【機密文書・前編】：アメリカ原爆「機密文書」に書かれていた「重要事実」…！ 『マンハッタン計画』指揮者が知っていた「放射線被害の本当の恐ろしさ」と、「オッペンハイマー宛のメモ」の中身

【機密文書・前編】：アメリカ原爆「機密文書」に書かれていた「重要事実」…！ 『マンハッタン計画』指揮者が知っていた「放射線被害の本当の恐ろしさ」と、「オッペンハイマー宛のメモ」の中身

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【機密文書・前編】：アメリカ原爆「機密文書」に書かれていた「重要事実」…！ 『マンハッタン計画』指揮者が知っていた「放射線被害の本当の恐ろしさ」と、「オッペンハイマー宛のメモ」の中身

　◆機密「広島と長崎における原爆爆発の生物学的影響」

　「原爆の放射線に即死するほど晒されなかった被害者は、過度に苦しむことなく死ぬだろう。実際、それは非常に気持ちのいい死に方だと言うことだ」

　これは、原爆の開発・製造目的で1942年に開始された「マンハッタン計画」の最高責任者レスリー・グローブス将軍（映画『オッペンハイマー』では、マット・デイモンが演じている）が、原爆が投下された1945年の11月に「原子力エネルギーに関する米上院特別委員会」の公聴会でした証言である。

　“被爆者が非常に気持ちのいい死に方をする”とは、とんでもない発言だ。当時、「マンハッタン計画」を主導した人々は、放射線の影響について、どの程度、認識していたのだろうかーー。

　8月7日、そんな疑問に答える、機密解除された文書「広島と長崎における原爆爆発の生物学的影響」が公開された。この文書は、1970年代に数回の審査を経て非機密化されていたが、公開されたのは今回が初めてとなる。

　多くの政治家を輩出している名門ジョージ・ワシントン大学の私立研究機関「国家安全保障アーカイブ」がFOIA（情報公開法）を通じて行ったリクエストに対し、米国家核安全保障局が公開したこの文書は、「マンハッタン計画」のためにニューメキシコ州ロスアラモスに創設されたロスアラモス国立研究所のアーカイブの中から見つかった。ちなみに、「国家安全保障アーカイブ」は、原爆に関する機密文書をこれまで数年にわたって入手しており、この文書以外にも、様々な文書をサイトで公開している。

初公開された機密文書

　上の画像が、原爆投下の翌月1945年9月1日付けのその文書。ロスアラモス研究所の4名の科学者が、同研究所原爆計画爆発部長ジョージ・キスチャコウスキーの依頼で、広島と長崎に投下された原爆がもたらす生物学的影響についてリサーチして書いたメモランダムである。

　◆「約800〜900メートルの範囲内で致命的な可能性」

　この文書は、書かれたその日までは指摘されることのなかった重要な事実を露呈している。科学者たちが“放射線被曝が、原爆の爆撃で亡くなった人々の死亡原因の一つになる可能性がある”と結論づけているのだ。この文書でそのことが指摘されるまでは、原爆の被害者は主に爆風や熱によって死亡すると想定されていた。つまり、この文書は、初めて、放射線被曝が原爆の被害者の死を引き起こした可能性を指摘した貴重な文書と言える。

　初公開された機密文書

　具体的には、原爆の爆発直後に発生するガンマ線が人体に致命的な影響を与える可能性があることや、生存者でも爆撃から何週間も経って亡くなる可能性があることが、以下のように述べられている。

　「爆発後、数秒以内に放射されるガンマ線は、致死量が599〜900レントゲンであるため、約800〜900メートルの範囲内で致命的となる可能性がある。この種の放射線の場合、この範囲内で奇跡的に生存した人であっても放射線によって命を落とすだろう。このケースでは、数週間後に亡くなることもある」

　また、放射性粒子による影響についても言及されている。

　「地面に堆積した放射性物質から出る放射線による生物学的損傷は算出できない。これはほぼ無視できる可能性があるが、降下する塵粒子の活性物質が堆積することは排除できない」

　◆「オッペンハイマー」へのメモ

　放射線被曝が引き起こしたと思われる病気や死亡については、原爆が投下された後、日本でも報じられていた。しかし、「マンハッタン計画」の最高責任者レスリー・グローブス将軍は、この文書の日付の前日にテネシー州オークリッジで行われた記者会見で、“放射線が死亡を引き起こしたという事実はなく、報道は日本のプロパガンダだ”と主張して、放射線の影響を否定していた。

　つまり、グローブス将軍の主張は、４人の科学者が書いた“放射線被曝が原爆の被害者の死因の一つになる”としている前述の文書と真っ向から矛盾していた。そのため、文書を受け取ったチャウコウスキーは、当時ロスアラモス研究所所長を務めていたロバート・オッペンハイマー宛てのメモの中で「グローブス将軍が大胆な主張をした」と戸惑い、その文書をすぐにはグローブス将軍に送らなかった。

オッペンハイマー（左）とグローブス将軍（右）　photo/gettyimages

　しかし、グローブス将軍は、本当に、放射線の影響を認識していなかったのだろうか？　そうとは思えない。「国家安全保障アーカイブ」に掲載されている様々な文書がそのことを示唆している。

　例えば、1945年7月21日、アメリカがニューメキシコ州で“トリニティ実験”と呼ばれる人類初の核実験でプルトニウム原子爆弾を爆発させてから数日後、「マンハッタン計画」主任医務官スタフォード・ウォーレンは、最高機密報告書の中で、「キノコ雲から降下する粉塵は、爆発実験地点から約30マイル、北東約90マイルにわたって、非常に深刻なハザードを引き起こす可能性がある。空中には非常に大量の放射性の塵が浮遊している」と報告していた。

　また、ウォーレンらは、後に、実験地点から最大100マイル先まで大量の放射性降下物があったことを発見している。そこでは、ベータ線で焼かれて背中の毛が白色化した牛まで見つかっていたのだ――。

　後編記事『アメリカ原爆「機密文書」が“初公開”で判明…！ 『マンハッタン計画』指揮者が「無視]した“放射線被害の深層”と、「日本のプロパガンダだ」発言のウラで漏らしていた「本音」』では、さらに機密文書に残されていた“深層”についてレポートしよう。

　■飯塚 真紀子
MAKIKO IIZUKA

　在米ジャーナリスト。大分県生まれ。早稲田大学教育学部英語英文学科卒業後、雑誌編集を経て渡米。ロサンゼルスを拠点に、政治、経済、社会問題、トレンドなどをテーマに様々な雑誌に寄稿。ノーム・チョムスキー、ロバート・シラー、ジェームズ・ワトソン、ジャレド・ダイアモンド、エズラ・ヴォーゲルなど多数の知識人にインタビュー。著書に 『9・11の標的をつくった男 天才と差別―建築家ミノル・ヤマサキの生涯』（講談社）、『そしてぼくは銃口を向けた 』、『銃弾の向こう側―日本人留学生はなぜ殺されたか』、『ある日本人ゲイの告白』（草思社）、訳書に『封印された「放射能」の恐怖 フクシマ事故で何人がガンになるのか』（講談社 ）などがある。

　元稿：現代ビジネス　主要ニュース　社会　【話題・機密解除された文書「広島と長崎における原爆爆発の生物学的影響」が公開・担当：飯塚 真紀子・在米ジャーナリスト】　 ２０２３年０８月１５日 　０７：３３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【機密文書・後編】：アメリカ原爆「機密文書」が“初公開”で判明…！ 『マンハッタン計画』指揮者が「無視」した“放射線被害の深層”と、「日本のプロパガンダだ」発言のウラで漏らしていた「本音」

【機密文書・後編】：アメリカ原爆「機密文書」が“初公開”で判明…！ 『マンハッタン計画』指揮者が「無視」した“放射線被害の深層”と、「日本のプロパガンダだ」発言のウラで漏らしていた「本音」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【機密文書・後編】：アメリカ原爆「機密文書」が“初公開”で判明…！ 『マンハッタン計画』指揮者が「無視」した“放射線被害の深層”と、「日本のプロパガンダだ」発言のウラで漏らしていた「本音」

　◆「初公開」機密解除された文書に書かれていたこと

　8月7日、アメリカで機密解除された文書「広島と長崎における原爆爆発の生物学的影響」が公開された。今回初公開された貴重文書であることは言うまでもないが、その中では「爆発後、数秒以内に放射されるガンマ線は、致死量が599〜900レントゲンであるため、約800〜900メートルの範囲内で致命的となる可能性がある」などと指摘。当時、原爆の被害者は主に爆風や熱によって死亡すると想定されていた中で、初めて放射線被曝が原爆の被害者の死を引き起こした可能性を指摘した貴重な文書が初公開された形なのだ。

公開された機密文書

　しかし、「マンハッタン計画」の最高責任者レスリー・グローブス将軍が、この文書の日付の前日にテネシー州オークリッジで行われた記者会見で、“放射線が死亡を引き起こしたという事実はなく、報道は日本のプロパガンダだ”と主張していたことを記事『“初公開”アメリカ原爆「機密文書」に書かれていた「重要事実」…！ 『マンハッタン計画』指揮者が知っていた「放射線被害の本当の恐ろしさ」と、「オッペンハイマー宛のメモ」の中身』では紹介した。「マンハッタン計画」主任医務官スタフォード・ウォーレンもまた、最高機密報告書の中で、「キノコ雲から降下する粉塵は、爆発実験地点から約30マイル、北東約90マイルにわたって、非常に深刻なハザードを引き起こす可能性がある。いったいなぜ、放射線被害についての現実は“無視”されたのかーー機密文書には苦悶する指揮官の「本音」が残されていた。　

　ウォーレンは、グローブス将軍宛ての7月25日付の文書の中でも、都市上空での原爆の爆発が放射線ハザードや火事などを引き起こすと指摘、また、原爆の放射線は、爆発後に都市入りする軍隊にも危険を与える可能性があり、文書の最後に添付されている表で、放射線を大量に浴びた場合、多くの軍隊は「永久的なダメージ」を受ける可能性があると分析している。

　つまり、グローブス将軍はこの時点で、放射線の影響が十分わかっていたはずだ。

　しかし、グローブス将軍は、陸軍参謀総長ジョージ・マーシャル将軍宛てに送ったトリニティ実験に関する7月30日付けの文書の中で、原爆が引き起こす爆風の影響については強調しているものの「地上では、放射性物質のダメージを受けないことが予想される」と放射線の影響を否定している。ここでも、ウォーレンの指摘は無視されてしまった。

　◆「（日本の）上手いプロパガンダだ」と一蹴した

　そして、8月6日には広島に、9日は長崎に原爆が投下される。日本では、すぐに、原爆の放射線が引き起こしたと考えられる病気や死亡が報じられた。その報道はグローブス将軍の耳にも入り、1945年8月25日、将軍は、放射線の影響を報じる日本のラジオ放送についてオークリッジ病院の外科医と電話会談をしている。

　2人は、日本のラジオ放送が「広島は死の街となり、25万人が住む街の90％の家が即座に破壊された。今は幽霊が後進している。生存者は放射線火傷で死ぬ運命にある」と報じたことについて、「それは上手いプロパガンダだ。人々は熱傷を受けているだけだ」と一蹴している。

　9月7日、グローブス将軍は、ハーバード大学学長で「マンハッタン計画」にも深く関与したジェームズ・コナント氏と電話会談をしているが、その時も「放射線で人がなくなっているという報道には根拠がない」と言い切っている。

　グローブス将軍の“放射線の影響否定”はその後も続いた。

　前述のウォーレンは、グローブス将軍に宛てた11月27日付けの原爆調査報告書の中で、「広島と長崎の病院に入院した約4,000人の患者のうち約1300人に当たる33％が放射線の影響を受け、そのうち約半数が死亡した」と書いている。

　しかし、その3日後の1945年11月30日、「原子力エネルギーに関する米上院特別委員会」の公聴会で、議員から、原爆が投下された日本の２都市で「放射性の残留物」があるかどうか尋ねられたグローブス将軍は「ない。確定的にない」と断言した。ウォーレンが原爆調査報告書で伝えたことは無視されてしまった。

　◆グローブス将軍への「あるアドバイス」

　また、原爆と放射線については「わずかな日本人に放射線被害を与えるか、10倍のアメリカ人の命を救うかという選択肢しかなかった」とし、「原爆が実際に爆発した時以外は、誰も放射線で負傷していない。それは瞬間的なダメージだ」などと放射線の影響を軽視する主張も展開した。

　さらに、グローブス将軍は、ここで、恐るべき証言をする。

　「普通の人間が、爆撃の範囲内で、放射線の影響で殺されるのは実際偶然の出来事だ。原爆の放射線に即死するほど晒されなかった犠牲者は過度に苦しむことなく死ぬだろう。実際、それは非常に気持ちのいい死に方だと言うことだ」

　当然のことながら、グローブス将軍のこの証言は「とんでもない虚偽」と大バッシングされた。

グローブス将軍 photo/gettyimages

　このように、グローブス将軍は、放射線の影響については、原爆投下前からウォーレンに知らされていながらも、また、原爆投下後に冒頭の「広島と長崎における原爆爆発の生物学的影響」に関する文書が出されていながらも否定し続け、国民や議会を欺いてきたのだ。

　なぜか？

　文書には、“放射線による病気や死亡報道”に対し、同僚が「アンチ・プロパガンディストを出した方がいい」と日本のプロパガンダに対してアンチ・プロパガンダするようグローブス将軍にアドバイスしているくだりがある。

　◆『マンハッタン計画』指揮者が「漏らした本音」

　それに対し、グローブス将軍はこう答えている。

　「それはできない。ダメージは全て、我々が引き起こしたからだ。我々は坐して待つ以外何もできない」

　加えて、日本はプロパガンダで同情を集めようとしているが、その状況を生み出した張本人はアメリカだという自覚も示している。

　「彼ら（日本側）は同情を集めようとしている。悲しいのは、それをアメリカが始めたさせたことだ。日本人が、爆撃から数日後に奇妙に亡くなっており、アメリカの偉大な放射線研究所でよく知られている現象の被害者の可能性があるということが、我々にダメージを与えている」

　原爆を開発し投下したアメリカとしては、日本に対して何も言えない状況だったのだ。結局のところ、放射線被害報道は日本のプロパガンダと決めつけることが、グローブス将軍ができた唯一のアンチ・プロパガンダだったのかもしれない。

　◆「熾烈な核兵器開発競争」につながる「欺瞞」

　また文書で、民主党の上院議員が「アメリカ国内には、原子力とその利用に対する“非常に強い恐れ”がある」と指摘していた。国民が原子力に恐れを抱くなか、アメリカは、原子力を利用した核兵器の開発を推進しようとしていたのだ。

　日本に投下された原爆による放射線被害を否定する戦略をとらなければ、世論は反核へと向かうことになるとグローブス将軍は危惧したのだろう。何より、「マンハッタン計画」を指揮した者としての矜持もあったのではないか。

　グローブス将軍は、戦後も核兵器に関わり続けた。1947年に生み出された「武装部隊特別兵器プロジェクト（AFSWP）」の初代チーフに任命され、米軍の核兵器の監督を行った。
　
　そして幕を開けたアメリカとソ連による熾烈な核兵器開発競争。その始まりには、放射線の影響を無視し、否定した男の欺瞞があったのかもしれない。

　■飯塚 真紀子
MAKIKO IIZUKA

　在米ジャーナリスト。大分県生まれ。早稲田大学教育学部英語英文学科卒業後、雑誌編集を経て渡米。ロサンゼルスを拠点に、政治、経済、社会問題、トレンドなどをテーマに様々な雑誌に寄稿。ノーム・チョムスキー、ロバート・シラー、ジェームズ・ワトソン、ジャレド・ダイアモンド、エズラ・ヴォーゲルなど多数の知識人にインタビュー。著書に 『9・11の標的をつくった男 天才と差別―建築家ミノル・ヤマサキの生涯』（講談社）、『そしてぼくは銃口を向けた 』、『銃弾の向こう側―日本人留学生はなぜ殺されたか』、『ある日本人ゲイの告白』（草思社）、訳書に『封印された「放射能」の恐怖 フクシマ事故で何人がガンになるのか』（講談社 ）などがある。

　元稿：現代ビジネス　主要ニュース　国際　【話題・米国で機密解除された文書「広島と長崎における原爆爆発の生物学的影響」が公開・担当：飯塚 真紀子・在米ジャーナリスト】　 ２０２３年０８月１５日 　０７：３３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ニュースの教科書】：「原爆映画」の日米ギャップ突き破った奇跡的映画 映画史に異彩を放った「太陽を盗んだ男」

【ニュースの教科書】：「原爆映画」の日米ギャップ突き破った奇跡的映画　映画史に異彩を放った「太陽を盗んだ男」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ニュースの教科書】：「原爆映画」の日米ギャップ突き破った奇跡的映画　映画史に異彩を放った「太陽を盗んだ男」

　■＜ニュースの教科書＞

　映画「バービー」の主人公の髪形を「キノコ雲」に加工したSNS画像が波紋を呼び、日米間の原爆に対する認識の違いが改めて浮き彫りになりました。底流に平和への思いが込められた作品でも、そもそも日米では視点が違うのです。映画史をひもとくと、そんなギャップを乗り越えた挑戦的な作品もありました。【相原斎】

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　1945年7月16日のアメリカ山岳部戦時標準時の5時29分45秒、トリニティ実験における「ガジェット」が爆発。その0.025秒後の火球をハイスピードカメラによって撮影された写真がこちら。地平線に沿った黒点は樹木と思われます。この爆発でTNT（トリニトロトルエン）換算約19キロトンのエネルギーが放出され、爆心地には放射能を帯びたガラス質の石からなる、深さ3m直径330mのクレーターが残されたとのこと。　GETTY IMAGES

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　着せ替え人形を主人公にした「バービー」と、原爆開発者の半生を描いた「オッペンハイマー」が、くしくも米国で同時公開となったことが騒動のきっかけとなりました。注目作を「2本立て」で観賞する映画ファンが多く、バービーの髪形をキノコ雲に加工した画像などが次々にSNSに投稿されたのです。日本からすれば無神経な行為に映り、腹立たしい思いや悲しい思いをされた方も少なくないと思います。一方で、戦後間もない頃からキノコ雲のポップアートを当たり前のように目にしていた米国人にとっては、陥りやすい「画像加工」であったことも確かです。一連の投稿は日本からの批判を受けて削除され、配給元が謝罪する事態となりました。

　「バービー」は、「レディ・バード」（17年）で高評価を得たグレタ・ガーウィグ監督がメガホンを取った意欲的な作品です。女性が主人公の「人形世界」からやってきたバービーの目を通し、いびつな男社会の現実を浮き彫りにしています。

　クリストファー・ノーラン監督の「オッペンハイマー」も、原爆開発者の苦悩を通して反戦反核の色濃い作品です。ロサンゼルス在住の千歳香奈子通信員によれば「若者向けの作品が多いサマーシーズンには似つかわしくない3時間超えの伝記映画にもかかわらず、異例のヒットになっています」。

　本来良心的で質の高い2作品の公開日がたまたま重なったことで、日米の認識の違いが改めて浮き彫りになったのです。

　「オッペンハイマー」には広島、長崎への原爆投下とその後の惨劇を描くシーンがありません。ノーラン監督の一種の配慮かもしれませんが、これが日米の視点の違いを端的に示しているように思います。

　今村昌平監督（06年、79歳没）の「黒い雨」（89年）は、対照的に原爆投下後の放射性降下物（フォールアウト）が題材です。公開当時、主演した田中好子（11年、55歳没）にインタビューする機会がありました。

　　田中好子は神妙な表情でインタビューに応えた（89年3月18日の紙面から）

 

　キャンディーズの解散で「スーちゃん」から女優に転身してちょうど10年。ほっそりとした外見に大きな瞳がよけいキラキラと目立ったことを覚えています。ロケ地岡山県の山村で半年間の「合宿撮影」を経て、体重はアイドル時代より8キロ落ちて「39キロになりました」と明かしました。

　劇中、田中演じる娘は、被爆した一家3人の中でただ1人原爆症の兆候が表れません。しかし、数年後のある日、ふろ場で黒髪がごっそりと抜け落ちてしまいます。どこかあきらめたような薄笑いの演技が記憶に残りました。

　「原爆が原因で、周囲がみんな死んでいく。1人で幸せになれない。むしろ、みんなの仲間になった方が…。そんな不思議な笑いなんですよね」

　田中は主人公の気持ちをそんな風に解釈したそうです。両親は東京・足立区で釣具店を営んでいましたが、戦時中、海軍工廠（こうしょう）に徴用されていた父親には悲しい経験と複雑な思いがあったようです。

　「撮影中の話をしたら、父が『これでお前にも一億玉砕の意味が少しは分かるだろう』って。確かに感じるところがありましたね」

　スーちゃん時代のイメージが残っていたこともあって、しみじみとした思い出話は意外でもあり、日本に根差した原爆や戦争への思いを改めて実感しました。

　戦勝国の米国で、反核の思いを伝えようとするなら、「オッペンハイマー」のような理性的な語り口が必要とされるのは想像に難くありません。対照的に、唯一の被爆国である日本の映画には、語り継がれる体験が感性として染み込んでいるのだと思います。

　　　　　　　　　　「ザ・デイ・アフター」の公開当時のポスター

 

　米中部のカンザスシティーを舞台に、米ソ核戦争勃発を想定した「ザ・デイ・アフター」（84年）では、核兵器の影響が科学的データに基づいて描かれています。「客観」に徹したニュース映像のようなカメラワークで、「30分以内にソ連のミサイルが飛来」という現実を受け止められない市民の表情が印象的でした。

　対して、新藤兼人監督の「原爆の子」（52年）を始め、「はだしのゲン」（76年、中沢啓治原作、山田典吾監督）「父と暮らせば」（04年、井上ひさし原作、黒木和雄監督）などの作品には、ダイレクトに心を揺さぶられてきました。　

　日米間の拭いがたいギャップを乗り越え、独特の視点から原爆の恐ろしさを印象づけて映画史に異彩を放っているのが「太陽を盗んだ男」（79年）です。

　この3年前に「青春の殺人者」を撮って一躍スター監督となった長谷川和彦監督（77）が、米国の脚本家レナード・シュナイダー（06年、62歳没）と共同で脚本を執筆したことで、米国的とも言えるちょっと突き放したような視点が生まれたのだと思います。

　中学校の理科の教師が原爆を作って政府を脅迫。その最初の要求は「プロ野球のナイター中継を打ち切らずに最後まで放送しろ」。大胆なストーリーには「ハリウッド的アイデア」が感じられます。

　一方で母親が原爆投下2日後の広島市に入り、胎内被爆している長谷川監督は、後にトークショーで「オレはおふくろの胎内で被爆しているのだから被害者そのものだと思うよ。ただその前に原爆なんてものを作ったり、落としたりする人類の一員であるわけで、そのことは避けて通れない」と、この作品に向き合う姿勢を明かしています。

　原子力発電所からプルトニウムを盗みだしてから原爆製造までの細密な描写に加え、劇中には国会議事堂や皇居前のアクションシーンもありました。そのきわどい内容は、今なら「バービー」騒動のような批判の嵐にさらされたかもしれません。ネットもSNSもなかった当時でも、資金集め、ゲリラ的撮影、そして公開決定までの間には綱渡りのような局面が何度もありました。

　ビッグスターの顔合わせが大きな原動力になったことも確かです。31歳で人気絶頂だった沢田研二が長谷川監督らの熱意に賛同して主演。脂ののりきった46歳の菅原文太（14年、81歳没）とスケジュール調整がついたのも当時としては奇跡のようなことでした。

　コンプライアンスの現代ではあり得ないゲリラ手法には運も味方しました。主人公が妊婦に扮装（ふんそう）して国会議事堂に潜入するシーンは逮捕覚悟の隠し撮りです。

　　「太陽を盗んだ男」の沢田研二（手前）と菅原文太（79年、東京・北の丸公園の科学技術館屋上で）

 

　沢田は後に「守衛さんは1人で『あれっ』て顔をしていたのでそのまま歩きました。撮り終わった瞬間にスタッフたちが僕を連れ出して逃げ帰ったんです」と振り返っています。

　製作費3億7000万円の半分近くが未調達のままの見切り発車でもありました。プロデューサーの山本又一朗氏（75）に改めて話を聞きました。

　「ゴジ（長谷川監督の愛称）の熱意が分かるから脚本を切るわけにはいかない。例えば皇居前の撮影には4省庁の許可が必要だったけど、どこもOKを出さない。それでも『やりますよ』と。そうしたら当時の皇宮警察のトップがささやくように『いつですか？』って。その日に連絡したら、車止めの一部がさりげなく取り払われていた。もちろんその後ろには何重ものガードがあるんですけどね。お金に関しては、確実にヒットが見込める映画を並行して作ることで乗り切ったんですね。それがいしいひさいちさんのコミック『がんばれ！！タブチくん！！』のアニメ化でした。想定以上の大ヒットとなり、続編も2本続きました。あれがなかったら、僕は億を超える負債を背負って、2度と立ち上がれなかったかもしれない」

　文字通り綱渡りの裏側がうかがえます。

　「太陽を盗んだ男」は「1970年代日本映画ベスト・テン」（18年＝キネマ旬報社）で第1位となり、「オールタイム・ベスト映画遺産200」（09年＝同）でも歴代7位に選出されています。

　がむしゃらとも言えるスタッフ、キャストの熱量と奇跡が重なって完成に至ったこの作品は高いエンタメ性の一方で、原子力発電所の危険性も示唆し、核の脅威を他にない視点で印象づけることになりました。

　「バービー」「オッペンハイマー」騒動が、一種ナショナリズム的批判で盛り上がってしまったことは、世界に反核の思いを伝える上で決していいことだったとは思いません。日米間にあるような視点の違いを克服して、原爆の恐ろしさを広げるためのヒントが、44年前のこの作品にあるような気がしてなりません。

　◆相原斎（あいはら・ひとし）　

　1980年入社。文化社会部では主に映画を担当。黒澤明、大島渚、今村昌平らの撮影現場から、海外映画祭まで幅広く取材した。著書に「寅さんは生きている」「健さんを探して」など。「太陽を盗んだ男」を製作した山本又一朗氏は今では、小栗旬、綾野剛、田中圭ら多くの人気俳優を擁する芸能事務所トライストーンの会長。80年代には何度も取材する機会があり、製作不可能と思われる作品にこそ生きがいを感じる異色のプロデューサーという印象がある。そんな熱量が多くの実力派俳優を引き寄せたのかもしれない。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・連載・「ニュースの教科書」】　 ２０２３年０８月２６日 　０８：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【原爆裁判】：アメリカの大罪を裁いた三淵嘉子

【原爆裁判】：アメリカの大罪を裁いた三淵嘉子

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【原爆裁判】：アメリカの大罪を裁いた三淵嘉子

　「広島、長崎への原爆投下は国際法違反である」
　六十年前、戦勝国アメリカに対して驚天動地の判決を下した裁判官がいた！

　「三淵嘉子をモチーフにしたＮＨＫ朝の連続テレビドラマ『虎に翼』が話題となっている。ドラマの五月の世帯視聴率が一七％を超え、その後も最高記録を更新するなど、好評を博している。

　では主人公のモデル、三淵嘉子とは一体、どのような人物だったのだろうか。

　三淵は一九三八年に司法試験に合格。一九四〇年六月、日本で最初の女性弁護士となり、『家庭に光を、少年に愛を』と訴え、家庭裁判所の発展に生涯を捧げた。実は、数ある『虎に翼』本を調べてみると、すっぽり抜け落ちているのが、三淵が裁判官として『アメリカの原爆投下は国際法違反である』とする判決を下した経緯である。そして唯一、この点を深掘りしたのが本書なのである。

　二一世紀、ＡＩ時代が開かれようとしている今、世界は二〇世紀の『戦争の時代』に逆戻りしつつある。ウクライナ戦争、イスラエル対ハマス戦争、台湾有事、北朝鮮の核開発などにより、第三次世界大戦前夜のような危機的な雰囲気になってきた。本書は、前半で『原爆開発から広島・長崎への原爆投下の歴史』と、これまであまり知られてこなかった、三淵嘉子が携わった原爆裁判をテーマに書き進められ、さらに『原爆投下は国際的な戦争犯罪』とする判決文の全文も掲載している。連日ニュースやＳＮＳ、ＹｏｕＴｕｂｅ等でリアルに報道されているロシアによるウクライナへのジェノサイドの実態、ガザ地区で起きている民族戦争の惨状、本書はそれらの政治・軍事・歴史的な背景を知るための座右の書にもなる、衝撃的な一冊である」――前坂俊之静岡県立大学名誉教授

　元稿：毎日ワンズ　主要出版物　【原爆裁判―アメリカの大罪を裁いた三淵嘉子】　 ２０２４年０６月０５日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【時代公論・08.03】：原爆裁判60年 現代への教訓

【時代公論・08.03】：原爆裁判60年 現代への教訓　■広島と長崎に原爆が投下されて７８年。戦後まもなく被爆者や遺族が原爆投下の責任を追及し訴えを起こしました。「原爆裁判」が現代に何をもたらしたかを解説します。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【時代公論・08.03】：原爆裁判60年 現代への教訓　■広島と長崎に原爆が投下されて７８年。戦後まもなく被爆者や遺族が原爆投下の責任を追及し訴えを起こしました。「原爆裁判」が現代に何をもたらしたかを解説します。

　◆原爆裁判６０年　現代への教訓

　広島と長崎に原爆が投下されてまもなく７８年です。 今回はある裁判の話をします。戦後、日本が独立を回復して間もなく、被爆者や遺族が、原爆投下の責任を追及し訴えを起こしました。 「原爆裁判」と呼ばれます。 ６０年前、判決は原爆投下を「国際法違反」と初めて明言し、大きな影響を残しました。今回は被爆者の訴えとかつての司法の判断が、何をもたらしたのか解説します。

　【今も残る裁判記録】

　埼玉・所沢市の弁護士事務所です。 この事務所の一室に「原爆裁判」の記録が今も残されています。担当した弁護士が保管していました。訴状や意見書、口頭弁論調書など数十点に上ります。 本来保管すべきは裁判所ですが、今回私が問い合わせたところ、裁判所は判決以外の原爆裁判の記録を廃棄していました。 今となっては、多くがここにしかない貴重な記録です。

　【「原爆裁判」とは何か】

　原爆裁判とは、広島と長崎の被爆者や遺族５人が起こした訴えです。 担当した弁護士は最初、１９５３（昭和２８）年にアメリカの裁判所でアメリカ政府を訴えようとします。 しかし、当時は日本が独立を回復した翌年です。アメリカを訴えることに弁護士の多くは消極的で、周囲の理解は得られません。 結局、５５年（昭和３０年）に、日本政府を相手どって東京地方裁判所に損害賠償を求め提訴しました。 保管されていた訴状には、原爆の被害についてこう書かれています。

　「原子爆弾投下後の惨状は数字などのよく尽くすところではない。人は垂れたる皮膚を襤褸として、屍の間を彷徨号泣し、焦熱地獄なる形容を超越して人類史上における従来の想像を絶した惨鼻なる様相を呈したのであった」。

　そして「原子爆弾の投下は残虐で、無差別爆撃などを禁じた国際法に違反する」と主張しています。

　【８年に及んだ審理】

　保管記録によると、裁判所の審理は、準備手続きだけで実に２７回、口頭弁論は結審まで９回、通算８年に及びました。 裁判で国は「原爆投下が国際法違反とは断定できない」と争い、被爆者への賠償や補償の義務も否定します。 中心だった岡本尚一弁護士は、弁論が始まる前に亡くなり、当時３０代だった広島出身の松井康浩弁護士が１人で担当します。提訴の時はまだ被爆者支援の法律もなく、原爆への国民の理解も十分でなかったと言います。

　最大の争点は、原爆投下が当時の国際法に違反するかどうかでした。 裁判所は双方の申請に基づいて、３人の国際法学者に鑑定を依頼します。 このうち２人は国際法違反と断定、１人は違反の判断に傾きつつも、確定的に断定できないとしました。 被爆者側と国の主張は、大きく対立したまま審理を終えることになります。

　【「国際法違反」そして異例の言及】

　判決は１９６３年、昭和３８年１２月７日に言い渡されました。 当時の報道によれば、東京地裁では、法廷で判決理由の要旨が読み上げられました。 主文は被爆者への賠償を認めませんでした。しかし、裁判長は最大の争点、国際法について、こう指摘します。

　「広島、長崎両市に対する原子爆弾による爆撃は、無防守都市に対する無差別爆撃として、当時の国際法から見て、違法な戦闘行為であると解するのが相当である」

　核兵器が国際法に違反するという裁判所の判断は、世界でも初めてのことでした。 当時の報道によれば、裁判長が国際法違反と述べた瞬間、法廷は誰一人言葉を発することなく、静まりかえったといいます。 そして判決は、最後にこう述べました。

　「国家は自らの権限と自らの責任において開始した戦争により、国民の多くの人々を死に導き、傷害を負わせ、不安な生活に追い込んだのである。しかも、その被害の甚大なことは、とうてい一般災害の比ではない。被告がこれに鑑み、十分な救済策を執るべきことは多言を要しないであろう」 「しかしながら、それはもはや裁判所の職責ではなくて、立法府である国会および行政府である内閣において果たさなければならない職責である。しかもそういう手続きによってこそ、訴訟当事者だけでなく、原爆被害者全般に対する救済策を講ずることができる」 「われわれは本訴訟をみるにつけ、政治の貧困を嘆かずにはいられないのである」（判決文より抜粋）

　こう述べて、被爆者への支援策の実現を強く促したのです。

　【判決がもたらした影響】

　判決はそのまま確定しました。 裁判は支援の必要性を改めて示し、「国際法違反」という判断も、行政に対策を求める根拠となりました。

　提訴後には「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」が作られ、判決後には世論の高まりもあって、「原子爆弾被爆者に対する特別措置法」が制定されます。そして９４年、「被爆者援護法」が制定されました。 被爆者の認定がなお不十分という意見もありますが、制度は少しずつ作られてきました。 日本被団協は「この裁判は、被爆者援護施策や原水爆禁止運動が前進するための大きな役割を担った」と評価しています。

　【国際司法裁判所でも】

　影響はさらに広がります。判決は英訳されて海外でも知られるようになりました。 ９６年、国際司法裁判所は初めて核兵器の使用と国際法についての勧告的意見をまとめます。 そこには「核兵器の使用や威嚇は、一般的には国際法の上では人道主義の原則に反する」と記されました。 一方で「究極の自衛権行使の際には違法か合法か結論づけることはできない」とも書かれ、中途半端という指摘もあります。 それでも国際司法裁判所が核兵器を「国際法に違反する」と勧告したのは、初めてです。

　日本反核法律家協会の大久保賢一会長は、この勧告的意見について、「原爆裁判は個別意見に言及されていて、参照すべき先例と位置付けられ、国際司法裁判所の判断枠組みにも影響を与えている」と評価します。 その判断は、現代まで長く影響を与えてきたのです。

【判決を出した裁判官は】

　ところで、この原爆裁判の判決を書いた裁判官は、誰なのでしょう。 最初に紹介した保管記録の中には、口頭弁論調書があります。これを見ると裁判官は多くが異動で交代していますが、１人だけ、第１回の弁論から結審まで担当した裁判官がいます。 それが、日本初の女性弁護士で戦後裁判官となった三淵嘉子判事です。

　来年の連続テレビ小説の主人公のモデルでもあります。彼女自身は生前、この裁判について、何も語っていません。おそらく評議の秘密に配慮したためでしょう。また、判決を書いたのは、裁判長を含めた３人の裁判官（裁判長古関敏正、裁判官高桑昭）のため、誰が判決文のどの部分を記したのかは、分かりません。

　ただ、彼女は戦争によって夫と弟を亡くし、戦後１０年あまり、１人で子どもを育てながら裁判官として働き続けます。戦争の悲惨さは自らも痛感していたはずです。 それはおそらく彼女だけではありません。ほかの裁判官も、松井弁護士も、さらに言えば国側の代理人も、戦争は当時、人々のいわば“共通体験”でした。 悲惨な戦争と、原爆の被害を２度と繰り返してはならないという思いは、彼女に限らず、実はみんな同じだったのではないでしょうか。

　判決から６０年を迎える原爆裁判。 そこに書かれた「核兵器は国際法違反」という言葉は、司法の判断にとどまらず、今なお、重い意味を持ち続けます。 それは戦争の経験がない人たちにも、様々な教訓を投げかけているように思えます。

　◆出演者・キャストほか

　　解説委員　清永 聡

解説委員

　元稿：NHK讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【時代公論】　 ２０２３年０８月０３日 　０９：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ヒロシマの空白】：核禁条約制定の源流 「原爆裁判」資料現存 今もなお世界への警鐘

【ヒロシマの空白】：核禁条約制定の源流　「原爆裁判」資料現存　今もなお世界への警鐘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ヒロシマの空白】：核禁条約制定の源流　「原爆裁判」資料現存　今もなお世界への警鐘

　米国の原爆投下は、国際法違反―。東京地裁が裁判所として世界で初めてそう判断した「原爆裁判」（１９６３年判決）は、大阪の弁護士の故岡本尚一さんが、人類の破滅につながる核兵器の使用に歯止めをかけるために提唱した。判決は核兵器禁止条約の源流の一つとなり、今もなお核使用が危ぶまれる世界への警鐘の意味を持っている。（編集委員・水川恭輔）

 

　「原爆の使用が禁止せらるべきである天地の公理を世界の人類に印象づけるでありましよう」。原爆裁判を起こすことに賛同を得ようと、岡本さんが作った冊子「原爆民訴或問（みんそわくもん）」は、裁判の意義をこう訴えている。

　原爆裁判では原爆投下を国際法違反と認定させ、原水爆禁止のてことする狙いがあった。広島市などの被害者５人が原告となり、５５年に東京地裁と大阪地裁（後に東京へ併合）に提訴した。

　岡本さんが訴訟への賛同を募った冊子「原爆民訴或問」。「（被害者が）今も悲惨な状態のままにおかれている」などと訴えている（撮影・高橋洋史）

　原告側の中心だった岡本さんは提訴の３年後に病死したが、三原市出身の故松井康浩弁護士が継承。被告の国は、原爆使用を禁じる国際法がなかったなどと合法の立場から争った。東京地裁は６３年１２月の判決で賠償請求を退ける一方、「広島長崎両市への原爆投下は国際法違反」と断じた。

　世界初の司法判断は国際的にも知られ、特に国際法違反と判断した枠組みが注目された。多くの人命を無差別に奪う猛烈な爆風と熱線と、被爆者に苦しみを与え続ける放射線という原爆の特徴を、原爆投下当時の国際法が禁じる戦闘行為に照らして導いていた。岡本さんが書いた訴状の主張におおむね沿っていた。

　その枠組みは、国連の主要な司法機関として核使用の違法性を審理した国際司法裁判所（ＩＣＪ）が９６年に初めて示した勧告的意見でも大枠で踏襲され、核兵器の使用と威嚇を「一般的に国際法違反」と判断した。この意見は、保有や開発などを含め核兵器を全面的に禁じる核兵器禁止条約が２０１７年に国連で制定される機運を高めた。

　松井芳郎・名古屋大名誉教授（国際法）は「原爆裁判の判決は、核兵器の使用を国際法上、評価する際によるべき枠組みを示した。歴史的意義は大きい」と話す。

「原爆裁判」の判決を書いた裁判官の一人の三淵さん。女性法曹の先駆者でＮＨＫ「虎に翼」の主人公のモデルになった

 

　◆判決書いた裁判官の一人故三淵さん　女性法曹の先駆者、「虎に翼」モデル

 

　原爆裁判の判決は当時の東京地裁裁判長の故古関敏正さん、裁判官の故三淵嘉子さんと高桑昭さん（８７）＝東京＝の３人が書いた。１９８４年に６９歳で死去した三淵さんはＮＨＫの連続テレビ小説「虎に翼」で俳優の伊藤沙莉さんが演じる主人公猪爪寅子のモデル。女性法曹の先駆者だった。

　著書などによれば、三淵さんは明治大卒業後、３８年に当時の司法試験に合格し４０年に東京で日本初の女性弁護士に。戦時中は幼子を抱えて疎開生活を送り、応召した夫は戦病死した。終戦の２年後、「裁判官採用願」を司法省に提出。５２年に女性初の判事となり、４年後に配属された東京地裁で原爆裁判を担当した。

　「おうようなやさしい人。私とは親子ほど年齢差がありましたが、古関さんとともに私を合議体の一員として遇してくれた」。当時２０代だった高桑さんは懐かしむ。３人で合議をし、判決の方向性を決めたという。

　判決は「国民の多くの人々を死に導き、傷害を負わせ、不安な生活に追い込んだ」と日本が戦争を始めた責任にも言及。国の原爆被害者への救済策は不十分とし、「政治の貧困を嘆かずにはおられない」と指摘した。

　三淵さんは、戦後設けられた家庭裁判所が孤児をはじめ戦争被害者の再出発を支援する役割を担うことに共鳴。新潟家裁所長なども務めた。原爆裁判の判決からも戦争で傷ついた人への強い思いをうかがい知れる。（水川恭輔）
（２０２４年４月２１日朝刊掲載）

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【ヒロシマ平和メディアセンター】　 ２０２４年０４月２１日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天風録】：三淵嘉子さん

【天風録】：三淵嘉子さん

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：三淵嘉子さん

　　日本帝國男子ニ限ル。司法試験の会場に墨で書いて張り出されていた。時は1938年、当時の司法修習生採用の案内である。2年前に弁護士の門戸は女性に開かれたものの、裁判官と検察官にはなれなかった

　▲「（この文言が）頭にこびりついて忘れられなかった」。この年、司法試験に合格して女性初の弁護士となった三淵嘉子（みぶち・よしこ）さんは語っていた。男女差別が色濃かった法曹界に道を切り開く

　▲戦後志願し、やはり日本初の女性裁判官になった。家庭裁判所の創設にも携わり、女性や子どもの権利擁護に尽くした。4月に始まるNHK連続テレビ小説「虎に翼」は彼女が主人公のモデル。その人生がどう描かれるのか楽しみだ

　▲広島とは意外な縁がある。被爆18年にして世界で初めて米国の原爆投下を国際法違反と断じた原爆裁判判決。それを書いた東京地裁判事の一人だった。自身は戦争で夫と弟を亡くした。戦争と核使用を繰り返してならぬとの思いは人一倍だったはず

　▲きょうは国際女性デー。彼女には「女性であるという自覚より人間であるという自覚の下に生きてきた」の言葉もある。私たちにこびりついた、性別にまつわる思い込みに気づく日にしたい。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２４年０３月０８日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【韓国】：尹大統領の弾劾審理が加速 「違憲」に焦点 捜査は足踏み

【韓国】：尹大統領の弾劾審理が加速　「違憲」に焦点　捜査は足踏み

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【韓国】：尹大統領の弾劾審理が加速　「違憲」に焦点　捜査は足踏み

　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の戒厳令宣布を巡り、高官犯罪捜査庁（高捜庁）による尹氏への内乱容疑での捜査は3日の「逮捕状執行中断」で足踏みする一方、尹氏の罷免の是非を判断する憲法裁判所は審理のスピードを上げている。早ければ3月中にも決定が出るとの見方もある。

大統領公邸を出る高官犯罪捜査庁の捜査員と警察官ら＝韓国ソウルで2025年1月3日、聯合・AP

　憲法裁判所は3日に行われた2回目の弁論準備手続きで、14日を弁論期日に指定し、審理を本格開始すると決めた。2月4日までの計5回の期日も決定。今後、旧正月連休を除き、週2回のペースで審理を行う。裁判官は尹氏側が戒厳令宣布の経緯などに関する答弁書をいまだ提出していないことについて「戒厳宣布から1カ月がたった。なぜ宣布したのか答えがなければならない」と、いらだちを示した。

　また、野党議員らで構成する国会弾劾訴追団は、審理では尹氏の刑法上の内乱容疑は争わず、戒厳令が憲法違反であることにのみ焦点を当てる方針を示した。審理をさらに早める狙いだ。朝鮮日報によると、国会側代理人は「刑事訴訟のように内乱罪を扱うと審判が長くならざるを得ない」と説明した。

　野党が審理を急ぐ背景には、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の「司法リスク」がある。李氏は昨年11月、公職選挙法違反（虚偽事実の公表）罪で1審で懲役1年、執行猶予2年の有罪判決を受けた。尹氏が罷免された場合に行われる大統領選までに、最高裁で100万ウォン（約11万円）の罰金刑以上が確定すれば、李氏は被選挙権を失ってしまうためだ。

　しかし、野党主導で国会を通過した弾劾訴追案では内乱容疑を弾劾理由の軸にしていたため、尹氏の弁護団は再び国会で新たな訴追案を採決すべきだと反発している。

　一方、高捜庁や警察などで作る合同捜査本部は3日、逮捕状執行に抵抗した大統領警護庁の朴鍾俊（パク・ジョンジュン）庁長らに対し、公務執行妨害容疑で出頭を要請したが警護庁側は4日、これを拒否。聯合ニュースによると「可能な時期に調査に応じるために警察と協議中」と説明しており、高捜庁が逮捕状の執行期限の6日までに尹氏を逮捕できるかは不透明な状況になっている。【ソウル日下部元美】

 

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　国際　【アジア・オセアニア・韓国】　 ２０２５年０１月０４日 　２０：２３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【石破政権】：〝無策〟露呈 USスチール買収禁止命令、平井宏治氏「中国寄りの姿勢も影響か」 日鉄は米政府を提訴へ

【石破政権】：〝無策〟露呈　USスチール買収禁止命令、平井宏治氏「中国寄りの姿勢も影響か」　日鉄は米政府を提訴へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【石破政権】：〝無策〟露呈　USスチール買収禁止命令、平井宏治氏「中国寄りの姿勢も影響か」　日鉄は米政府を提訴へ

　◆「政争の具」に利用？

　米国のジョー・バイデン大統領は3日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について、「安全保障と重要な供給網へのリスク」を理由に禁止する命令を出した。これに対し、日鉄は米政府を提訴する方針を固めた。買収計画をめぐってはドナルド・トランプ次期米大統領も反対しており、米国内の「政争の具」に利用されている面もある。それだけに石破茂政権の〝無策〟ぶりも目立つ。

米ペンシルベニア州にあるUSスチールの工場（AP＝共同）

　◆バイデン大統領が命令　日鉄は提訴へ

バイデン大統領は日鉄とUSスチールに、原則30日以内に「買収計画を完全かつ永久に放棄するため必要な全ての措置」を講じるよう命じた。

日鉄は3日、USスチールと共同声明を発表し、禁止命令は「明らかに政治的な判断だ」と主張した。安全保障問題に関する確かな証拠を提示しておらず、適正手続きや法令に違反していると指摘した。対米外国投資委員会（CFIUS）の懸念を解消するため、米国側がUSスチールの生産能力の削減に拒否権を持てる措置を自主的に提示してきたことも強調した。　

　日鉄はこれまで当局の懸念を解消するため、USスチールの取締役の過半数を米国人とする案も示してきた。

　だが、米国内では「政治的」な理由が先行している。USスチールは大統領選で激戦州とされる東部ペンシルベニア州に本社を置く。このため買収計画は昨年の大統領選でも争点になった。バイデン大統領は任期終了間際だが、次の4年をにらんで買収禁止命令を出したとみられる。

　日本側は昨年11月、石破首相がバイデン大統領に書簡を送り、買収計画の承認を求めた。ただ、次期大統領であるトランプ氏と対面で接触できないなど石破政権には外交上の懸念も浮上している。

　経済安全保障アナリストの平井宏治氏は「日本政府は書簡を送るだけではなく、外交で前面に出たり、日鉄へのアドバイスを通じて関与する方法も考えられた。米政府のファンドに日鉄の株を一定数持たせ、そこに米国の役員を入れるなど、米国側が納得できる案もあったのではないか。石破首相がトランプ氏と対面できない上、中国寄りとみられる姿勢も影響しているかもしれない。今後、米国と交渉するには『親中』ではないことを旗幟（きし）鮮明にする必要がある」と語った。

　元稿：夕刊フジ　zaKzaK　主要ニュース　政治・国際・社会　【政治ニュース】　 ２０２５年０１月０４日 　１５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《憂楽帳・01.04》：異国の歌

《憂楽帳・01.04》：異国の歌

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《憂楽帳・01.04》：異国の歌

　台湾南部・屏東（へいとう）県の山中にある先住民パイワン族の集落を、日本や台湾の研究者らと訪れた時のことだ。

　集まっていた20人ほどのお年寄りが私たちを見つけ、数人が日本の唱歌を歌い始めた。「桃太郎」に「靴が鳴る」。95歳のおばあさんが披露したのは旧日本軍の軍歌だった。

　「荒波ほゆる赤道を　にらみて立てる南（みんなみ）の　守りは我ら台湾軍」

　1945年まで半世紀続いた日本統治時代に、先住民向けの学校で学んだ。名前を教えてもらえますかとペンを手渡すと、震えるような文字で「吉島春子」と記した。　

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　元稿：毎日新聞社　東京夕刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【憂楽帳】　 ２０２５年０１月０４日 　１３：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政局】：〝石破増税大連立〟あるのか 国民民主・玉木氏や高橋洋一氏が指摘 首相が立民・野田代表と維新・前原共同代表に秋波

【政局】：〝石破増税大連立〟あるのか　国民民主・玉木氏や高橋洋一氏が指摘　首相が立民・野田代表と維新・前原共同代表に秋波

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：〝石破増税大連立〟あるのか　国民民主・玉木氏や高橋洋一氏が指摘　首相が立民・野田代表と維新・前原共同代表に秋波

　少数与党で厳しい政権運営が続く石破茂首相が、立憲民主党や日本維新の会など野党との大連立をちらつかせている。自民党内の「石破おろし」の動きや、「年収の壁」引き上げをめぐる協議が難航している国民民主党を牽制（けんせい）する狙いとみられるが、「増税大連立」につながるとの懸念も出ている。

「大連立」に言及した石破首相。どこまで本気なのか

　石破首相は1日に放送された文化放送のラジオ番組で、野党との大連立について「選択肢としてあるだろう」と述べた。立憲民主党の野田佳彦代表と日本維新の会の前原誠司共同代表との関係に触れ「中道政治を目指し、相通じるものがある。長い友人で信頼でき、裏切られたことが一度もない」と語った。

　首相は12月29日のTBSの番組では、国民民主党や日本維新の会との政策協議を念頭に「その都度でどれだけ多くの党に賛同してもらえるかであり、連立政権を視野に入れながら運営していくことはない」と述べていた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表（職務停止）は2日のX（旧ツイッター）で「やはり、石破総理の念頭にあるのは立憲との大連立なのか」と投稿した。

　元内閣参事官で嘉悦大学教授の高橋洋一氏はXで「増税大連立」の可能性を指摘する。

　消費税率の3％から5％への引き上げを決めたのは1994年で、自民、社会、新党さきがけの連立政権当時だった。2012年に5％から8％、10％への引き上げを決めたのは民主党政権下の自民、公明との3党協議だった。いずれも自民党が単独政権ではない時期だ。二度あることは三度あるのか。

　元稿：夕刊フジ　zaKzaK　主要ニュース　政治・国際・社会　【政治ニュース】　 ２０２５年０１月０４日 　１２：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【先が思いやられる石破外交】：トランプ大統領就任前には訪米せず、会談先送りの吉凶

【先が思いやられる石破外交】：トランプ大統領就任前には訪米せず、会談先送りの吉凶

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【先が思いやられる石破外交】：トランプ大統領就任前には訪米せず、会談先送りの吉凶

　結局、行かないのか──。石破首相はトランプ米次期大統領との会談について、今月20日の就任式の前には行わない方向だと、昨年末の30日に新聞テレビが一斉に報じた。トランプ氏側から、今月中旬なら会談に応じられるとの連絡を受け、訪米を調整していたとされるが、どうやら見送るようだ。「就任前では十分な成果が得られない」「就任後に落ち着いて正式な首脳会談を開く方が双方にとって望ましい」と判断したなどと解説されている。

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　　　昭恵氏には会った（メラニアさんのXから、共同）
　
　「外務省の審議官クラスには、『行くチャンスがあれば行った方がいい』という意見もありました。しかし、どういう形で会えるかが大事。多人数の場所で短時間会うだけなら意味がない。急ぐのは得策ではないという判断なのでしょう。石破氏は早期に中国にも行きたいと考えているようで、訪中より先に訪米したい。就任式後の早い時期、2、3月ごろの訪米を調整するとみられます」（ジャーナリスト・山田惠資氏）

　石破首相は、昨年11月の南米訪問の帰途に米国に立ち寄る形でトランプ氏との会談を模索したが、その際は「就任前は法律上の制約から他国の首脳と会わない」と突っぱねられていた。しかし、トランプ氏は先月15日に安倍元首相の妻・昭恵氏に面会すると、翌16日の記者会見で、就任前の石破首相との会談について「あり得る」と態度を一変させていた。

　■どちらに転んでも…

　2月以降の訪米で再調整ということだが、就任直後のトランプ氏が日本に構っていられるのかどうか。石破首相にしても、少数与党のため来年度予算案の成立に苦慮するのは必至で訪米するチャンスがあるのかどうか。そうなると、5月の大型連休か、下手したら6月のG7サミットまで会えない可能性もある。やっぱり就任前に会う方がよかったのか。

　「会わないと『トランプ氏は昭恵氏とは会ったのに』と保守派や野党から批判される。会ったとしても、日米地位協定見直しの話を出せなかったり、高い注文を付けられたりとトランプペースになったら批判される。どちらに転んでも石破さんにはマイナスでしょう」（山田惠資氏）

　国際ジャーナリストの春名幹男氏もこう言う。

　「石破首相は何事にも慎重ですから、トランプ氏に積極的には会いたくないのでしょうね。もちろん、早い訪米が必ずしも成功するわけではない。いま訪米しても、トランプ氏が喜ぶような土産もない。一方、トランプ氏も記者に質問されたので『会ってもいいよ』と答えただけで本心はよくわからない。ただ、トランプ氏のことですから、1月中旬なら可能と伝えたのに来なかった、とへそを曲げる可能性はある」

　石破の対米外交……先が思いやられる。

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　元稿：日刊ゲンダイDIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・石破政権・外交】　 ２０２５年０１月０４日 　１１：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【長野県】：山ノ内町、国内外の山岳都市関係者が集う気候変動国際会議開催へ 温暖化の実情や課題を共有

【長野県】：山ノ内町、国内外の山岳都市関係者が集う気候変動国際会議開催へ　温暖化の実情や課題を共有　

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【長野県】：山ノ内町、国内外の山岳都市関係者が集う気候変動国際会議開催へ　温暖化の実情や課題を共有　　

　下高井郡山ノ内町が町制施行７０周年の節目を迎える２０２５年度に、国内外の山岳都市に呼びかけ、同町で気候変動を考える会議の開催を構想していることが３日、分かった。地球温暖化による影響が町の基幹産業のスキー観光や農業に出始める中、幅広い関係者で問題意識を共有。町民に脱炭素の取り組みを促し、気候変動対策の強化に向けた機運を高める狙いだ。

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　雪に覆われた山ノ内町。温暖化が進みこの雪景色を後世に伝えられるか、地域に不安が広がっている＝２０２４年１２月３１日

　開催は秋ごろの方針。スキーリゾートを抱える国内の観光地、自治体、スキー場のほか、町とパートナー協定を結ぶ北海道美唄市(びばいし)などに声をかけ、各地の脱炭素の取り組みを報告し合ったり、今後の対策について意見を交わしたりする想定だ。同町と友好交流を進め、スキーリゾートとして課題を共有している米コロラド州ベイル町とフランスのサン・ジェルヴェ・レ・バン市の関係者も招き、海外の実情も聞く。

　山ノ内町の志賀高原は、１９８０年に「志賀高原ユネスコ（国連教育科学文化機関）エコパーク」に登録された。「ユネスコスクール」の認定を受け自然と観光の共存などＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）に取り組む町内小中学校の児童生徒も招き、気候変動や脱炭素への学びを深める場にする。

　同町は今後、内容を詰めて２５年３月の町議会定例会に関連予算案を提出する方針。アルペンスキー選手として１９９８年長野冬季五輪に出場した平沢岳町長は、現役時代に練習を重ねた欧州のスキー場が氷河が解けて閉鎖されたことを挙げ、「気候変動は山ノ内の未来を左右する。会議をきっかけに気候変動を加速させないライフスタイルを確立し、環境に配慮したリゾートづくりを進めたい」とする。

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　関連記事は以下のリンク（緑色の文字）から読めます。

• 山ノ内町が気候変動国際会議を開くわけ　スキー場や…

　元稿：信濃毎日新聞社　主要ニュース　社会　【話題・科学・環境・下高井郡山ノ内町が町制施行７０周年の節目を迎える２０２５年度に、国内外の山岳都市に呼びかけ、同町で気候変動を考える会議の開催を構想】　 ２０２５年０１月０４日 　１１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・01.04》：脱炭素への道 再エネの挑戦を「最優先」に

《社説①・01.04》：脱炭素への道　再エネの挑戦を「最優先」に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・01.04》：脱炭素への道　再エネの挑戦を「最優先」に　

　塗って乾かしてつくる。印刷の技術に近いという。次世代型として期待の高まる「ペロブスカイト型」の太陽電池だ。

　フィルムのように薄く、折り曲げることもできる。ビルの壁面や窓、自動車の車体など、従来の太陽光パネルでは難しかった場所での発電に道が広がる。

　積水化学工業が昨年末、量産を始めると発表した。各方面で実用化の動きが加速している。

　開発者の宮坂力・桐蔭横浜大特任教授は著書で、一人の大学院生の提案から始まった試行錯誤を振り返り、こう語る。省エネなども組み合わせれば「エネルギー自給率１００％も夢ではない」。

　■地域での試行錯誤

　小水力、水素、木質バイオマス、そして太陽光。本紙が昨年経済面で展開した連載「脱炭素　信州のフロントライン」は、県内外で再生可能エネルギーの普及に挑む企業人や研究者を追った。

　印象に残るのは、地域それぞれに備わった自然環境や社会経済を土台に、手探りで、でも着実に歩みを進めている姿だ。

　例えば、山に囲まれ水資源の豊かな信州に適地の多い小水力。須坂市での取り組みでは水路を詰まらせる枝葉が問題となり、除去する仕組みを考案した。

　再エネの「本命」とも目される水素の活用は内陸の信州は不利という。既存の供給インフラが沿岸部に多く、輸送が必要になるからだ。ただ製造から利用まで「地産地消」できれば話は別。産官学の試みが飯田市などで進む。

　再エネを巡っては近年、可能性以上に課題が目立ち始めた感もある。最たるものは、山を切り開いて設置の進んだ太陽光パネルが及ぼす影響への懸念だろう。

　だが、そうした困難に当たり始めたからといって、再エネを否定的に捉えるべきではない。むしろ乗り越えるべきハードルが見えてきたと受けとめ、一つ一つ正面から向き合っていきたい。

　解決の鍵は多くの場合、地域にある。ペロブスカイト型のように大手で先行する動きも今後、リサイクルの仕組みをどう整えるかなど、地域での取り組みが焦点となるだろう。その積み重ねが活気にもつながる。

　■原発回帰でよいのか

　政府はいま、エネルギー基本計画の改定を進めている。将来の電源構成などを示す。だが昨年末に出た計画案は、再エネの拡大に水を差すような内容だった。

　２０２１年に決めた現行計画が再エネに「最優先で取り組む」と強調しているのに対し、今回はこの文言を削除。その上で原発回帰の方向性を鮮明にした。

　電源構成の目標は、４０年度に再エネが４～５割、原子力が２割、火力が３～４割とした。再エネは最大の電源と位置付け、一見、重視したようにも映る。

　だが再エネは、現行の計画でも３０年度の目標を３６～３８％との設定。その１０年先を見据えて利用拡大の道筋を描くべき次の計画が、目標をわずかに上積みした程度でよいとは思えない。

　一方の原発。福島第１原発事故後の計画はずっと、教訓を踏まえ「可能な限り依存度を低減する」方針を維持してきた。今回、この文言を削った。原発の建て替えも目指すとした。

　原発の危険性への不安は依然強い。安全対策のコストも膨らんでいる。全電源の２割を原発でカバーするには全国で３０基弱を動かす必要があるが、福島事故後、再稼働したのは１４基にとどまる。

　政府はいま、原発再稼働の旗を振る。原発の地元に実効性のある避難計画が備わっていないことを忘れてはならない。不安を置き去りにしているのと同じだ。

　■事故の後を思い出す

　原発の建設には２０年はかかる。必要な巨額の資金を集めるのも難しく、政府は電気代に上乗せする仕組みまで検討する構えだ。

　原発は脱炭素に貢献する電源だと強調するが、２０年以上もかかっていては急がれる気候変動の抑制に間に合わないだろう。不安を押して進める意義はない。

　今回の計画案はつまり、再エネを頭打ちにするような目標を設けた上で、無理筋の原発を重視する内容と言える。これでは結局、火力をずるずると使い続けることになってしまうのではないか。

　あの福島事故が起き、一人一人が考えたことを改めて思い起こしたい。原発は、ひとたび事故があれば取り返しのつかない事態を招く。そう実感したはず。

　事故翌年、当時の民主党政権は世論の後押しで「３０年代に原発ゼロ」を掲げた。その後自民党に政権が交代。事故を忘れていくかのように容認論が広がる。

　エネルギーを確保しながらの脱炭素には再エネに限らず原発が必要だ―。計画案の示すそんな主張についてもっと深く議論し、検証しなければならない。

　もちろん再エネの将来も楽観はできない。だがそこには、確かな手応えがある。次期計画における「最優先」維持を求める。

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　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月０４日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《斜面・01.04》：親からの小包

《斜面・01.04》：親からの小包

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《斜面・01.04》：親からの小包

 

　初めて一人で年を越した高校３年の冬を思い出す。

 

　両親が仕事の都合で愛媛から千葉へ移り住んだため、愛媛に残って下宿暮らしの日々。

 

　年末年始ぐらい親元で過ごそうかとも考えたが、大学入試も近く、その年は見送ることになった、

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　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【斜面】　 ２０２５年０１月０４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。