【潮流】：野心的な目標 ■論説主幹 宮崎智三

【潮流】：野心的な目標　■論説主幹　宮崎智三

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【潮流】：野心的な目標　■論説主幹　宮崎智三

　「野心的」。最近は温室効果ガス削減といった目標に絡み、よく聞く言葉だ。ゴールがいかに大胆かを際立たせるために使われるのだろう。

　農林水産省が1年前に打ち出した、化学農薬を使わない有機農業の拡大目標も、その一つかもしれない。2050年までに全耕地面積の25%に増やすという。今は0・5%程度だから、30年足らずで50倍にしなければならない。壮大な目標というより、夢物語に近い印象だ。

　ただでさえ、農業は先細りに歯止めがかかっていない。従事者の高齢化が進み、後継者不足も深刻だ。手間のかかる有機農業を今後選ぶ人が果たして、どれぐらいいるのか。

　農水省の決断に対し、やっと重い腰を上げたと歓迎する声の一方で、真意をいぶかる人もいる。30年前、有機農産物の表示に関するガイドラインを定めたものの、長年、有機農業には冷たかったからだ。

　とはいえ、今回は真剣のようだ。昨年5月、この目標を含め、生産力の向上と環境負荷軽減の両立を図る「みどりの食料システム戦略」を策定した。先月には、戦略を推進するための関連法を成立させた。

　唐突な手のひら返しの背景には、世界の潮流に乗り遅れまいとの焦りがありそうだ。先を行くのは欧州連合(EU)だ。環境に配慮した包括的な農業戦略を、日本より1年早く発表した。有機農業については、30年までに全農地の25%以上とする目標を示した。今が7%程度というから決して楽な目標ではあるまい。

　達成の鍵は、日本でも生産者だけではなく、私たち消費者も握っている。割高なイメージがあるからか、有機食品の1人当たりの年間消費額は、フランスや米国の1割にも届かない。野心的目標が必要な時もあろう。しかし今は、自給率が落ち込んだ農業をどう守り継承していくか。そんな目標こそ国は示すべきだ。

　元稿：中國新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【潮流】　 ２０２２年０５月１４日 　０９：０６：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。