上海攻防戦自身が、揚子江沿いのすぐ上流にある首都南京防衛の為とも言えて、二つは切り離せないということ。
　こうしてここでは、南京の人口が急に増えた事が肝心だと言いたかったのが分からないのかな？』（拙コメントから、一部追加、修正）
　つまり、３ヶ月続いた大激戦から、揚子江沿い上流の南京に向かって潰走して行く南京政府軍と、それを追って先陣争いの日本軍という構図が存在した。なお、この上海と揚子江流域にはドイツ式の装備・訓練による最精鋭部隊３０万の中央軍が配備され、上海戦への延べ中国軍投入兵力は７０万といわれて、第一次大戦最激戦であったベルダン要塞戦にも例えられる激しさと聞いてきた。
　なお、南京政府軍１５万は、１２月１２日夜から１３日朝にかけて日本軍包囲網からの退却を図ったが、揚子江を渡れた将兵は極めて少なかったと言う。】（２０１５年２月１７日エントリー「慰安婦、南京虐殺の大状況」）

　ちなみに、日本軍の上海上陸作戦は上のように「第一次大戦最激戦であったベルダン要塞戦にも例えられる」大激戦。中国軍の死者はここだけで１９万人とも言われている。この死者をもし入れるとすれば一体どうなるのかな？
　また、１８メートルの城壁で囲まれたその限られた城門から（日本軍包囲網を突破すべく）脱出を計れば、殺されなくとも捕虜にされるのが、いーところだろう。この捕虜のことだが、以降の日本軍中国南下作戦を考えれば、生かして放つはずがない。以降７年半の占領下早い内に、収容施設へ連れて行くように見せかけて秘密裏に殺したと考えるの普通だろう。満州事変への国際的批判と、国内の戦意高揚のためにも、秘密裏にということが大事だったはずだ。
　ところで君って、南京大虐殺の死者数を中国が３００万人と公表してると思い込んでたんじゃなかった？確か、初めはそう書いてたよね！


歴史論ではない (文科系)2017-02-15 09:31:50
　これを証明して下さい。
①３０万人の人が死ねば、どの国もいつでも必ず死者名簿を作り、慰霊祭をするもので、なおかつそれは１００％可能である。
②慰安婦強制があれば、どの国もいつでも必ず暴動が起こるもので、なおかつそれは１００％可能である。
　つまり、この二つの言い分は論理に過ぎないから、数学の幾何学のように論理的に付き合うべきだろうということです。是非証明してみて下さい。１００％できねば、つまりちょっとでも蓋然性になったらそこで破綻です。
　右の本って、こんなトンデモナイ「反論」ばかりを堂々と書いているのだ。しかもそれを真に受ける「理解力」ある読者達！　凄いね！

ハリルジャパン（８２） ブンデス公式サイト、長谷部誠を大絶賛！ 文科系

　ドイツ・ブンデスリーグ公式サイトが、長谷部誠をリーグの顔として絶賛する記事を載せました。長谷部のフランクフルトは現在３位でもありますし、今期その原動力が長谷部を中心とした無失点ゲームの多さ。バイエルンの８度を超える９度のクリーンシートとあって、その立役者が長谷部という訳です。今期の長谷部、スリーバックの真ん中でリベロをやって、これが当たりに当たった。素早く危機を察知して身方防御組織への指示を出し「ベッケンバウアー並みの『典型的スイーパー』」とも形容され、時には本職のボランチの位置にもなって攻撃にも絡むと、大活躍らしいです。
　こういう選手が日本代表キャプテンということ、何となく自分が褒められたようで、誇らしいです。さて、この記事をそのまま紹介しましょう。

【　現在ブンデスリーガで3位につけているフランクフルトは、何と言っても守備が自慢だ。対戦相手によってシステムを使い分け、得点数が少ないながらも上位をキープしている。
　それを支えている選手の1人が日本代表MF長谷部誠だ。今季は指揮官ニコ・コバチの下でボランチ、リベロの両方をこなしており、その貢献度は高く評価されている。今や長谷部を中央に配置した3バックはチームの成功に欠かせないもので、長谷部を中心にチームが構成されていると言っても問題ないだろう。

　その長谷部をブンデスリーガ公式サイトも絶賛している。同サイトは長谷部がドイツの英雄であるフランツ・ベッケンバウアー氏と同じ「典型的なスイーパー」と紹介しており、豊富な経験からくる引き出しの多さが称賛されている。

　結果で見ても今のフランクフルトの守備はブンデスリーガの中でトップレベルの完成度を誇る。今季フランクフルトはリーグ戦で9度のクリーンシートを達成しているが、これは首位バイエルンの8試合をも超えている。独『Bild』も「フランクフルトの守備はバイエルンよりも良い」と報じており、長谷部を中心とした守備網を崩すのは簡単ではない。
　コバチも「守備こそ成功の基礎」と語っているが、今のチームはまさにそれを体現したものと言える。このままチャンピオンズリーグ出場権まで獲得してほしいところで、来季は欧州の舞台でリベロ・長谷部を見たいものだ。】

（電子マガジン「ザワールド」のニュースサイトより）

スノーデンの警告より らくせき

インターネット時代、日々めまぐるしく変わり続ける情報と状況のなかで、どれだけの人が彼を覚えているだろうか。いや、それ以前に、彼は日本でまだ十分に知られていないかもしれない。

このインターネットの裏側で大規模に執り行われている監視の実態を、世界に向けて暴いた当時弱冠29歳のエンジニア。かつて2年間日本で暮らしたにもかかわらず、日本人のほとんどは彼の警告を自分の問題として感じていない――。

アメリカ国家安全局（NSA）の契約職員だったエドワード・スノーデンに昨年末インタビューを申し込んだのは、この焦りに似た動機からだった。スノーデンは2013年6月、二人の米国人ジャーナリスト（『暴露』の著者グレン・グリーンウォルドと、公開中の映画『シチズンフォー』の監督ローラ・ポイトラス）にNSAの機密文書を提供し、米国が秘密裏に張り巡らせた世界監視網を人々に告げ知らせた。

メール、チャット、ビデオ通話、ネット検索履歴、携帯電話での通話など、世界中のあらゆる通信経路を通過する情報のすべてをNSAが掌握しようとしているという事実が、初めて具体的な仕組みとともに明らかにされた。世界中が驚愕し、多くの人々が激怒し、私自身も震えた。

しかし、日本ではこの史上最大級の内部告発はどこか他人事のように報道された。初報が英字紙ガーディアンやワシントン・ポストのスクープとして始まり、米国政府が自国の市民まで容赦のない監視の対象としていたことが驚きの焦点となったため、私たちはいつものように米国経由で情報を受け取って、自分たちには直接関係ないと高をくくった。

ドイツやブラジルではすぐに自分たちの個人情報はいったいどこまで把握されているのかという独自の取材が始まったが、日本ではそのような追及は起こらなかった。さらに、インターネット時代の私たちはまことに忘れやすい。昨日の衝撃は今日の凡庸にすぐさま姿を変える。自分が監視されているかもと知らされても、即刻「実害」がないのならさして危機感も湧かず、むしろ受け入れてしまう…。

だが、それは決して他人事ではなかった。2013年秋にカナダの大学院へ来た私は、スノーデンの喚起した議論が始まったばかりだと気づいた。英字紙によるスクープは止まず、「テロリスト」を捕まえるはずだった監視システムは「ジャーナリスト」を妨害するために使われていることを伝えていた。

やがて彼自身、世界各地の講演会場にネットを通じて登場してはNSAが自由と民主主義を蝕んでいることを指摘し、存在感を強めていった。

監視システムが人目の届かない場所でいかに乱用されているかを知らせる、こうした続報は日本にも大いに関係があったが、日本には伝えられなかった。流れ続ける情報は、日本のメディア関係者の意識に留まることなく、日本を静かに迂回していった。


以下はググってよんで下さい。

日本の給料、世界比較で下がるばかり 文科系

　以下は１２日の「嘘で固めた頽廃政権　文科系」エントリーへの僕のコメントで、ネットの声さんが回答不能になったもの。大事なことだから、再掲しておきます。

【　ネットさん、粉砕してあげる (文科系)2017-02-14 16:18:11
　まー、ここ５年程の都合良い、いい加減な資料だけを上げている。民主政権を貶すだけの目的がありありだ。それも、僕のエントリーには答えず、それに比べて意味もないことをずらずらと三つものコメント！まとめて一つに出来ないのかな。僕のように。
　日本の給料を、ここ１０年単位程で見てみなさいよ！　すると、あっという間に君を完全粉砕できるのである。こんなふうに。

①日本１人当たりＧＤＰは１９９０年には世界１０位。それが今は３０位である。これだけ生産性も給料も低くなったのは、誰の責任？

②更に加えてこんなことも。それでもちょっぴりとは労働生産性が高まっても、給料はちっとも上がっていない。この労働生産性高まりと給料との上昇ギャップは、アメリカやユーロ圏に比べて、日本が特に大きくって、悪い。

③かくしてこんな数字も。実質賃金で２００７年を１００として、１５年の各国賃金は。スェーデン、韓国、ドイツ、カナダ、フランス、アメリカは皆百を超えているのに、日本は９８である。情けない限り。

　さて、こんなに給料が低い日本。安倍が求人が増えたと五月蠅いが、以上は給料の低い職業ばかりが増えていたという証拠になるだろう。つまり、ブラック企業への就職ばかりが増えているようなもんだ。別の資料で、長時間労働は多分世界一と際限なくあるのだから、時間当たり給料にしたら世界５０位程の悪さになるのかしら？

　以上②、③の資料は、君にとって間が悪いことに、昨日日曜日の中日新聞サンデー版に特集があって、そこから取りました。この大見出しが、「利益配分労働者に薄く　増え続ける企業の現・預金」。

　君の言う論議は、安倍さんと一緒。生産性比較で給料が随分低くても、職業が増えたといって、自画自賛しているだけ。ちなみに、現に個人消費は今年もマイナスでしょ。個人消費が増えなければ、今の景気回復の基礎である内需は増えないよね。つまり、中国と同じで、安い給料で外需に依存しているわけだ。危険な国ですよ。これも中国と同じで、経済的にはアメリカに従属するだけ・・・。

　ブラック企業でも何でも、職業増とかを強調するのなら、僕の上記エントリーの「『完全失業率』というごまかし」を立派に批判してみなさいよ。】

琉球新報より らくせき

非政府組織（ＮＧＯ）の「反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）」は１４日までに、名護市辺野古や東村高江における米軍基地施設建設工事での抗議活動をめぐる警察やメディアの対応について、抑圧激化や偏向報道を指摘する報告書を作成し、国連人権高等弁務官事務所に提出したと発表した。

本土のマスコミには載らない記事でしょうね。

アメリカの有名なトランプさんの顧問が辞任へ。これも余り、とりあげられなかったが、アメリカのマスコミがまだまだ健全な証拠かな？NHKだけ見ていてはわからない。

金さんが兄を暗殺。ますます金王朝の混迷が深まっているような。おそらく反対勢力の核になるのを怖れて暗殺したんでしょうね。

『問題は英国ではない、ＥＵなのだ』 書評③ 文科系

　今回は似た内容を扱った１、２章の要約である。『１　なぜ英国はEU離脱を選んだのか？』と『２　「グローバリゼーション・ファティーグ」と英国の「目覚め」』の。なお、ファティーグとはフランス語で疲労という意味だ。
　ただ、この二つは同じような内容で、前者はかなり長いが相手の質問に答えたインタビュー報告という断片的内容。なので、一応著者が「まとまったもの」として文藝春秋１６年９月号に載せたという後者を中心にして、前者の内容を付け足すという形でまとめることにする。


　私が２０１５年の自著で英国離脱を予言したと言われて来たが、これまでの私の予言とはちがって、これは直感的、本能的なものである。対して、ソビエト崩壊、ユーロの瓦解、アラブの春などについての私の予言は、歴史人口学に基づく客観的なものだ。

　イギリスは、ドイツ支配のＥＵから独立したのである。イギリスエリート支配にウンザリした英労働者階級が、ＥＵからの英国議会の主権回復を選んだのだ。普通の英国エリートや、その多数は、残留を望んだのだから。この英分離は、グローバリゼーションへの反乱であり、その終わりの始まりであり、ＥＵ崩壊の引き金になるだろう。
　これは一見、大衆が陥りやすいポピュリズムにも見えるが、そうではない。自分の利益だけを追求するエリートに対して、英保守党議員の半数が労働者の側に付いたことによって起こった出来事であって、これは驚くべき歴史的事件である。前ロンドン市長・ボリス・ジョンソンとか、前司法大臣・マイケル・ゴーブとかが、ポピュリズムに流れ得た大衆をそこから救い出したのである。

　今後のＥＵは、金融関連と移民関連とか、その国の種々重大な要求によって、「これがだめならＥＵを出る」という形を取るだろう。ではその先の各国はどうなるか。格差のない民主国家になるのか、エリート政権が変化を拒否して行き過ぎた移民、格差、競争という現状のグローバリゼーションを続ける国のままか、大変難しい所だ。

　ドイツが最も心配である。日本と同じように出生率の少ない、老人大国なのに、力にまかせた経済支配への欲望を諦めない国だ。そのために移民を無制限に入れている。スペイン、イタリア、ギリシャから熟練労働者を入れることによってこれらの国を疲弊させ、中東からは単純労働者をどんどん入れている。特にドイツ以外のＥＵ各国エリート層が自国国民を無視するというような「エリートの無責任」を、ドイツのこの政策が促しているという不安定側面が心配だ。
　アメリカは（トランプかヒラリーかという現時点なのだが）当面、自国民を大事にする民主国家に向かうのか、しばらくグローバリゼーションのままなのか、これも難しい。特に、今のような時にはこういう論点もある。
『おおきく時代が変化するときには社会全体、そして政治勢力のあり方もガラッと変わるものです。「グローバリゼーション疲労」に影響されるのは、片方の陣営だけとは限りません』

　とこう述べてきて、トッドは第２章をこう結んでいる。
『私は長期的には楽観主義者ですから、近代国家の再台頭というモデルについて、いかなる疑いも持っていません。イギリスに続く「目覚め」が、フランス、そして欧州各国で起きることで、ドイツによる強圧的な経済支配から「諸国民のヨーロッパ」を取り戻せるはずです。それこそが欧州に平和をもたらす、妥当だという意味で理性的な解決策であると私は確信しています』


　なおここで、トッドの歴史人口学という珍しい学問を、ちょっと説明しておきたい。各国の人口統計関連数値の変遷や比較をしながら、人類、歴史とはなんぞやを研究していく学問と言えば良いだろうか。この関連数値とは、こういうものである。家族形態、出生数や率、子ども数、国の年齢構成、自殺率、アルコール依存数、識字率、進学率、死亡率、死亡因、平均寿命、移民政策やその数、などなどである。これらについてその変遷や各国比較から、その国の来し方行く末を見ていく学問である。これらの数字には確かに、国の相対的貧富、格差や平等度、財産などの「結果」ではなく「機会均等」という意味での正当な平等度、つまり民主主義度、公正な社会であるかどうかなどなどが顕れるだろう。また、このような数値変化の国家比較をすることのなかから、その国の現状がよく見えて、その未来も見えてくるという側面もあると思う。予言がよく当たる学者として注目されてきたのも、こういう学問の性格によるのだろう。
　こういう意味すべてから、トッドは己を哲学者では全くなくって、経験主義的学問の徒、実験科学者に近いと理解しているようだ。これは、抽象的な哲学を嫌うという意味であり、哲学的にはイギリスはトッドと同じケンブリッジが生んだバートランド・ラッセルら論理実証主義哲学を方法論的背景として持っている人だということにもなろう。ちなみにトッドは、ラッセルの「西洋哲学史」の変わらぬ愛読者だと述べている。

（あと１回で終わることにしました）

南京大虐殺、直近の「大」論争 文科系

Unknown (ネットの声)2017-02-10 22:44:38
　百歩譲って、犠牲者名簿が作られなかったのは、中国はあまりにいい加減でだらしないから――国も軍も党もその労を惜しんだのだといたしましょう――そうなると、その場合、ならば何を基準として30万人という数字を公言しているのか、全くの意味不明となりますが――繰り返しになりますが、犠牲者30万人の場合、南京の元々の人口は20万人程度ですが、その周辺を含めると合計60万人ほど民間人がいたようですし、もちろん更には軍人もいたわけです(「あった」派の人にはたとえば上海から10万人の部隊が合流したとして、結局南京でどのくらいの人が戦死したのか？　また、南京大虐殺はそもそも「軍人ではなく民間人の被害」こそが問題の焦点だったのでは？　という疑問にも答えていただきたいものですが)。

Unknown (ネットの声)2017-02-10 23:05:50
　さて、これだけ――当時その近くにいた人の生き残りだけでも30万ほどの人がいました。中国全土の遺族の数は百万人単位でしょう。彼らはなぜ声をあげなかったのか？　戦後５年とか10年といった混乱期には慰霊祭開催がができなかったということもあるでしょう。では、15年後は？　30年後は？　45年後は？（以下略）

反論 (文科系)2017-02-11 08:18:04
①　「犠牲者名簿」は、「国も軍も党もその労を惜しんだ」のではありません、出来なかったのです。国として一般的な全国的戸籍もほぼなく、「食える職もろくにない中国では、兵士にはかき集めの浮浪者も多い」とは、日本軍兵士事前教育に使った教科書にも書いてあった通り。
②　数字根拠は、こういうもの。
　先ず日本の上海上陸作戦から長江上流の首都・南京に逃げた敗走兵と、南京城近隣からの避難民を含むもの。なお、上海中国兵は延べ７０万人投入、南京包囲戦の直前３か月続いた大激戦でした。
③　中国兵士が敗走するとき民間人に化けた便衣隊は超有名で、ここから民間人男子も多く殺され、「捕虜」になりました。
④　「捕虜」のことですが、日本軍が完全包囲した南京城は高さ１８メートルで、一方は揚子江です。包囲からの撤退・突破作戦を、ある歴史学書は、こう描いています。
『唐生智（将軍）は、撤退の時期と方法を誤り、１２日夜から１３日の朝にかけて、約１５万人の中国軍は日本の包囲網を破って退却を試みた。しかし、たとえば第５８師で長江左岸に逃れられたものは３分の１に過ぎず、第８７師は、約３００名が長江の激流を渡河できただけであったといわれる』（「満州事変から日中戦争へ」加藤陽子･東京大学大学院人文社会系教授著、岩波新書）
⑤こういう状況では「捕虜」は無数でしょう。彼らは、以降終戦まで占領下の南京に於いては収容所に連れていくように見せかけて、密かに全部殺すことができた。満州事変から更に南下した上海・南京戦以降の中国南下作戦を考えれば、「捕虜」を生かして放つはずがありません。現に集団白骨現場が無数に発見されています。

Unknown (ネットの声)2017-02-11 09:10:35
　結局、遺族はどうして声をあげなかったのか。なぜ慰霊祭は開催されなかったのか。客観的に見れば当然おかしいと思える事実を、「あれは保守が言っていることだから間違っている」？？　みたいな意味不明の逃げを打ってきたのが左翼です。しっかりなさってください。

言い掛かり (文科系)2017-02-11 15:09:45
　遺族についても慰霊祭についても、僕が語った批判に一言も答えることなく、こんな他人が語ったようなことを改めて持ってくるって、一体どういう神経をしているのか？？
『「あれは保守が言っていることだから間違っている」？？　みたいな意味不明の逃げを打ってきたのが左翼です。しっかりなさってください』
　こんな、誰が見ても討論になっていない馬鹿を語るより、僕のこの反論に答えることでしょう。
「戸籍もなくって、浮浪者を兵士として掻き集めた中国を今の日本と同じ感覚で『死者名簿は？』とか『慰霊祭は？』とか語っている」

論拠がないのはそちら (ネットの声)2017-02-13 20:18:53
　論拠がないのはそちらだ。〈意味不明な逃げを打っている〉ではないか。一字一句正しく引用しないと思い出せないらしい。〈今後は、こんなとんでもない右本の受け売りはしないよう勧めます〉？？
「30万人が本当なら」……この意見を擁護するために、中国政府と中国人をけなしまくりだな、あなたがたは(苦笑)。戦後すぐの混乱期はしかたないとして、15年、30年そして45年が経過して、まともに慰霊祭ひとつ開催されていなかったことに疑問を感じないのか、本当に？　国民感情、市民感情として、不完全ながらも犠牲者名簿が作られていないとおかしい。そもそも、ある程度は目星をつけて概算しないで、どうして「30万人」などという数字が出せるのか。本気で出せると思っているのか？　そんな理屈を信じているのは、ここを見に来ているリベラル派の皆さんは百人はいると思うが、それで納得しているのはほとんど文科系氏とらくせき氏のふたりだけだよ？

どうして分からないの？ (文科系)2017-02-13 22:42:08
　そう、僕はこの場合、正しくも、中国人を「貶しまくり」なんです。このように。
①広大な国土から集めた兵士に、浮浪者が多く、戸籍がほとんどないから、死者名簿は出来ない。
②浮浪者や戸籍のない兵士などの死者は、日本占領とかその後の国共戦争とかの戦乱の長いどさくさも加わって、広い国土の家族には知らされないから、行方不明のまま。抗議も上げようがない。
③以上の理由から、慰霊祭と言っても誰をどう慰霊するのか？　そもそも、日本と同じ慰霊祭という習慣が、当時のこんな中国で持てたのかどうか？
　という理由から、君の主反論は現代日本人の感覚を当てはめた主観的批判に過ぎないとずっと語っているのです。
　ただ、３０万というのは、以下のような算定です。南京城兵１３万人、上海延べ７０万人の敗残兵が上流の首都に雪崩れ込んだ数。南京城内及び逃げ込んだ近隣住民の便衣隊と見なされた男も含んだ死者数。以降あちこちの地下から折り重なって見つかった白骨数。などなどからの算定です。

Unknown (ネットの声)2017-02-14 10:20:18
　時間がない！
是非「南京で海軍は支那人から感謝された」検索なさってください(大虐殺があったら感謝されない)。

お返事 (文科系)2017-02-14 12:29:09
①　「あれ読め、これ読め」には、従わぬことにしています。先ず要約すれば済むことで、第一失礼でしょう。右のお勧めは通常著者名も書いてないのが普通だから、どの程度の著者で、水準つまり信用度も不明の文書です。　ついては、以下のようなこの類の論法は、歴史論としては全く信用できず、敢えて言えば愚劣の典型です。
②「大虐殺があったら信用されない」。これは、慰安婦の時に度々出て来るこれと同じ反論法ですよね。
「強制があったら暴動が起こるはずだ」
　中国人、南京市民の１００％が感謝しているのですか。強制があったら１００％暴動が起こると言えるのですか。こういうのは誤った抽象的論理、論議というものであって、歴史論でも何でもありません。
　反論には手っ取り早いけど、論理的・必然的に誤りを含んでいる論法というものです。


　さて、最後の締めくくりとして今回ここに一言を追加。中国に戸籍が不備なこと、職がない人が多い国で兵士には特に浮浪者が多いこと、だから捕虜を殺しても良いということ、以上は当時の帝国陸軍が中国派遣兵士に事前教育をしたその教科書に載っていた内容です。このように。
『三三年に陸軍歩兵学校が頒布した「対支那軍戦闘法の研究」中の「捕虜の取扱」の項には、（中略）「支那人は戸籍法完全ならざるのみならず、特に兵員は浮浪者」が多いので、「仮にこれを殺害又は他の地方に放つも世間的に問題となること無し」と書かれていた（藤原彰『戦死した英霊たち』）』
（岩波新書「シリーズ日本近現代史全１０巻」の第５巻『満州事変から日中戦争へ』加藤陽子・東京大学大学院人文社会系研究科教授、２２０ページ）

朝鮮日報より らくせき

【ソウル聯合ニュース】 旧日本軍の慰安婦問題をめぐる２０１５年末の韓日合意時に生存していた慰安婦被害者４６人のうち３４人が合意を評価し韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の支援事業を受け入れ、そのうち５人は合意に反対する関連団体に所属し、団体が運営する施設に居住していることが分かった。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が１３日、国会外交統一委員会の全体会議で明らかにした。

　尹長官が言及した５人はソウル郊外の施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）などに居住している被害者。尹長官の発言は、合意に反対する慰安婦被害者支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）に所属していたり、ナヌムの家で暮らしたりする被害者の中にも合意を肯定的に評価している人がいることを強調するためのものと受けとめられる。


　また、合意に基づいて日本政府が拠出した１０億円を活用して設立された和解・癒やし財団から、現金を受け取る意思を表明した被害者３４人に対する支払いはほとんど終わったことも明らかにされた。


　尹長官は「５人は政府が強制したのでなく、自発的に財団を訪れ、合意を評価し、財団の事業を受け入れるという難しい決断をした」と述べた上で、「自発的な意思を確認するという前提条件を作っていただければ、団体にいるほかの被害者の方々もさらに多く（合意を）受け入れる可能性があると考える」と説明した。

中日新聞より らくせき

こんな日本に誰がした？

琉球新報より らくせき

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会がテレビの選挙報道について初めて意見書を出した。選挙報道に求められることは出演者数や露出時間などの「量的公平性」ではなく、事実と適切な評論による「質」だとした。

　異例の意見書を出した背景には「公平性」を巡る政治の攻勢から報道の自由を守り、放送局に奮起を促す狙いがあるとみられる。
　第２次安倍政権発足後、報道への圧力は露骨になってきた。自民党は２０１４年の衆院選で、在京テレビ局に文書を出し、出演者の発言回数や時間、街頭インタビューにまで「公平中立」を要請した。さらに高市早苗総務相は１６年２月、政治的な公平性を欠くと判断した場合、電波停止を命じる可能性に言及した。同時期に、政権に批判的な発言をしたテレビキャスターの降板も相次いだ。
　１５年６月には自民党若手議員による勉強会で国会議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番だ」などの発言が出た。
　政権の強気の姿勢に、放送局側の萎縮はないだろうか。
　国外では「偽ニュース」が影響を及ぼしたと言われる米大統領選や、誤りを事実と言い張る「オルタナティブ・ファクト（もう一つの事実）」の現象が起きている。
　意見書を公表した検証委員会の川端和治委員長が「“事実もどき”が氾濫する時代に事実かどうかを判定できるのはメディアだ」と述べたのは重い指摘だ。
　検証委員会は東京ローカルの東京ＭＸテレビが１月２日に放送した番組「ニュース女子」の審議も始めている。
　この番組は米軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対する市民を「テロリスト」「過激派デモの武闘派集団」と決めつけた。ヘイトスピーチ（憎悪表現）や差別に反対する団体の共同代表の辛淑玉（シンスゴ）さんを名指しで批判した。内容には明らかな誤りや、人権侵害がある。
　ＢＰＯはＮＨＫと民放連により設置された第三者機関で、あくまで放送業界が自律的に質の向上を図ることを促す組織だ。
　報道が公平か、倫理を逸脱していないかを判断するのは視聴者である。権力が報道に介入することは許されない。視聴者の声を基に放送局は自主的に質を向上させてほしい。

とくにNHKは。らくせき