《社説①・03.12》：東電旧経営陣が無罪に 原発事故の責任は消えぬ

《社説①・03.12》：東電旧経営陣が無罪に　原発事故の責任は消えぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・03.12》：東電旧経営陣が無罪に　原発事故の責任は消えぬ　

　刑事責任が不問に付されたからといって、人々の暮らしと故郷を破壊した社会的責任は免れない。

　東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪に問われた旧経営陣2人の無罪が確定した。最高裁が、検察官役の弁護士の上告を棄却する決定を出した。

東京電力福島第1原発事故で旧経営陣の無罪が確定することを受け、記者会見する福島原発告訴団の武藤類子さん（中央）ら＝東京・霞が関の司法記者クラブで2025年3月6日午後4時20分、長谷川直亮撮影

　検察は不起訴としたが、市民から選ばれた検察審査会の判断で強制起訴された。津波の襲来を予想できたかどうかが争点だった。

　事故の9年前、政府が地震予測の「長期評価」を公表し、巨大津波を起こす地震発生の可能性を示していた。

　これに基づく東電の試算でも、敷地の高さを大幅に上回る津波が想定された。だが、旧経営陣は外部の専門家に改めて確認する方針を決め、対策を先送りした。

　最高裁は「長期評価には積極的な裏付けが示されていない」と指摘し、やむを得ない対応だったと判断した。事故に至るほどの津波は予想できなかったとの結論だ。

　ただ、裁判では、津波の試算に関わった社員が、対策を進めるべきだと考えて旧経営陣に報告したと証言していた。

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敷地内にベッドが放置された双葉病院。原発事故からの避難時に多くの入院患者が命を落とした＝福島県大熊町で2011年11月16日午前10時19分、武市公孝撮影

　原発でひとたび事故が起きれば、放射性物質が広範囲に飛散し、甚大な被害を招く。旧経営陣は本来、安全性を最優先にした措置を取るべきだったにもかかわらず、その責任を果たさなかった。

　「疑わしきは被告人の利益に」が原則の刑事裁判では厳格な有罪立証が求められる。多くの人が意思決定の過程に関わる大企業の過失について、経営陣の刑事責任を問うハードルが高いのは確かだ。

　しかし、今回の決定は原発特有のリスクを十分に考慮したとは言えず、疑問が残る。

　東電株主による民事訴訟では、長期評価の信頼性を認め、元役員4人に13兆円余の賠償を命じる判決が1審で出されている。

　事故から14年がたった。7市町村に帰還困難区域が残り、今も2万4000人以上が避難生活を送る。廃炉の見通しは立たず、除染のためにはぎ取った土の最終処分地も決まっていない。

　政府は原子力を最大限活用する政策を掲げ、東電も柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目指す。だが、福島の教訓を忘れて原発回帰に突き進むことがあってはならない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月１２日 　０２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。