【主張】：ウクライナ穀物 露は合意を踏みにじるな

【主張】：ウクライナ穀物　露は合意を踏みにじるな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：ウクライナ穀物　露は合意を踏みにじるな　

　世界では深刻な食料不足が続いている。農業大国ウクライナが穀物を輸出できないような理不尽があってはならない。

　ウクライナ侵略を続けるロシアが、ウクライナ産穀物の輸出に関する１８日までの国際合意を延長しない構えを見せている。ロシアは身勝手な主張をやめ、無条件で延長に応じるべきだ。

　ウクライナはもともと世界有数の穀物輸出国だ。小麦などの大半を黒海経由で輸出していた。ロシアが昨年２月の侵攻後に海上封鎖をし、輸出できなくなった。

　この状況を打開するために昨年７月、ロシアとウクライナ、国連、トルコの間で輸出再開の合意が結ばれた。イスタンブールの「合同調整センター」が航路の安全を確保し、ウクライナの港に出入りする船舶の検査を行う。

　この合意は昨年１１月と今年３月に延長され、ウクライナは２７００万トン以上を黒海経由で輸出することができた。

　しかし、ここにきてロシアは、米欧日の対露経済制裁でロシアの穀物輸出に支障が出ているとし、「然（しか）るべき措置」が講じられなければ合意を延長しないという。

　牽強（けんきょう）付会にほかならない。

　ロシアの穀物輸出は何ら対露制裁の対象となっていない。ロシアは金融や機械分野などの制裁が穀物の生産や輸出に影響しているというが、ウクライナの穀物とは全く関係のない話だ。

　そもそも制裁の原因はロシアの侵略行為であり、まず露軍を撤退させるのが筋である。責任を転嫁し、ウクライナの穀物を人質にとるようなまねは許されない。

　ウクライナは侵攻後、ポーランドなど東欧諸国への陸路の輸出を増やした。このルートは「連帯の回廊」と呼ばれてきた。　

　だが、このルートも試練に直面している。東欧諸国では輸出港まで穀物を運ぶトラックや鉄道貨車が不足し、ウクライナ産が滞留してしまった。ウクライナ産が国内市場に流入して価格が下落し、各国の農家を圧迫した。

　欧州連合（ＥＵ）は訴えを受け、東欧５カ国にウクライナ産を流入させず、第三国への通過だけを認める緊急措置を決めた。５カ国の農家に補償金も払うが、これらは暫定的な措置にすぎない。

　ＥＵには、アフリカなど域外国への輸出ルートを強化する知恵を絞ってほしい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２３年０５月０７日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：酪農の苦境 生産基盤を守る支援が急務だ

【社説②】：酪農の苦境　生産基盤を守る支援が急務だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：酪農の苦境　生産基盤を守る支援が急務だ

　国内の酪農家が、飼料の値上がりや需要の低迷で苦境に陥っている。政府は、効果的な対策を講じてもらいたい。　

　酪農業が苦しむ最大の要因は、ロシアのウクライナ侵略などで穀物の需給が 逼迫ひっぱく し、飼料価格が高騰したことだ。

　日本は、乳牛用の餌に使うための、トウモロコシや麦などを混ぜた配合飼料の多くを、輸入に頼っている。その価格は昨年１２月に２年前の約１・５倍になった。

　牛乳の需要は、新型コロナウイルスの流行で外食向けなどが落ち込み、今も戻りきっていない。コストが上がっても、十分に価格転嫁できない状況だという。

　もともと酪農は、高齢化や後継者不足が深刻だった。新たにコスト増と需要減の「二重苦」がのしかかれば、生産基盤が損なわれかねない。支援が急務である。

　酪農の関連団体が３月に行った調査によると、回答した酪農家の８割超が赤字経営だった。経営の厳しさから離農する人も増えており、酪農家の戸数は今年２月時点で前年同月より約７％減った。

　牛乳の原料となる生乳からは、バターやチーズも作られる。栄養が豊富で、料理や菓子などの材料として欠かせない。豊かな食生活を維持するためにも、国内の供給体制を守ることが重要だ。

　政府は３月末に決めた物価高対策で、配合飼料の購入費の一部を 補填ほてん する制度を拡充した。価格の高騰は長引く恐れがあり、政府は支援の強化を検討してほしい。

　輸入飼料への依存度を下げることも大切だ。配合飼料と比べ、乾草や稲わらなどの飼料は国内での自給率が高い。そうした飼料の増産と活用を進める必要がある。

　酪農を巡る政府の施策は、ちぐはぐな印象が拭えない。

　生乳の生産量は１９９６年度をピークに減少基調となり、２０１４年に「バター不足」が社会問題になった。これを受け、農林水産省は生産の大規模化に補助金を出し、増産を後押ししてきた。

　ようやく生産が増加傾向に転じたところに、コロナ禍が起き、今度は生乳が余剰となっている。

　農水省は３月から、生乳の生産量を抑制するため、乳量が少ない乳牛を早期にリタイアさせた場合に、１頭あたり１５万円を交付する制度を新設した。

　需給の改善が狙いだが、需要が回復した時に再び増産することが難しくなるとの懸念もある。

　農水省は、生乳の長期的な需給予測を精査するなどし、酪農の基盤強化策を練り直すべきだ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０４月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ウクライナ】：穀物輸出合意を延長 45カ国に約2500万トンを輸出 国連とトルコが仲介

【ウクライナ】：穀物輸出合意を延長　45カ国に約2500万トンを輸出　国連とトルコが仲介

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ウクライナ】：穀物輸出合意を延長　45カ国に約2500万トンを輸出　国連とトルコが仲介　

　国連とトルコは18日、両者が仲介し、同日が期限となっていたウクライナ産穀物輸出の合意を延長したと発表した。世界有数の穀物生産国からの輸出停滞はいったん回避されたが、延長期間には言及しておらず、火種を残した。ロシアは期間を従来の120日から60日に短縮したとしている。

　黒海を通じたウクライナ産穀物輸出については昨年8月にロシア、ウクライナ、トルコ、国連の4者で合意し、11月にいったん延長していた。

　国連やトルコは今回、従来通りの延長を要求。ウクライナのクブラコフ・インフラ相は18日、120日延長されたとツイッターに投稿した。インタファクス通信によるとロシア外務省のザハロワ情報局長は、期間について60日と各当事国・機関に通知したと表明し、見解が食い違っている。

　ウクライナからの穀物輸出は昨年2月のロシアの侵攻に伴う黒海封鎖で滞り、小麦などの価格が世界的に高騰。4者合意を受けて輸出を再開し、国連によると、これまでに45カ国に約2500万トンを輸出した。

　トルコのエルドアン大統領は「輸出合意は世界的な食料供給の安定に不可欠なものだ」と延長の意義を強調した。

　一方、ロシア側には輸出合意の見返りに国連が覚書で約束したロシア産穀物と肥料の輸出促進が実現していないとの不満が強い。国連は欧米の制裁下にあるロシア側への支払いが障害になっていると認めている。

　ロシアのネベンジャ国連大使は17日に「覚書は機能していない」と批判し、延長期間中にロシアの農産物輸出に関わる制裁を解除するよう欧米に求めた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・国連とトルコは18日、両者が仲介し、同日が期限となっていたウクライナ産穀物輸出の合意を延長したと発表】　 ２０２３年０３月１９日 　０９：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田政権】：列島直撃「たまご危機」は長期化する…野村農相「安定供給まで半年か1年」は“大甘”

【岸田政権】：列島直撃「たまご危機」は長期化する…野村農相「安定供給まで半年か1年」は“大甘”

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：列島直撃「たまご危機」は長期化する…野村農相「安定供給まで半年か1年」は“大甘”

　列島を直撃中の卵の品薄と価格高騰。どうやら長期化しそうだ。2日の卸売価格（東京地域のMサイズ）は1キロ335円と過去最高値が続く。スーパーでは「1家族○パック限り」など販売制限が常態化。崎陽軒は「炒飯弁当」の販売を2日から一時休止した。

<picture></picture>

　どこのスーパーも数量制限を実施（左）、買い求めてもたまごがない…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「たまご危機」とも言える事態を引き起こしているのは鳥インフルエンザの感染拡大だ。

　2日、福岡市の養鶏場で鳥インフルの発生が確認され、今シーズン（2022年秋ー23年春）の殺処分の数は、すでに1500万羽を超え、過去最多を更新。20-21年シーズン（987万羽）の1.5倍となった。

　殺処分対象の1500万羽のうち、卵を産む採卵鶏は1386万羽。国内の全採卵鶏1億3729万羽の約1割に当たる。ニワトリが1割もいなくなり、空前の卵不足を招いているのだ。

<picture></picture>

　福岡市の養鶏場は24万羽を殺処分（防疫作業に当たる職員ら＝福岡県提供）

　◆元の日常はいつ戻る？

　　卵がフツーに手に入る“元の日常”はいつ頃、戻るのか──。野村哲郎農相は先月28日、「（卵の供給が安定するには）半年、あるいは1年近くかかるかもしれない」との見方を示したが、大甘だ。たまご危機が2年以上続く恐れがある。

　実際、鳥インフル被害を受けた業者が、元に戻るには相当な時間がかかる。鳥インフルが発生した養鶏場が復旧するプロセスを農水省に聞いた。

　「飼育鶏を殺処分した養鶏場が実務を再開するまでに通常3～7カ月を要します。そこからヒナを育てたり、別の場所である程度育てたニワトリに卵を産ませ、徐々に出荷量を増やしていきます。ヒナが卵を産み始めるのに4～5カ月かかることもあり、再開後、完全に元の出荷量に戻るには1年近くかかってしまいます」（食肉鶏卵課）

　秋に始まる鳥インフルは例年、遅くても5月には収まっている。しかし、養鶏場の復旧に時間がかかれば、出荷を再開した途端に23─24年シーズンの鳥インフルの流行に見舞われる恐れがある。次の鳥インフルは流行するのか。

　「鳥インフルは流行するシーズンとそうでないシーズンがありますが、メカニズムは分かっていません。（今年秋からの）来季、再び流行する可能性がないとは言えません」（食肉鶏卵課）

　卵は生鮮品であることや、殻が割れやすく輸入に不向き。生で食べる習慣がない海外品は品質上の不安も大きい。実際、卵の自給率は97％（重量ベース）だ。液状に加工した液卵や加熱用として卵の輸入を拡大させようという動きがあるが、すぐには大きな戦力にはならないとみられる。

　足元の鳥インフルが早期に収束し、来季の流行が大きくならないことを祈るしかないのか。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・列島を直撃中の卵の品薄と価格高騰、卵がフツーに手に入る“元の日常”はいつ頃、戻るのか】　 ２０２３年０３月０４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【話題】：SNS「昆虫食」論争が飛び火…河野太郎デジタル大臣 1年前の“コオロギ推し”がヤリ玉に

【話題】：SNS「昆虫食」論争が飛び火…河野太郎デジタル大臣 1年前の“コオロギ推し”がヤリ玉に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【話題】：SNS「昆虫食」論争が飛び火…河野太郎デジタル大臣 1年前の“コオロギ推し”がヤリ玉に

　タレントの中川翔子（37）が1日、自身のTwitterを更新。「コオロギとか絶対食べません」と宣言してSNSでは賛同の声が集まっている。先月28日には一部ネットニュースで、徳島県小松島市内の県立高校が、コオロギパウダーを使った給食を試食させてクレームが相次いでいると報じられていた。

　近年、「昆虫食」は食糧不足対策として注目されている。とくにコオロギを使った加工商品が多く出回っており、たとえば敷島製パン（Pasco）が2020年12月から「コオロギ カフェ」ブランドをスタート。現在もコオロギパウダー入りのクロワッサンやバウムクーヘンなどをオンライン販売している。

　それが、先月になって「昆虫食」に嫌悪感を示すユーザーによって、敷島パンもSNSで炎上騒ぎになっている。

<picture></picture>

　河野太郎デジタル相にまで飛び火（Ｃ）日刊ゲンダイ

　そこからさらに飛び火して名前が上がっているのが、河野太郎デジタル大臣（60）である。河野氏は、22年2月に開催された徳島発のベンチャー企業のイベントにゲストとして出席。食用コオロギ養殖の「グリラス」が提供するコオロギエキスと塩コショウで味付けした「乾燥コオロギとミックスナッツあえ」を試食し、「おいしい」と話していた。22年2月19日付の自身のTwitterでも「今日のおやつはナッツとフタホシコオロギ。」と呟いている。それから1年経った現在、当時の記事やTwitterのキャプチャーが出回り、批判が相次いでいる状態だ。

　河野氏も炎上に気づいたのか、先月27日付の自身のTwitterで、《【今日の小ネタ】保守層に広がる昆虫食批判の本当の戦犯》と題する記事を引用し、「www 疲れる。」と呟いている。

　それを受けてSNSでは《でも昆虫食を支援するくらいなら、廃棄おからや廃棄牛乳を有効利用する方法を支援しろというのは妥当だと思います。新たな利権にばかり金を使わず、合理的な金の使い方をしてほしい。》、《コオロギって呟くと河野太郎にブロックされるらしい。》などと、さらなる批判の声があがっている。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・岸田政権・河野太郎デジタル大臣】　 ２０２３年０３月０１日 　１７：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：穀物輸出の停止 食料を戦争に利用するな

《社説②》：穀物輸出の停止　食料を戦争に利用するな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：穀物輸出の停止　食料を戦争に利用するな　

　ウクライナ産穀物の黒海からの輸出を再開させた合意の履行を、ロシアが停止すると発表した。

　国連とロシア、ウクライナ、仲介したトルコが７月に結んだ合意である。

　ロシアが実効支配するクリミア半島に対するウクライナ軍の攻撃に、穀物輸出用としてチャーターされた船が使われた可能性があることなどを履行停止の理由に挙げている。

　ロシアは根拠を示しておらず、事実関係は明白ではない。今後、実際に輸出が停滞すれば、世界の食料供給に与える影響が極めて大きくなるだろう。

　ウクライナは世界有数の穀物輸出国である。小麦関連の輸出量は世界シェアが約１割、トウモロコシは２割弱を占めてきた。

　２月にウクライナに侵攻したロシアが主要な積み出し港がある黒海を封鎖したため、輸出が激減。その影響で世界中の食料価格が高騰し、２０１４～１６年の平均価格を１００として算出する世界の食料価格指数は、３月に１５９まで上昇した。

　そのため、４者が穀物の輸出航路を安全に確保することで合意。８月から輸出が再開され、指数は９月に１３６に低下していた。ロシアの履行停止が長期化すれば、世界の食料価格が再び上昇に転じる可能性が高い。

　国連機関の世界食糧計画（ＷＦＰ）によると、栄養失調の人々は２１年に８億２８００万人に上っている。ウクライナ産穀物の輸出先は中東やアフリカ諸国が中心だ。輸出が滞れば食料不足が深刻化しかねない。

　既に１０月からロシアの検査官による作業の遅れで輸出船が滞留してきた。計７０万トン以上を積載できる貨物船２１隻がウクライナの港周辺にとどまっているという。

　ロシアが履行の停止に踏み切った背景には、戦況悪化に対するいらだちや、制裁の解除が進まないことへの不満があるとされる。

　ロシアは４者合意の際に、輸出の再開を認める見返りとして、ロシア産の穀物や肥料の輸出円滑化などを国連に求めていたのに、十分に履行されていないとする。

　ロシアはウクライナ産穀物の輸出を停止させ、代わりにロシア産穀物を中東やアフリカに無償で援助することで、支持をつなぎ止める思惑があるとみられている。

　世界の人々の命や生活を左右する食料を、戦争の取引材料にすることは看過できない。ロシアは４者合意の重要性を認識し、輸出を再開させるべきである。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年１１月０１日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：化学肥料高騰 激変緩和措置欠かせぬ

【社説②】：化学肥料高騰　激変緩和措置欠かせぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：化学肥料高騰　激変緩和措置欠かせぬ　

　ホクレンが今月からの化学肥料価格を主要１１品目平均で前年度に比べ７８％値上げした。

　比較できる１９８９年度以降で最大の値上げ幅という。燃料費や資材価格も上昇する中、農家経営への打撃は計り知れない。

　肥料の原料はほぼ全量が輸入だ。主な調達先のロシア情勢悪化が直接要因だが、世界的な需要増や中国が自国優先で輸出制限したことで昨年から上昇基調だった。

　急騰は全国的な問題だが現状では肥料に補填（ほてん）の仕組みはない。国の激変緩和措置が欠かせない。

　農林水産省は支援策を検討中という。泥縄式でなく今後も変動に対処できる制度設計を求めたい。

　中長期的には化学肥料を減らす取り組みも必要になる。国内資源である堆肥活用も含め、輸入に依存せぬ体制づくりを考える時だ。

　農水省によると道内農家の経営費のうち肥料は畑作１３％、水田で１０％を占める。ホクレンは年内使用分は確保のめどが立っていると言うが、先行きは不透明だ。

　原価自体は倍額の伸びで、ホクレンが６１億円を負担して値上げ幅を圧縮している。生産団体側のみで対処するのは限界もあろう。

　燃料や配合飼料の高騰には、国と生産者が積み立てている基金から農家に穴埋めする仕組みがあるが、肥料は対象外だ。

　与党からの要求も強く、国はこの枠組みに肥料を加えることや、当面は農家に直接補助金を支給することも検討中という。早急な補正予算案計上なども想定し、影響を最小限に食い止めたい。

　安定供給のため調達先の多角化も重要だ。ロシア、中国のほかカナダなど数カ国に偏在した現状からリスク分散を図ってほしい。

　一方で過剰な肥料使用を抑える施策も強めるべきだ。農家には収量や品質低下への懸念があるが、減量しても生産性が維持可能という農研機構などの研究もある。

　科学的に適正な使用量を算定する土壌診断を、農家が簡単に利用できる仕組みも大切だ。

　国が昨年まとめた「みどりの食料システム戦略」では、２０５０年までに化学肥料使用量を３０％低減する目標を明記している。

　ただこれは地球環境を守る目的が大きい。食料安全保障と農家経営にも軸足を置き、目標達成のための具体的な工程表が必要だ。

　すべてを有機農業に移行するのは現実的ではない。家畜の堆肥と化学肥料の組み合わせや、下水汚泥に含まれる有機物の肥料活用などあらゆる方策を考えてほしい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０６月０５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：水田転作交付金 厳格化の影響は大きい

【社説①】：水田転作交付金　厳格化の影響は大きい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：水田転作交付金　厳格化の影響は大きい　

　主食用米からの転作を促す国の「水田活用の直接支払い交付金」の条件見直しが本年度始まった。

　コメを今後５年間一度も作らない農地は、畑作などが定着したとして交付金を支払わない方針だ。

　従来は基本的に用水路やあぜがあれば復田の可能性があり支給対象だったが、厳格化するという。

　道内は２０２０年度に全国最多の計５３０億円が支給された。農地が広く５年以上の間隔で輪作する農家も少なくない。不払いなら耕作放棄地が増える恐れもある。

　本格的な田植え時期を迎える。各地で「影響が大きい」「納得できない」との声が出るが、農林水産省は撤回の考えはないという。

　頭ごなしに映る。現場の実情をくんだ上でルールを考えるのが順序ではないか。唐突な切り捨てになれば農政不信を招くだけだ。

　農水省は、見直しは方針転換でなく現行ルールの再徹底とする。

　だが昨年末の財政制度等審議会の建議では、財政負担の割に減反成果を上げていないとして「転作助成金の抑制」を明記していた。

　これを受け、財務省は本年度予算説明で交付金の「パラドキシカル（一見矛盾した）」状況を打開すると述べている。財務当局の意向を受けた制度変更ではないのか。

　農水省は見直しを既定路線としつつ、課題を集約する方針だ。現場の不満を小手先の運用で乗り切ろうという姿勢に見えてしまう。

　短期間で畑作と米作を繰り返せば食味低下を招くとの声もある。

　稲作農家が減り、不払いで経営も厳しくなると、用水路など土地改良事業の負担は重くなる。基盤整備が滞る恐れも否定できない。

　最近では水田の貯水機能を生かし、洪水被害を軽減する「田んぼダム」機能も再評価されている。

　畑地化で土地評価額が下落することでＪＡなどの融資の担保割れも心配だ。離農を促しかねない。

　今回の見直しでは牧草への転作交付金も厳格査定し一部を減額する。影響は大きく、道は産地交付金を使い緊急助成する方向だ。

　長引くコロナ禍での物流停滞、原油や飼肥料価格の高騰、ウクライナ情勢による食料不安は増す。

　それなのに国は農産物輸出拡大に傾倒する。むろん生産者の輸出努力は大切にしたいが、食料安全保障の視点が抜け落ちている。

　厳格化で産地が疲弊すれば元も子もない。道議会は慎重対応を求める意見書を可決し、反発の動きは全国に広がる。目先の交付金抑制でなく、国会でも持続可能な農業のあり方を議論すべきだ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０５月１０日 　０５：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大弦小弦】：実りの神

【大弦小弦】：実りの神

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大弦小弦】：実りの神

　なんとも懐かしい。もみほぐすとふくよかで、手のひらに湿った落ち葉や青草が香る。脳裏に浮かぶのは、昆虫を探して雑木林の地中をかき分けた幼き日の光景。忘れかけていた土の匂い

　▼ススキを刻んではすき込み、１０年がかりで肥やした畑という。本部町の前原信勝さん（８０）が有機ＪＡＳ認定も受けて、無農薬でジャガイモを育てている

　▼牧草農家として米国にいた頃、世界ブランドの調味料の原料が薬まみれだったのを見た。太陽の神様、土地の神様、そして人間がそろい、初めて農作物は豊かに実ると語る。「人間が先にそろばんをはじくから、おかしくなるんだ」...、残り290文字（全文：552文字）

　※：この記事は有料会員限定です。いますぐ登録して続きをお読み下さい。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【大弦小弦】　 ２０２２年０５月０１日 　０８：２６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：スマート農業 産官学の連携広げたい

【社説②】：スマート農業　産官学の連携広げたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：スマート農業　産官学の連携広げたい　

　高齢化問題や労働力不足を解消する手段として、人工知能（ＡＩ）やロボットなど先端技術を用いたスマート農業が広がっている。

　耕地面積が広い道内は、走行距離を短縮できる衛星利用測位システム（ＧＰＳ）誘導のトラクター利用が盛んだ。出荷累計は約１万８千台と全国の７割を占める。

　岩見沢市では北大などと協力して自動走行の無人トラクター実証実験が進行中だ。北大とソニーグループもＡＩを駆使した１次産業の技術開発拠点を先月開設した。

　農機メーカー、通信会社とＪＡ、市町村の協力例も多い。農業と産官学との連携を広げたい。

　一方で実用化には費用や技術面でなお課題が残り、農家には不満な点も少なくない。財政面を含めた支援制度充実など、国や自治体の後押しも定着には不可欠だ。

　政府はデジタル田園都市構想の一環としてスマート農業を位置付け、本年度は予算を重点化する。

　食料やエネルギーの供給不安が高まる中、省エネ、省人化と生産増を両立できる効果も大きい。

　ただ、２年前の道の調査では現場から「価格が高い」「使いこなせない」「トラブルのサポート体制が不十分」などの指摘が出た。

　既に帯広市などではＪＡを通した融資制度があるが、全道的な拡充が必要だ。地域での共同購入を促進する仕組みも求められる。

　山間地では電波の不感地帯もありＧＰＳの精度が落ちる。十勝管内ＪＡ青年部に対する調査では、防風林の並木が受信不良を起こすとの回答も７割近くに及んだ。

　来年度には官民が協力する準天頂衛星「みちびき」の運用規模が拡大する。測位システムを積極的に農業利用できる対応が重要だ。

　自動走行トラクターは農地内の操縦が実用化しており、岩見沢の実証実験では１０キロ以上離れた場所からの遠隔操縦を手掛ける。問題は農地間の道路を通る場合だ。

　公道での機器装着や農道自動走行には法律上制約があり、現在は許可を取り一定の条件下で試験走行する。国は安全優先を前提に省庁間の課題解決を図ってほしい。

　操作の習得には個人差もある。業者のサポートだけでなく、地域で使いこなせる農家をリーダーに育て、互いに学ぶ方法も大切だ。

　メーカーが協力し農業高校で技術実習を行うのも効果的だろう。

　スマート農業は天候や土壌分析だけでなく、土地に根差した栽培ノウハウもデータ化できる。若者への魅力づくりとともに、先人の知恵を次世代につなぎたい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０５月０１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：食品ロスの削減 事業者の努力も不可欠だ

【主張】：食品ロスの削減　事業者の努力も不可欠だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：食品ロスの削減　事業者の努力も不可欠だ

　食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」が減り始めている。

　農林水産省によると、最新のデータである令和元年度の食品ロスの量は、推計を開始した平成２４年度以降、最少の５７０万トンとなった。

　最少とはいえ、日本人１人当たり毎日茶碗（ちゃわん）１杯分のご飯を捨てている計算となる。

　食品ロスが減っているのは、こうした無駄を「もったいない」と思う国民一人一人の意識の高まりや、食品販売を担う事業者の地道な努力もあるのだろう。

　データはコロナ禍前のものであり、コロナ禍以降は外食産業の不振などで、さらに食品ロスが減っているとみられるが、これを一時的なものにしてはいけない。

　飽食の日本において、将来にわたって食品ロスを削減していくには、国民を挙げた不断の取り組みが欠かせない。

　それにはまず、各家庭の冷蔵庫で食材を腐らせない工夫など、食品を無駄に捨てないという消費者の心がけが大切となる。

　同時に食品製造業など事業者側の努力も求められる。５７０万トンのうち家庭系での食品ロスは２６１万トンだった。事業系は３０９万トンと５４％を超えている。面白いのは、製造工程で廃棄される食品残渣（ざんさ）を別の食品製造などに活用する事業所の取り組みだ。

　アサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）は昨年１０月から、東京・蔵前のパン店「マルセリーノ・モリ」で余った食パンの耳をビール原料に使用し、食品ロス削減につなげている。パンの耳はビールの風味付けに使用され、使用量は月４０キロ超になる。

　もともとは、蔵前のコーヒー焙煎（ばいせん）店「縁の木」（白羽玲子代表）が、コーヒー豆から出る抽出かすを集めて資源とし、アサヒＧＨＤに提供したことから始まった。豆の抽出かすは、肥料やカップの製造につなげている。資源の回収は障害者支援のＮＰＯ法人「つなぐ台東」が請け負っている。

　地域循環型の「ＫＵＲＡＭＡＥモデル」と呼ばれる事業だ。食品ロスを減らすだけでなく、地域内の資源を補完し合うことで、地域の活力を最大限活用する効果が期待できる仕組みだ。縁の木には問い合わせも多いといい、今後、全国への広がりが期待される。

　無駄を少しでも減らす国民的な機運を高めていきたい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２２年０５月０４日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日ハム】：ビッグボス「パン派からごはん派に」 北海道米CMで「増量」

【日ハム】：ビッグボス「パン派からごはん派に」　北海道米CMで「増量」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日ハム】：ビッグボス「パン派からごはん派に」　北海道米CMで「増量」　

　全国に北海道米をPRしようと、ホクレン農業協同組合連合会などが、プロ野球・北海道日本ハムファイターズのビッグボス、新庄剛志監督の出演するテレビCMを制作した。北海道米のイメージキャラクターを務めるタレントのマツコ・デラックスさんと共演する。CMは動画投稿サイト「ユーチューブ」で先行公開されており、道外で5月14日からテレビ放映される。

 

北海道米のCM「2人の増量編」に出演する新庄剛志監督（右）とマツコ・デラックスさん

　CMは、2021年に好評だった「ななつぼし」の7％増量キャンペーンの第2弾で、22年5月から「ゆめぴりか」も増量するという内容。マツコさんが「ななつぼし」の増量をPRするところに、新庄監督が「ゆめぴりかも増量しますよ」と乱入し、一緒に踊ってアピールする。

　CMへの出演に際して、海外生活の長かった新庄監督は「バリバリのパン派」としつつも、「これをきっかけにごはん派に変わります」とコメントした。【米山淳】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【暮らし・学び・医療】　 ２０２２年０４月１０日 　０８：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：米価安の諸色高

【卓上四季】：米価安の諸色高

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：米価安の諸色高

　徳川吉宗といえば時代劇の影響から「暴れん坊将軍」の印象が強いが、歴史上は「コメ将軍」「コメ公方（くぼう）」の呼び名で知られる。先端の治水技術で新田開発を進め、増産に成功した。一方で米余り状態となり、物価全体が上がる中で「米価安の諸色高（しょしきだか）」に陥る

　▼ドラマの吉宗なら庶民のため安値安定に奔走しただろうが、実際は逆に高値に導いたという説が根強い。米石高が基本の幕府勘定で、米価下落は財政悪化に直結するからだ

　▼備蓄用の米を積み、買米令で商人に強制購入させた。市中に出回る量を減らし値を上げる狙いだ。売買活発化のため、先物取引を担う大阪の堂島米会所も幕府公認とした

　▼コロナ禍の今も米余りが深刻だ。外食の需要減が響き、卸売価格は前年比で１割以上安い。店頭でも安くなれば消費者にはむろん大助かりだが、道内は新潟県に次ぐ主産地で農家は困る

　▼吉宗と違って、政府は備蓄米を積み増さない。４年前に生産調整（減反）も廃止し「産地の主体的な判断」に任せる建前だ。ただし、昨年産は作付面積５％減を要望した。全国でほぼ達成したが米余りは解消せず、今年産はさらに３％減が必要という。道内は深掘りで５％減を目指すが、いつまで繰り返すのだろう

　▼吉宗の時代も一転、大飢饉（ききん）で米価は高騰し、米問屋の打ち壊しが起きた。「平成の米騒動」も記憶に残る。目先だけでなく備えも万全にしたい。２０２２・２・１９

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２２年０２月１９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：コメ減産拡大へ 場当たり農政が目立つ

【社説②】：コメ減産拡大へ　場当たり農政が目立つ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：コメ減産拡大へ　場当たり農政が目立つ　

　深刻なコメ余り状態が来年も続く恐れが出てきた。

　農林水産省は先週、需要に見合う来年産主食用米の生産量を６７５万トンに設定し、今年産の直近予測から２６万トン分の減産を求めた。

　コロナ禍による外食需要の落ち込みが大きいという。とはいえ人口減や食生活の変化によるコメ離れが背景にあるのは明らかだ。

　作付面積ベースで約４万ヘクタール減、全国の３％に相当する。既に北海道農協米対策本部は約５・５％減も視野に入れることを確認した。

　農水省は今年産でも全国で５％作付け減を求め、産地は何とか水準を達成してきた。２年連続の減産に現場は疲弊するだけだろう。

　３年前に国が生産調整（減反）を廃止して以降、農政の軸足が定まらない。現場にツケを負わせる場当たり対応は看過できない。

　コメの卸売価格は道産米でも昨年から１割程度下がり、在庫は適正規模の３倍に積み上がる。

　供給減に踏み切らなければ価格下落が進行し、農家経営に大きな打撃を与えるのは必至だろう。

　これがコロナ禍の一時的な需要減ならば、政府備蓄米買い入れ枠拡大などの方が即効性がある。

　それなのに、国が経済対策で打ち出したのは需要減分とする特別枠１５万トンの保管経費助成だ。単なる販売の先延ばしにすぎない。

　そもそも将来的に需給ギャップは拡大する恐れがある。国が動向を詳細に分析し中長期的な適正生産量を示さなければ、毎年のように泥縄的な減産拡大が続く。

　以前の減反政策と違い、減産は農家への要請ベースとなる。このため手厚い助成制度で転作を誘導するが、その手法も疑問が残る。

　金子原二郎農水相は会見で「麦や野菜など（主食用米に再転換しにくい）定着性の高い作物への計画的な転換を進める」と述べた。

　農業の競争力を高めるため産地が主体性を持つという減反廃止の趣旨に相反する発言ではないか。

　北海道農協米対策本部では来年は減産するが、２、３年後の生産面積は拡大させたい意向という。

　新潟県に次ぐ生産量を誇る道産米ニーズに対応する目的だ。このため主食用に戻しやすい飼料用米への一時転作が主とみられる。

　道産米は３０年に及ぶ品種改良と農家の努力でブランドを築いてきた。自民党の麻生太郎副総裁が言うような「温暖化したおかげ」ではなく産地の長期戦略の結果だ。

　全国一律に転作を促す農政は、創意工夫を凝らす地域農業を育てるという視点が欠けている。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年１１月２３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：10.31衆院選「農村ショック」に戦々恐々 米価下落で農家の怒り爆発！

【自民党】：10.31衆院選「農村ショック」に戦々恐々 米価下落で農家の怒り爆発！

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：10.31衆院選「農村ショック」に戦々恐々 米価下落で農家の怒り爆発！

　公示まで１週間となった10.31衆院選で“農村ショック”が起きるかもしれない。2021年産の米の価格が全国的に下落し、米どころから悲鳴が上がっているのだ。

　■「天穂のサクナヒメ」で脚光…ヤリ手農家に聞く“稲作”の今 　

　米価下落の原因は、新型コロナ禍により外食産業のコメ需要が激減し、在庫が積み上がっているうえ、今年は豊作となり、さらに余剰感が膨らんでいることがある。

　　　　　　　　　　　　　　　　収穫作業は最盛期（日刊ゲンダイ）　

　コメの販売をJAに委託する農家が出荷時に受け取る仮渡し金である「概算金」は、東北６県の主要銘柄米（１等米60キロ）で軒並み前年比2000～4000円程度下落した。例えば、あきたこまち（秋田）は昨年の１万2600円が、１万600円。１万円を割り込む銘柄も続出し、「肥料や農薬にも費用がかかるのに」と農家がガックリ肩を落としている。

　「『作柄が平年並みの100を割り込んで98程度なら値崩れしなくていいんだが』と話していましたが、夏ごろには100を超えそうだと分かり、大変だとなった。菅前首相は秋田の農家出身なので、農政に力を入れてくれるのではないかと期待していたのですが、動いてくれなかった。自民党総裁選でも農政はほとんど話題にならず、忘れられています」（JA関係者） 　

　農村票は全国に130万票あるとされる。選挙が近づき、慌てた自民党は、11日の衆院代表質問で、岸田首相が甘利幹事長の質問に対し「（コメの）需要減に対応する15万トンの特別枠を新たに設けて、飲食店や子ども食堂への販売、提供を支援する」と答弁、“自作自演”のアピールに必死だ。

　「東北の農家の怒りは、２年前の参院選でも爆発し、秋田や山形で自民党候補者が落選した。今回の米価下落は東北だけでなく、北海道や北信越の米どころにも広がっている。衆院選では、より広範囲な農家の反乱が起きる可能性があります」（農政記者） 　

　無策のツケだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０２１年１０月１２日 　１５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。