《社説①》：首相のアフリカ外交 信頼される持続的支援を

《社説①》：首相のアフリカ外交　信頼される持続的支援を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：首相のアフリカ外交　信頼される持続的支援を

　アフリカ諸国を含めたグローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国の存在感が増している。

　そうした中、岸田文雄首相がエジプト、ガーナ、ケニア、モザンビークのアフリカ4カ国を訪れた。広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）を前に直接、声を聞き、議論に反映させる狙いがある。時宜にかなった訪問だ。

　アフリカ54カ国は、世界の6分の1強にあたる約14億人の人口を擁する。天然資源に恵まれ、近年はスタートアップ企業が成長を後押しする。半面、紛争や政治的混乱、貧困、気候変動、食料危機、感染症など課題が山積している。

　ウクライナ危機によるエネルギーや食料の価格高騰が、経済的な苦境をさらに深めている。エジプトのシシ大統領は「新型コロナウイルス禍以上の悪影響がある」と岸田氏に訴えた。

　ウクライナ侵攻は明らかな国際法違反だ。だが、アフリカ諸国は、ロシアに厳しい態度を取る欧米や日本とは一線を画している。

　エジプトが小麦の輸入を依存しているように、アフリカにはロシアと関係の深い国が多い。武器の輸入などを通じ、軍事的なつながりもある。

　中国は、アフリカにとって最大の貿易相手国であり、巨額の投資や援助の恩恵を受けている。近年は、中国が途上国に返済能力以上の融資をしてインフラ権益を奪う「債務のわな」が問題になっているが、それでも期待は大きい。

　一方、欧州の植民地だった歴史や、米ソ冷戦で利用された過去から、欧米への不信感は根強い。

　日本には、アフリカに関して「負の遺産」がない。欧米との橋渡し役を務めようとしていることには、意義がある。

　岸田氏は一連の会談で、「法の支配」に基づく国際秩序を堅持する重要性を強調した。食料・エネルギー価格の高騰対策や、スーダン情勢の安定化などに連携して対応することも確認した。

　日本が立ち上げたアフリカ開発会議（TICAD）は、今年で30年を迎える。中露の影響力が強まる中でも、人材育成など、日本らしい、質の高い支援を息長く続ける必要がある。多様な課題をともに解決していくことで、信頼関係を構築できるはずだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０５月１０日 　０２：０４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。