【安倍派アンケート詳報】：企業献金の廃止には「反対」 議員にも制裁及ぶ「連座制」に賛成の声も
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍派アンケート詳報】：企業献金の廃止には「反対」 議員にも制裁及ぶ「連座制」に賛成の声も
自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件で、所属議員の大半が還流を受けていた安倍派。派閥の解散は決まったが、実態解明や再発防止という課題は残ったままだ。
事件の渦中にあった所属議員らは、政治改革の在り方についてどう考えているのか。東京新聞が実施したアンケートへの回答を紹介する。（中根政人）
「慣行の中で順法精神が欠如していた」「派閥によるミスリーディング」―。回答議員からは、裏金事件の原因について、こうした総括のコメントが寄せられた。
では、いかに国民からの信頼を回復するのか。
「課題を徹底的に洗い出し、外部監査をさらに強化した上で意識向上を図りたい」（柴山昌彦氏）、「政治資金の透明性の徹底や党のガバナンス強化をはじめ、前例のない大胆な政治改革を行うべきだ」（石井正弘氏）といった意見がつづられていた。
自民党本部で開かれた安倍派の議員総会（1日撮影）
◆連座制を導入すべきか？
政治家の厳罰化のための「連座制」導入に賛成と答えたのは、宮下一郎前農相のほか、裏金について派閥からの指示を暴露した宮沢博行氏や衛藤征士郎氏、大西英男氏の4人。
「一定の条件下で政治家も責任を取るべきだ」（宮沢氏）、「議員と会計責任者は連帯責任を負うべきだ」（衛藤氏）との意見があった。
◆政策活動費、旧文通費は公開すべきか？
政党が議員個人に支出した後の使い道の公開義務がない「政策活動費」の公開に賛成と答えたのは、宮下氏と宮沢氏。宮下氏は「政治活動の自由を踏まえつつ、政治資金の透明性確保に向けた制度検討が必要」、宮沢氏は「政治団体間の寄付・交付金に変えてほしい」とした。
公開に反対だったのは、白坂亜紀氏と衛藤征士郎氏。衛藤氏は「全て政策活動に充当している」とする。
大西氏は賛否に答えず、「政策活動費なるものの詳細を存じ上げないので回答しようがない」とした。
議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）」の使途公開に賛成だったのは、大西氏と宮下氏と宮沢氏。宮下氏は「各党で議論を行っていく必要」を指摘。宮沢氏は「使途拡大を検討してほしい」とした。
■政策活動費 政党から政治家個人に支払われる政治資金。政治資金規正法では、政治家個人への寄付は原則禁止となっているが、政党から政治家個人への寄付は例外的に認められている。受け取った議員は政治資金収支報告書へ記載する必要がないため、多額の政治資金の使途が不明なことが問題視されている。
◆パーティー券収入、公開基準下げた方がいい？
現行で「20万円超」となっているパーティー券購入者の氏名などの公表基準について、宮下氏は、透明性や公開性の向上のため、各党との議論を踏まえた引き下げが必要と回答した。
衛藤晟一氏と衛藤征士郎氏は「5万円超」への引き下げを求めた。
白坂氏と宮沢氏は「現行のまま」とした。
◆企業献金禁止には全員「反対」
立憲民主党や共産党などが掲げる企業・団体献金の全面禁止に賛成した議員はいなかった。
反対理由としては「政治活動には、人件費も含めお金がかかる」（衛藤晟一氏）、「献金によって政治がゆがめられるとの懸念を持たれないために、透明性が担保される仕組みを構築すべきだ」（宮下氏）「事務所運営には、人件費はじめお金がかかるため」（宮沢氏）との声があった。
■アンケートの実施方法 1月23日に各議員事務所に手渡しやメール、郵送、ファクスで配布した。池田佳隆衆院議員（政治資金規正法違反の罪で逮捕、起訴）は地元事務所に問い合わせても連絡が取れず、過去にやり取りのあった自宅とされる宛先に郵送したが、受取人が居住していないとして返送されてきた。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件で、所属議員の大半が還流を受けていた安倍派】 ２０２４年０２月０５日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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