【社説②・03.07】：セブン＆アイ 「単独」なら成長加速が必須だ

【社説②・03.07】：セブン＆アイ　「単独」なら成長加速が必須だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・03.07】：セブン＆アイ　「単独」なら成長加速が必須だ

　外国企業から買収提案を受けたセブン＆アイ・ホールディングスが、単独路線を貫くというならば、成長を加速させることが必須になろう。　

　トップ交代を機に、海外戦略を練り直してもらいたい。

　セブン＆アイは、井阪隆一社長が退任し、後任に社外取締役のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏が就く人事を発表した。５月の株主総会を経て就任する予定だ。

　今後の成長戦略として、２０２６年下半期までに北米のコンビニエンスストア事業を担う子会社の上場を目指す方針も公表した。

　カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールからの買収提案を受け入れるのではなく、単独路線で成長を図る考えを明確にしたものだと言える。

　上場などで得られる資金は総額２兆円の自社株買いに充てるというが、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などの戦略性も問われよう。

　昨年夏にクシュタールの買収提案が表面化して以降、セブン＆アイは防戦に追われてきた。創業家が、経営陣による自社株買収（ＭＢＯ）という手法で非上場化まで検討したが、９兆円ともされる資金の確保が難航し、断念した。

　国内事業で中核となるセブン―イレブンは、店舗数が２万１０００店を超え、幅広い世代の生活を支えるインフラとなっている。外資の傘下に入った場合、どういった店舗運営になるのか、買収案を巡る攻防に国民の関心は高い。

　飽和状態とされる国内コンビニ業界で、新たな需要を掘り起こすためにも経営の安定は大切だ。

　井阪氏は１６年の社長就任後、米国でのコンビニ事業を拡大した。採算性が低い、百貨店のそごう・西武を投資ファンドに売却し、イトーヨーカ堂を経営分離するなど構造改革も進めてきた。

　だが、２４年３～１１月期決算の最終利益は、前年同期比６５％減の６３６億円にとどまっている。

　最近の株価はクシュタールが提示した買収額より２割以上、低い水準だ。買収対象になった理由が、株価の伸び悩みにある以上、経営改善策によって、投資家の信頼を回復していくしかない。

　海外コンビニ事業はセブン＆アイの売り上げ全体の約７割を占めている。全米最多の約１万３０００店を構える米事業の立て直しが大きな課題である。最近の物価高を受け、苦戦が鮮明なためだ。

　デイカス氏は米ウォルマートでの幹部経験があり、米国内の事情に通じている。ニーズをきめ細かくつかんでいく必要がある。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月０７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。