大村知事解職署名に新たな愚行 文科系

「天皇冒涜」「日本人の心を逆撫でした」などと「表現の不自由展」に猛抗議したことに端を発して鳴り物入りで始められたのが、大村秀章知事のリコール（解職請求）署名運動。この運動の２枚看板が、高須克弥院長と河村たかし名古屋市長とあったり、大風呂敷広げた当初目標がなかなか進まなかったりと全国に恥をさらしてきたが、この度また前代未聞の大きな愚行が重なった。本日の地方紙・中日新聞に小さく載ったこのニュースは、ことの性格上全国には広がりそうもないところから、全文を全国に発信しておきたい。『署名の８割以上に問題』と題された朝刊末尾に近い社会面の下から二段目、小さな小さな記事である。このような「日本好き」諸氏こそ、二重の意味で日本人を貶めているという、これはなんたる皮肉であろうか。　

『美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが大村秀章愛知県知事のリコール（解職請求）に向けて県内六十四市区町村の選管に提出した署名について、不正の有無を調べている県選管は十二日、これまでに調査を終えた四十六の選管署名の八割以上に問題があったと発表した。
　県選管によると、選挙人名簿に登録されていない名前や、同一人物が書いたとみられる署名が多数あった。住所や生年月日が記載されていないなどの不備も含め、問題のある署名が八割以上だった』

各種スポーツ選手の平均寿命 文科系

　一昨日のここに、大相撲力士短命説を書いたその延長として、ネットで見つけた一つの実証調査結果を観てみたい。２０１６年８月３０日号の「週刊ＦＬＡＳＨ」に載ったという大妻女子大大澤清二氏の競技別平均寿命調査結果をピックアップして紹介する。その調査対象は、１９３９年までに生まれた１９２０人のアスリート。野球とボクシング、相撲はプロが対象、他はそれなりに名の知られたアスリートの任意抽出調査なのだろう。
　先ず最長平均寿命は、陸上中長距離で、８０・２５歳。以下、剣道７７・０７、ゴルフ７３・５７、ラグビー７２・５１、柔道７２・４２、水泳７１・１９、陸上短距離６９・９９、サッカー６８・５０、野球６６・２９、自転車５７・００、相撲５６・６９となる。
  
　さて、１９３９年までに生まれた人というと、今年８２歳になる人以上ということ、そういう人々対象の調査結果と思ってお読みいただきたい。
　男性女性合わせた平均寿命はおそらく８０歳弱だから、ほとんどの競技者が短命であるとは言えるだろう。なかでも、相撲取りと自転車競技が断然短命であると示されている。この記事の中では、こんなことも述べられていた。「平均寿命の長い競技は、いずれも生涯（スポーツ）型で、引退後も自分のペースで続けられるものが多い」「瞬発力系のスポーツである水泳や陸上短距離も、選手寿命が短く・・」。瞬発系筋力ではない遅筋をつかったスポーツを、生涯スポーツ型で行っていくこと、これが寿命を延ばす要点なのだろう。さしずめ、ゆったりしたランニングとか、長距離サイクリングとかが、どんなスポーツ選手にも推奨されるということではないだろうか。遅筋を使った生涯スポーツが、活性酸素への防御機能をも増加させるということなのだろう。

安倍の日本国政理念「日本会議がめざすもの」全文紹介 文科系

　今一度、「日本会議がめざすもの」を今度は全文掲載します。こういう国家理念を実現しようという国会議員懇談会には、名誉顧問に安倍と麻生が、管も副会長としてほか、主立った自民党議員はほとんど、加わっています。こういう理念でもって作り直そうという日本国家は、時代錯誤の宗教的全体主義国家にしかならないと見えるのですが、彼らは本気で大々的に組織展開してきました。だからこそ、学術会議も三権分立も踏み倒そうとして来たのだし、教育勅語幼稚園も首相周辺から推奨されてきたのだと、今改めて分かるのです。このような国家理念は、例えば気鋭の世界的哲学者マルクス・ガブリエルが言う民主主義にも真っ向から対立するものでしょう。

『非民主的思考というのは「これが消えて欲しい」という考え方です』

『民主的な制度の機能は、意見の相違に直面したときに暴力沙汰が起きる確率を減らすことです』

 

日本会議がめざすもの

1美しい伝統の国柄を明日の日本へ

　皇室を敬愛する国民の心は、千古の昔から変わることはありません。この皇室と国民の強い絆は、幾多の歴史の試練を乗り越え、また豊かな日本文化を生み出してきました。多様な価値の共存を認め、人間と自然との共生を実現してきたわが民族は、一方で伝統文化を尊重しながら海外文明を積極的に吸収、同化して活力ある国を創造してきました。

　125代という悠久の歴史を重ねられる連綿とした皇室のご存在は、世界に類例をみないわが国の誇るべき宝というべきでしょう。私たち日本人は、皇室を中心に同じ民族としての一体感をいだき国づくりにいそしんできました。

　しかし、戦後のわが国では、こうした美しい伝統を軽視する風潮が長くつづいたため、特に若い世代になればなるほど、その価値が認識されなくなっています。私たちは、皇室を中心に、同じ歴史、文化、伝統を共有しているという歴史認識こそが、「同じ日本人だ」という同胞感を育み、社会の安定を導き、ひいては国の力を大きくする原動力になると信じています。国際化が進み、社会が大きく変動しようとも、常に揺るがぬ誇り高い伝統ある国がらを、明日の日本に伝えていきたいと思います。私たちはそんな願いをもって、皇室を敬愛するさまざまな国民運動や伝統文化を大切にする事業を全国で取り組んでまいります。

2 新しい時代にふさわしい新憲法を

　現行憲法が施行されてすでに60数年－。わが国の憲法は、占領軍スタッフが1週間で作成して押し付けた特殊な経緯をもつとともに、数々の弊害ももたらしてきました。すなわち、自国の防衛を他国に委ねる独立心の喪失、権利と義務のアンバランス、家族制度の軽視や行きすぎた国家と宗教との分離解釈、などなど。しかも今日、国際協力や環境問題、新しい人権など60数年前には想定できなかった諸課題にも直面しています。

　我が国では、長く憲法問題自体を論じることがタブーとされていましたが、湾岸戦争をきっかけに憲法を見直す声が各方面から提唱され始め、今や憲法改正を支持する国民世論は常に過半数に達しています。21世紀に入った今、新たな時代に対応した国家ビジョンを提唱して、世界に”顔の見える日本”を示すことが、問われているのです。

　そもそも憲法とは、歴史的に形成された国柄を反映した国の基本法です。私たちは、外国製の憲法ではなく、わが国の歴史、伝統にもとづいた理念に基づき、新しい時代にふさわしい憲法の制定をめざし、平成5年に「新憲法の大綱」を発表し、平成１３年には有識者による「民間憲法臨調（三浦朱門代表）」が設立され、共に新憲法制定の世論喚起につとめています。日本人自らの手で誇りある新憲法を創造したい、これが私たちの願いです。

3 国の名誉と国民の命を守る政治を

　近年は、国政選挙が実施されるたびに投票率が低下しつづけています。国民の政治への関心と信頼が低下しているためだと指摘されています。

　戦後長く保守政治を担って来た自民党が金権政治と非難を浴び、その自民党の分裂後は政治理念や歴史観のちがう政党同士の連合があいつぐなど、国民の政治不信はつのる一方です。また最近の官僚の汚職は、行政への信頼をおおきく失墜させています。国民の政治への無関心は民主主義そのものの危機です。

　特に、先の大戦を一方的に断罪するわが政府の謝罪外交は、国の歴史や国難に尊い命をささげた戦没者をないがしろにするものであるとして、国民の大きな非難をうけています。いっぽう阪神大震災や北朝鮮による拉致犯罪にみられる危機管理の不在が、国の存立を揺るがしています。国の名誉や国民の命を守るべき政治の使命がおろそかにされていることに、多くの国民が危機感を抱いています。

　今こそわが国は、独立国としての名誉と国益を重んじ、国民の生命と財産を守る確固とした政治の再生が求められています。

　そのために私たちは、日本的伝統の価値を大切にし、多数の国民意思を尊重する責任ある真正保守の政治の実現をめざし、広く国民運動を推進します。

4 日本の感性をはぐくむ教育の創造を

　いじめや自殺、非行の増加や援助交際といわれる性道徳の乱れなど、いま学校教育は崩壊の危機に直面しています。また家庭秩序の混乱や物欲主義の社会風潮、低俗な風俗の流行など、青少年をとりまくこれらの精神的、物理的な社会環境の悪化は、教育荒廃を助長する大きな原因ともなっています。健全な教育環境の創造は、私たち一人ひとりの務めでもあるのです。

　特に行きすぎた権利偏重の教育、わが国の歴史を悪しざまに断罪する自虐的な歴史教育、ジェンダーフリー教育の横行は、次代をになう子供達のみずみずしい感性をマヒさせ、国への誇りや責任感を奪っています。

　かつて日本人には、自然を慈しみ、思いやりに富み、公共につくす意欲にあふれ、正義を尊び、勇気を重んじ、全体のために自制心や調和の心を働かせることのできるすばらしい徳性があると指摘されてきました。

　長年の国民運動の甲斐もあって、平成11年には国旗国歌法が制定され、平成18年12月には59年ぶりに教育基本法が全面改正され愛国心や道徳心、公共心を大切にする教育目標が明記されました。

　教育は国家百年の計といわれます。私たちは、誇りあるわが国の歴史、伝統、文化を伝える歴史教育の創造と、みずみずしい日本的徳性を取りもどす感性教育の創造とを通じて、国を愛し、公共につくす精神の育成をめざし、広く青少年教育や社会教育運動に取りくみます。

5 国の安全を高め世界への平和貢献を

　国なくして私たちの生活も基本的人権も守ることはできません。私たち国民は、他国に平和と安全を依存してきた「一国平和主義」の幻想から目覚めて、まず自らの手で自らの国を守る気概を養わなければなりません。国のため尊い命を捧げられた戦没者の追悼も、忘れてはなりません。

　年々増強される中国の軍事力や北朝鮮によるミサイル発射事件は、東アジアの平和にとって大きな脅威となっています。わが国が、憲法の制約を理由に集団的自衛権を行使しないならば、日米の防衛協力は画に書いた餅にすぎなくなり、アジア・太平洋の軍事的危機はますます高まっていくでしょう。早急に防衛体制の整備を図らねばなりません。

　資源のないわが国は、世界の平和が成り立ってはじめて生存できる国家です。最近は各国に起こっている紛争解決のため、国連PKO活動に自衛隊の海外派遣がおこなわれ、任地で大きな評価を受けています。このように、国際社会の平和建設に積極的に汗を流してこそ、世界の中の日本としての責務が果たせるのです。

　私たちは、政府に国際社会に通用する安全保障政策の確立を求めるとともに、戦没者を追悼する心を広く国民の中に涵養し、平和と安全のため国を守る世論を喚起していきたいと思います。

6 共生共栄の心でむすぶ世界との友好を 

　東西冷戦が終わるやいなや、今度は民族紛争や地域紛争、宗教紛争がひんぱんにおこっています。かつて冷戦時代に、米ソ2大国におさえられていた各民族、各地域の間の利害や価値観、宗教観がいっせいに表面化し対立してきたからだと指摘されています。今日ほど、多様な価値や文化の共存を認め合い、各国・各民族が共に繁栄する共栄の世界の創造が求められている時はありません。

　わが国は、古来、外国からの多様な文明や価値観を同化・吸収して国際交流につとめ、神々の共存といわれるように様々な宗教は対立することなく人々の信仰を集めてきました。また、和を尊ぶ国民精神は、脈々と今日まで生き続けています。

　わが国は、こうした民族の精神文化を大切にしながら、いっそうの国際理解を深め、それぞれの国の伝統・文化を相互に尊重しあう友好親善を進めて、各国同士の共生共栄の実現に努力すべきでしょう。私たちは、国民運動を通じて世界の国々との友好事業をすすめ、わが国の文化を世界に発信するとともに、世界各国の文化を尊重する心を育んでいきたいと思います。

大相撲界は止めるべし 文科系

　大相撲界が、コロナで大騒動。陽性で出られない人だけでなく、出たくないと言ったのに出ねばならぬと命じられたから廃業という若者まで出てきた。僕は当然の動きだと思うだけでなく、以前から大相撲は止めた方が良いと考えていた。そもそも一体、相撲取りの短命をどう考えてきたのか。近年の歴代横綱が亡くなった年齢をちょっと調べてみれば分かることだが、今の科学ではよほど意志の強い人でないと７０まで生きられないスポーツと決まっているようなものじゃないのか。引退した後に痩せられている元大力士がどれだけいるというのか。科学的に言えばこういうことになるはずだ。若い頃散々活性酸素を吸収して、細胞が凄く早く老化しているのに、その対策をどう考えてきたのか。太ったままの親方たちを観ると、そんな質問を投げかけたくなるばかりになるのである。

　世間の母親方、息子を早死にさせるスポーツに子どもを送り込むって、良いことなのか。活性酸素を目一杯取り込むだけじゃなく、あのように太ることを推奨するスポーツは、このことを改めて一度考え直してみるべきだ。ラグビー選手にも早死にが多いと思う。まー、「早死に覚悟でもやりたい」と言うのならそれも仕方なかろうが、そういう覚悟の人こそむしろ、廃業後に痩せられるたり、きちんとした対策が取れたりするのだろう。そもそも入門者にそういう説明をきちんとしているのか。

安倍の「秘書が・・・」を許すな！ 文科系

　民主党新政権・小沢首班は、検察に「秘書が・・・」をずるずると引っ張らせることによって、潰れた。今度は安倍の「秘書が・・・」の番だ。検察審査会などで、いつまでもずるずると引っ張ってやれば良い。当然の「説明責任」、ホテル明細書さえ出さないのだから。「国家功労者」を称える場を「自分の選挙功労者の場」にすり替えてしまったという国政私物化ははっきりしたが、その上に安倍ご本人の公職選挙法違反が付くかどうかと言うこんな出して当然の説明資料を出せない理由も、小沢の時と違っている可能性大なのである。ちなみに、ホテル側はそれらの資料は全部あると、すでに去年新春に答えているのである。

　ここは結束野党の正念場だ。野党一致して、ストライキ、国会出席ボイコットでもなんでもやれば良い。こんな物も出させられず、説明させられないままで、どんなまともな「国会答弁」「国会説明」を今後に向けて期待できるというのか。いつまでも多数与党が行ってきた「電通選挙戦略」に負けたままじゃ能がなさすぎる。国権の最高機関・国会の権威など安倍によって地に落とされたも同然と言える「忖度官僚ぐるみ絶対多数派暴力国会」を許したままなら、日本会議流ファシッズムなどすぐにやって来かねない。

　安倍の「秘書が・・」の今後に何かあっても、小沢の時とは違って電通が握っているに等しい日本主流マスコミは小さくしか取り上げないだろう。ここはネットの出番だ。「ホテル明細書、領収書、出せ！」。叫び続けようではないか。

「国会多数派の暴力」？ 文科系

「それは国会がお決めになること」。首相がそう言い逃れる場面が国会でどんどん増えている。裏に回って「日本国国会多数派の横暴」を押し通し、説明責任、「犯罪」の釈明を逃れる手口になっているようだ。これでは、多数派の横暴国会ではないか。この手口で約束を破ったり、嘘を押し通したり、果ては追及を逃れるために開くべき国会を開かなかったり・・・。

　一つの典型例が、桜を観る会ホテル出費の関係書類提出拒否である。ＡＥＲＡ１月１１日号の記事から抜粋してみる。　

『　昨年12月25日に行われた議院運営委員会。安倍晋三前首相が出席し、「桜を見る会」の前日にホテルで開催された夕食会費の補填（ほてん）問題をめぐり、首相在任中の自らの答弁について開口一番こう述べた。
「結果として事実に反するものがあった。改めて事実関係を説明し、答弁を正したい」
「改めて全ての国会議員に深く、心よりお詫びする」
　首相経験者が自らの国会での答弁の修正を求めるのは、極めて異例な出来事と言える。神妙な面持ちで答弁に立った安倍前首相だったが、その表情が明らかに険しくなったのが、立憲民主党・辻元清美議員の質問時だった。

■裏帳簿の存在を疑う

「桜を見る会」問題が発覚後、辻元議員は何度も安倍前首相を問い詰めてきた、いわば「天敵」だ。辻元議員は、安倍前首相の事務所が訂正した政治資金収支報告書について、次のように問いただした。
「この訂正された政治資金収支報告書には、3年間とも領収書をなくしたという亡失届が添付されている。領収書がないのに、どうやって細かい数字が出せるのか。この数字を出せるとしたら政治資金以外のお金の流れを記した帳簿があるから。これを出してください」
「そんなものはない」と安倍前首相が否定すると、辻元議員は「そういうのを裏帳簿と言うんですよ」と言い放った。そして、領収書を出せない理由についてこう指摘した。

「領収書を紛失した、再発行できないと言っているのは、その宛名が公表できないものだからではないですか。もし、宛名が安倍晋三後援会ではなく、あなたが代表である政治資金団体『晋和会』だったなら、（秘書ではなく）あなた自身が政治資金規正法第25条2項違反で刑事責任を問われる可能性があります」

　質疑に立った辻元議員はこう振り返る。
「安倍さんの態度は結局、何も変わっていない。領収書はないと言い、明細書についても同じ答弁を繰り返すだけ。この問題を明らかにするには、領収書、明細書、出納帳の3点を国会に提出するしかない。民間で社長が公に100回以上嘘の説明をし、部下に騙されたで通じるはずがありません」　』

　同じ桜を観る会関係でも、参加者名簿の提出を一部拒否だったし、森友事件では赤木俊夫さんが書いて財務省に提出した「改ざんの経緯」手記の公表を拒んでいる。国会には出す義務があるはずのこんな資料も出さないという「説明無責任」も、国会で多数派を取っているからというそういう暴力ではないか。「我々の背後にいる多数派国民が出さなくとも良いと言っている」という理屈なのでもあろうか、とにかくこんな横暴が通っているのである。こうして結局、安倍、管内閣って国民が知らぬうちに与えた「数の暴力」だけでもっている内閣なのだ。官僚への忖度強要も含めてこんな暴力も、選挙で勝ったから良いのだと押し通しているのである。国政選挙で絶対多数を与えたわけだが、こんな暴力集団を認めた積もりはなかったはずだ。

改めて闘う姿勢示した、赤木雅子さん 文科系

  このエントリーは、『赤木雅子さんに「裁判放棄」の工作　2020年12月28日 』の続きというものになるが、そんなニュースが本日の新聞に小さく載っている。朝日新聞名古屋本社版では「社会」面としてある２３面に載ったその見出しは「公務災害文書　訴訟取り下げ」「森友　赤木さん妻　報告書開示受け」となっていた。そしてその結論は、

『雅子さん側が６日付けで訴えを取り下げた。国側が昨年１２月、（公務災害）認定理由をまとめた報告書などを開示したため。
　雅子さん側の弁護団が明らかにした。雅子さんはこの訴訟とは別に、国などを相手取り、計約１億１２００万円の損害賠償を求める訴えを起こしている。
　弁護団は今後、こちらの訴訟の中で、俊夫さんが改ざんに関与した経緯が分かる新資料の開示などを国側に求めていく考えだ』

　国が事の真相を明らかにするように、雅子さんはとことん闘う姿勢を改めて示した。国側が示した「認定理由」に納得できなかったからだろう。頑張れ！「私か妻が関係していたら、総理どころか議員も辞めます」に始まったこの忖度改ざん事件ほど安倍政権の政治手法・姿勢を明示しているものはない。それほどに酷い私物化政治の犠牲者こそ、赤木俊夫さんなのだ。

八十路ランナーの手記（３３５） ささやかな前進 文科系

　５、６日と、ＬＳＤ中心に走った。これでこの１月に入って、１，２，５，６日と外走りをやったことになる。こんな精励は、１日置きで３日走るのも珍しい僕のラン史上では希有なことだったのだが、それ相応の成果はあった。そもそも、２度の２日続きの２日目にこの程度のＬＳＤならいずれも疲労を感じない身体になっているということを知っただけでも大きな成果だったが、６日にはさらに大きな成果があった。８キロ強を基本ＬＳＤで走って、ウオームアップ緩走も含めたすべてで、キロ６分４１秒、ストライド８７センチ、１分間心拍数１５６。この内最後２キロを精一杯頑張ってみたのだが、この２キロラップではキロ当たり６分１９秒になった。そして、この２キロ走行時に、走行フォーム改善について一つの重大な発見があった。

　若い頃のヘルニア手術後遺症から幾分弱い左脚に対して、強い方の右脚の膝の使い方が誤っていたと気づいた。右脚の膝を伸ばそう伸ばそうと意識するあまり、地面ツツキで着地してからも伸ばそうとしていた。これは無用であって、膝が幾分曲がったままでも良いからその形を固めるようにしてしっかり地面をつついた方が滑らかに両脚が回転し、腰の移動も滑らかに速く行くと分かった。脚に体重を乗せて地面をつつく瞬間に膝が緩んでいてはいけないということなのだ。このほうがストライドも伸びてスピードも落ちず、疲れも少ないのである。この走り方改善を意識した時、この２キロラップで６分１９秒が出せた。この改善はちょっと大きいと思う。

　それにしても、慣れ親しんできた走法を変えるというのは、いつまで経っても以前の癖との闘いなのだなと思わされたもの。自覚できない悪癖が一杯潜んでいる。

安倍はなぜ三権分立も学問の自由も無視できたのか 文科系

　以下は、安倍が最近やった二つのことについて書いたコメントを再掲し、安倍の「美しい日本構想」と対比させてみるという趣向である。この比較によって、安倍が目指そうとした物が一そう鮮やかに浮かび上がってくると考えるからだ。

【　普通の理解力の問題 (文科系)　2021-01-05 13:38:25
　安倍は何故、検事総長人事までを自分が握るという、その寸前まで至ることができたのか。三権分立の長期的根本的意味が分からなかったのだと確信する。これが民主主義国家の最後の防衛線であって、ここを揺るがそうとすると自分が独裁者になるというその意味も含めて。それどころか、こう考えていたと、僕は確信する。
『三権分立、そんなのどうでも良い。おれが三権の上に立って日本会議路線を実現していくことこそ、日本を良い国にする道なのだ』
　三権分立って抽象的すぎて、独り善がりの実際的思考しかない人には理解できない事項と思う。】

【　日本学術会議問題も・・・ (文科系)2021-01-05 13:46:50
　日本学術会議問題も同じこと。何故学問の自由が大事なのか。これは凄く抽象的な問題だ。そもそも学者というのが、特に人文社会系の学者は、「今のここの」問題だけを考えるという人々ではない。それどころか、５０年後１００年後のことをも考える人々である。そういう問題は「今（俺の目標の）役に立つか？」という問題意識だけで手に負えるものではないし、そんな目標で文部行政国家資金を配分したら学者の力を削ぐようなものであり、自然科学や応用科学でさえその基礎的基盤が崩されてしまうだろう。これは、国力が長期的・根本的に損なわれるということでもある。】

　対するに、安倍・管の「政権構想」そのものとして、こんな考え方がある。自由民主党の多くの国会議員が加わっている日本会議の「日本会議がめざすもの」という文書の冒頭部分を抜粋してみよう。

『　皇室を敬愛する国民の心は、千古の昔から変わることはありません。この皇室と国民の強い絆は、幾多の歴史の試練を乗り越え、また豊かな日本文化を生み出してきました。多様な価値の共存を認め、人間と自然との共生を実現してきたわが民族は、一方で伝統文化を尊重しながら海外文明を積極的に吸収、同化して活力ある国を創造してきました。

　125代という悠久の歴史を重ねられる連綿とした皇室のご存在は、世界に類例をみないわが国の誇るべき宝というべきでしょう。私たち日本人は、皇室を中心に同じ民族としての一体感をいだき国づくりにいそしんできました。

　しかし、戦後のわが国では、こうした美しい伝統を軽視する風潮が長くつづいたため、特に若い世代になればなるほど、その価値が認識されなくなっています。私たちは、皇室を中心に、同じ歴史、文化、伝統を共有しているという歴史認識こそが、「同じ日本人だ」という同胞感を育み、社会の安定を導き、ひいては国の力を大きくする原動力になると信じています。』

　この文章にある「歴史認識」、「同胞感」を、日本の人文社会系学者のどれだけが認めるだろうか。また、この同胞感を憲法、法律に盛り込んでいくことについては、司法関係者のほとんども反対するはずだ。それでいて、日本会議国会議員懇談会の名簿を見ると、安倍、麻生は特別顧問だし、管、下村、高市らは副会長。石破、岸田も入っている。こうして、言ってしまえば、こういう歴史認識を持つ人々にとっては、大部分の人文社会系学者などは邪魔者に過ぎぬし、分立三権もこの同胞感国家の実現目指して一つにしてしまえという、そんな思惑で進んできたということではないのか。こんな政治思想は、言うなれば狂信、まともな頭脳から出たものとは到底思えないのである。

『非民主的思考というのは「これが消えて欲しい」という考え方です』（マルクス・ガブリエル）

『民主的な制度の機能は、意見の相違に直面したときに暴力沙汰が起きる確率を減らすことです』（同）

　ガブリエルのこの言葉に従えば、安倍・管の政治は暴力そのものである。外っておけば、色々外堀を埋めていくその行く末はヒトラーと同じになっていくような。

中日社説でも「民主主義の危機」 文科系

　本日の中日新聞に「民主主義が死ぬ前に」という社説が載った。安倍・管政権が、日本国の三権分立を破壊する寸前まで来ていたとこのブログでも書いてきたが、戦後の日本国政にちょっとなかった民主主義の危機的局面と観てきた。なにしろ絶対多数国会に依拠した安倍晋三内閣が、裁判の起訴権を握る検察庁・検事総長を掌握する寸前まで到達していたのである。この民主主義危機の論点を、本日の中日社説は日本学術会議問題で上がってきた千を超える学会意見書のうち、「イタリア学会」の文面によって論を興していく。

　曰く、ローマの護民官は、国民のために、誤った政権を批判するのが義務だった。元老院議事録ができ、公開され始めると、隠れていたローマ貴族の不正ができなくなった。つまり、情報を隠し、説明しないことは、民主主義を破壊する手段になる。

　さらに論を進めて、質問に誠実に答えるとか、ウソをつかないとかの「当たり前の礼儀や不文律、慣習」などの「民主主義の柔らかいガードレール」。こういう非公式のルールが法律以上に大切なのだ、と。これらに対して現政権は、

『臨時国会を野党が求めても開かない。あるいは野党に優先させていた質問時間の慣習を破るー、様々な横暴によって、不正あるいは後ろめたい政策への批判を国民に見えなくしているのです。・・・・・反民主主義、つまり個人や社会、思想を権威に服従させる権威主義に向かいます。全体の利益を個人の利益より優先し、全体に服従させる全体主義＝ファシズムにも通じる道です。民主主義の「死」です』

　このような本日の主張は、やはりイタリア学会の言葉を入れて、こう結ばれている。
『イタリア学会は学術会議問題の本質について「時の権力が何が正しく、何が間違っているかを決めている」と批判しています。的を射ています。国民には説明せず、情報を秘匿しつつ、異論を許さぬ政治手法には、とことん抗いましょう。民主主義が死ぬ前に』

朗報？ アサンジ米引渡が延びた！！

　ウイキリークスの創始者で、アメリカの戦争犯罪を暴露し続けてきたのが、ジュリアン・アサンジ。イラクの一般市民を米軍ヘリが無差別銃撃・虐殺していく映像までを流して、アメリカ国家によって「どこまでも追っていく仇敵」という扱いを受けてきた人物である。この人物を僕は、アメリカの世界的盗聴を暴いてロシアに逃亡したエドワード・スノーデンと同様に、世界民主主義の象徴闘士、彼らこそアメリカ現代の「自由の女神」と観てきたという、そんな人物である。

　そのアサンジが、美人局のような事件によってスウエーデンで逮捕。エクアドル大使館へ亡命して７年、エクアドル政権転換によって放出、英国政府による逮捕・その裁判を経て、アメリカに引き渡されるかどうか。これらを、僕は目を皿のようにして追い続けてきた。そしてこの度、病気を理由に引渡が延期になったと、今日の新聞にあった。

　さあ、今日は祝杯を挙げるぞ！　ベネズエラのラム・パムペロを買ってこよう。それとも、ロムサカパにしようか、何かワインを開けようか。

八十路ランナーの手記（３３４） １，２日の走り 文科系

　今年５月で満８０になるので、ここの名称も換えた。そしてそのランは、ちょっと燃えて始まっている。去年後半に一念発起して、色んな病気入院をやる前の１８年末記録にまで立て直そうとジタバタし始めたからだ。１８年１２月の５キロタイムでキロ６分１２秒を抜こうというのである。こう決めたのは、１９年末から新しい合理的走法にがらりと変えるよう努めてきたことによるもの。「慣れ親しんだ走法を８０歳直前にして換えるか？」という常識に挑み、一応は成功していると思えるのである。１８年よりは体力が衰えているのは諸々の感じから分かるのだが、この走法の方が一定スピードでの心拍数が前よりも低いのである。

　そんなこんな含めて、この新年は僕として珍しく２日続きのランで始まった。１日は７キロ強のＬＳＤだったが、最後２キロを計ってみてキロ当たり６分２３秒になった。２日は９キロ強のうち最後の３キロの何割かは歩いている。僕としては珍しいことだが、２日続きで無理をせずということ。これがまた、案外大事なのだと思う。できるだけラン人生を伸ばすことが目的だから、無理は禁物と心得て。

　さて、骨盤の下に持ってきた脚全体で地面をつついてその反動で走るこの新走法の要点はもうここに書き尽くしてきたから、上手く行かず気にしてきたことを書く。ふっと気づけば、こんな欠点が出ていて、これがなかなか直らない。
①伸ばした上半身を臍から前に出しているつもりでも、臍の上からが前に曲がっている時がある。それを外っておくと、いつの間にか上半身全体が曲がって来て顎も前に出ている時も。こんな姿勢だと、前脚の地面ツツキに体重が乗っていないから、無理な筋肉がいるし、脚で地面をつついた後の脱力も不十分になる。ただ、この癖は大体直ってきて、臍の上から曲がることがあるという程度になってきた。
②左脚の地面つつきが弱いから右を無理に前に出すことになり、この右の膝が曲がってこれを伸ばす分この着地時間が長くなって、その時ブレーキがかかる癖もある。左脚の補強運動に励まねばならないのだろうが、今でも意識すればこの左右バランスは取れるようになった。
③こういう欠点は疲れてくると特に出てくるようだから、ウオームアップをしっかりして循環機能を高めた状態で走ることである。だからこそ、老人は特にアップをしっかりしないと、その日初めに疲れてしまって調子が出ないことになる。アップが２０分は必要な身体になっている。僕はもともと、走り始めの５キロと後の五キロでそんなにタイムが変わらないというように、アップが不要な身体だったのだけれど。

随筆紹介 国勢調査で見えた「社会の瓦解」 文科系

　随筆紹介   国勢調査で見えた「社会の瓦解」　　Ｉ・Ｋさんの作品です

 

　曲がり角の国勢調査       
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　残暑厳しい八月末に五年ぶりの国勢調査が開始された。調査員はなり手が少なく、今年は六十万人と十万人減った。世の中は個人情報の尊重、詐欺への懸念、加えてコロナ感染の危惧で、調査員は苦労しつつ、指定された全世帯を訪問する。ベトナム人が出てきて会話できなかったり、番犬がうるさかったり、若い女性は絡まれたり、さまざまなトラブルを回避しつつ、実際に居住する法定人口を算定するため歩き回る。トラブル回避のため、名古屋市などは面談抜きで、配布さえすればいいと割りきる市町村も出現した。対応にバラつきが出ていることに違和感がある。
　私は四回目の訪問で、事前調査を完了し、男女別の世帯人数、代表者氏名、空き家、回答方法を確認した。便利なネット回答をインターホーンごしに勧めた。
　しかし、インターホーンを意図的に切っていたり、寝ていて起こされたと怒られたり、個人情報だから世帯人数など教えないと言われた。詐欺を疑い、身分証をかざしてくれとも言われた。

　国勢調査は今年で百年。たかだか人口調査で六十万人が人海戦術を続けるのは奇妙な話である。住民台帳との乖離があるから、現場主義での調査という。海外への出張者、病院への入院者、住民票を異動しない学生、段ボール族、夜逃げなど、住民台帳による人数と市町村の居住人数とに乖離があるからだ。だから五年ごとに、膨大な人員、費用をかけての調査となる。この人数は法定人口と言われ、国会議員の小選挙区の議員数、地方交付金の算定、町から市へ昇格に使用するという。選挙時に郵送される投票用紙は住民台帳がベースであり、建前そのものが疑わしくなる。

　この疑問は横へ置き、国勢調査のための人員は調査員六十万人、さらに指導員、国勢調査を担当する総務庁、都道府県、市町村の膨大な職員がいる。費用は職員の給料を除いて八百億円である。

　こうみていくと、国勢調査の人海戦術は曲がり角にある。世界各国も国勢調査に大変な苦労をしているのだから、北欧のように住民台帳などの既存のデータを繋ぎ合わせて活用すべきである。海外出張者は出入国管理のデータを、住民票を異動してない学生は全大学に調査依頼する、住民票を異動しない入院者はすべての入院病院に調査依頼する。段ボール族などは市町村が個別調査する。これで、必要な人員、費用も大巾に圧縮される。

　その他に、マイナンバー制度を人口調査の観点から活用したり、調査を民営化した郵便局に委託したり、様々な改善が考えられる。国勢調査百年を迎え、疲労気味のやり方に、大きく舵をとり改革すべきであろう。       　　　　　　　　　　　　　　　　

 

社会の瓦解
　　　　　　　　
　今回の国勢調査は、前回の五年前と雰囲気ががらりと変わった。前々回は郵送での回答を加え、前回はネット回答を追加し、サービスの向上を図った。にもかかわらず、今回は未回答が爆発的に急増した。これは単発の一つの現象だろうか。そうではなく、社会の大きな変化の流れの氷山の一角に過ぎないのだろうか。

　国会議員の投票率は八割から四割台に半減し政治から離脱する国民が半数を越えた。既存の政党を支持しない国民も大きく増え六割を越えた。この現象は地方にも及び、自治会参加者は減少の一途、老人会の参加者は私の地区は一割を切り、毎年役員の選出でもめている。私は町の文化協会の役員をしているが、会員数は大きく減少し、参加部も脱退がたえない。春秋の文化祭の展示会場は閑散とし始めた。
　社会は確実に変化している。高齢化、少子化、格差の拡大、さらに鬱病、特殊学級、非正規社員の激増といった傾向がある。若者はなかなか結婚しないし、離婚率も高くなっている。国の借金も世界一で、脱出策はなく、閉塞感が強い。親戚付き合いも希薄になり、葬儀は家族葬に縮小している。そしてコロナが襲った、そんな時期の国勢調査であった。時代を反映し、調査員の応募者は減り、未回答率は爆発的に増え、調査の信頼性は大きく失墜した。国民、特に若者は国、組織より個人主義、家族主義が顕著に台頭してきたのだろう。国家、政治への不信、無視があり、距離をとっている。

　社会に厭世感が漂い、倦怠感に溢れ、世をすねる。社会への参加意識が薄れてきた。共同体の集まりが苦手となり、都市のように個々人分散が地方にも浸透し始めた。今後、どんな社会になっていくのか、先が読めない。パソコン、スマホの広まりが情報を拡散し、国家、社会への愛着を喪失させていること、伝統、慣習、既成概念をも破壊している。今後どのように再構築していくのであろうか。

「またまた断末魔」の日米「株価」 文科系

　新年おめでとうございます。いやちっともおめでたくない。それは以下の通り。

　このコロナ下でと言うより、このコロナ下だからこその日米超高株価。これこそ現世界経済の「断末魔」を示していると愚考する。何を作っても物が売れないのでどこにも投資先がない上に、コロナの影響がどこに出るか分からない。こんな時こそ安全第一。津波と同じで、高い場所に逃げるに限るということから、ＧＡＦＡ、テスラ、その関係先など高地には人が超満員の有様。テスラのように実態のないバブルがトヨタ株価時価総額の２・５倍だとか、またＧＡＦＡの株価時価総額がドイツのＧＤＰをとっくに超えているって、サブプライムバブルの時と全く同じやり口じゃないのか。日米国家資金などもそこらを上げとけばひと先ず安心とばかりに国家資金注入株価だけが命って、一部私企業に対しては社会主義政策なのである。

　こういう官製バブル情勢の他面には、サブプライム証券によってどこもかしこも大損したままの世界。イタリアやスペインなどＥＵはもちろん、アジアも中南米にも、全く金がないのである。金がないどころか、世界の借金が１８０兆ドル。これは「リーマンショック前の１・６倍」。と、そう報道されたのは、１９年８月２０日付け、国際決済銀行調べを伝えた新聞報道。加えて、日米を筆頭に先進国でも不安定労働者の群れとあって、内需は枯渇している。「資本の増大に全く追いつかない（どころかこれによって蹴散らされた）世界の有効需要」「だから、残ったのは金転がしのバブルだけ」って、まるでケインズやマルクスが最も恐れて警告したとおり、そんな世界経済情勢じゃないのか。

　日米は一体、どうするつもりだろう。ＥＵはきっと、中ロと一緒になって世界的に有効需要を作っていくはずだと信じたい。開発途上国の社会インフラを厚くしてその生活水準を上げるとか、昔から言われてきたグリーンニューディール政策とか、世界の人々に職業を作るためにこそ斬新な世界的大仕掛けが、長期間かかっても必要な時代になっているのだと思う。

　冷戦終結前後から急進した供給サイド経済こそが、すべての誤りの元だったのである。昔から言われてきたように「市場に任せておけば良い」という古典的経済学命題には、なんの真理性もなかったのである。ただ、英米を中心に自然成長的かつ暴力的に、推し進められてきただけの金融本位グローバリゼーションだった。その英米こそ、今一番困っている国なのだ。一方はＥＵを抜ける？　他方は、貿易の保護主義へと逃げ込んだ？