https://twitter.com/wotakumame/status/1587669722660995073より、
11月2日参議院厚生労働委員会、
「加藤大臣
◯感染予防効果が期待できなくても、ある程度の発症予防効果や重症化予防効果があって集団での発症の軽減が期待できる、例えば医療における負荷が軽減されるとなればまん延予防の効果に繋がっていくことから、臨時接種の目的である疾病のまん延防止に資するため、努力義務を課している」
https://twitter.com/molbio08/status/1588040177355587584より、
「巨大なコロナ利権とでもいうべきものができてしまっています。この利権にあずかっている人は接種を中止してほしくないのでしょうが、これ以上健康被害が拡大すると国家の基盤が傾きます。木を見て森を見ずではなく全体をしっかり見た上で考えていかねばなりません。接種事業はいますぐ中(止)すべきです。」
11月3日河北新報より、
「ワクチン高接種率とコロナ感染増に因果関係? 秋田と山形 10歳未満の新規感染、下げ止まり傾向」
https://kahoku.news/articles/20221102khn000050.html
「厚労省資料と河北新報社の独自集計に基づく感染「第7波」初期の7月上旬から10月下旬までの秋田、山形、大阪の3府県と全国の10歳未満の人口10万当たり新規感染者(7日間累計)はグラフの通り。
厚労省は9月中旬以降の山形県の数値を公表していないため、未公表期間は河北新報社が県発表データと2020年国勢調査の10歳未満人口により算出した。
大阪を含め全国で減少が顕著になった9月中旬以降、秋田、山形両県では増加の兆しもみられるなど下げ止まり傾向が続いている。
両県の5歳以上の3回目ワクチン接種率(11月1日時点)は秋田が全国1位(77・6%)、山形が2位(75・4%)と高い。5~11歳の2回目接種率も秋田46・9%、山形44・9%(いずれも10月8日時点)で大阪(7・8%、同10日時点)や全国(19・1%、同17日時点)を大きく上回る。
秋田県医務薬事課は「原因や背景は不明。状況を注視している段階」と困惑。厚労省予防接種室は「年齢構成など各自治体の状況に違いがあり、接種率と感染状況の関係を判断することは困難だ」と説明する。
専門家の見方は割れる。ワクチン接種を推奨する宮坂昌之大阪大名誉教授(免疫学)は「(秋田と山形の状況は)感染者が増えて心配になった人が接種し、ワクチン接種率が上がったためだ。世界各国のデータを見れば感染も死亡もワクチン未接種者が多く、接種回数を経るごとに大きく減っている」と主張する。
ただ、秋田県の場合、10歳未満の第7波ピークは8月中旬。県によると、5~11歳の接種率が40%を超えたのは7月中旬で、対象が完全には一致しないものの接種が先行していた。
遺伝子治療やワクチンに詳しい小島勢二名古屋大名誉教授は「ワクチンが自然免疫を抑制した可能性がある」と分析。「抗体ができるまでの接種後2週間が最も感染しやすい。接種を複数回受けるとワクチンの持つ免疫抑制効果が優位になり、感染症にかかりやすくなる」と話す。
データの収集・分析方法の見直しを求める声も上がる。薬害問題に詳しい医療ジャーナリストの鳥集徹氏は「統計学的に因果関係を証明するには比較対象の集団を事前に定め、追跡して結果を比べることが欠かせない。ワクチンの安全性と有効性を検証するため、接種者と未接種者の予後を調べる研究を国が第三者機関に委託して実施すべきだ」と指摘する。」
11月2日参議院厚生労働委員会、
「加藤大臣
◯感染予防効果が期待できなくても、ある程度の発症予防効果や重症化予防効果があって集団での発症の軽減が期待できる、例えば医療における負荷が軽減されるとなればまん延予防の効果に繋がっていくことから、臨時接種の目的である疾病のまん延防止に資するため、努力義務を課している」
https://twitter.com/molbio08/status/1588040177355587584より、
「巨大なコロナ利権とでもいうべきものができてしまっています。この利権にあずかっている人は接種を中止してほしくないのでしょうが、これ以上健康被害が拡大すると国家の基盤が傾きます。木を見て森を見ずではなく全体をしっかり見た上で考えていかねばなりません。接種事業はいますぐ中(止)すべきです。」
11月3日河北新報より、
「ワクチン高接種率とコロナ感染増に因果関係? 秋田と山形 10歳未満の新規感染、下げ止まり傾向」
https://kahoku.news/articles/20221102khn000050.html
「厚労省資料と河北新報社の独自集計に基づく感染「第7波」初期の7月上旬から10月下旬までの秋田、山形、大阪の3府県と全国の10歳未満の人口10万当たり新規感染者(7日間累計)はグラフの通り。
厚労省は9月中旬以降の山形県の数値を公表していないため、未公表期間は河北新報社が県発表データと2020年国勢調査の10歳未満人口により算出した。
大阪を含め全国で減少が顕著になった9月中旬以降、秋田、山形両県では増加の兆しもみられるなど下げ止まり傾向が続いている。
両県の5歳以上の3回目ワクチン接種率(11月1日時点)は秋田が全国1位(77・6%)、山形が2位(75・4%)と高い。5~11歳の2回目接種率も秋田46・9%、山形44・9%(いずれも10月8日時点)で大阪(7・8%、同10日時点)や全国(19・1%、同17日時点)を大きく上回る。
秋田県医務薬事課は「原因や背景は不明。状況を注視している段階」と困惑。厚労省予防接種室は「年齢構成など各自治体の状況に違いがあり、接種率と感染状況の関係を判断することは困難だ」と説明する。
専門家の見方は割れる。ワクチン接種を推奨する宮坂昌之大阪大名誉教授(免疫学)は「(秋田と山形の状況は)感染者が増えて心配になった人が接種し、ワクチン接種率が上がったためだ。世界各国のデータを見れば感染も死亡もワクチン未接種者が多く、接種回数を経るごとに大きく減っている」と主張する。
ただ、秋田県の場合、10歳未満の第7波ピークは8月中旬。県によると、5~11歳の接種率が40%を超えたのは7月中旬で、対象が完全には一致しないものの接種が先行していた。
遺伝子治療やワクチンに詳しい小島勢二名古屋大名誉教授は「ワクチンが自然免疫を抑制した可能性がある」と分析。「抗体ができるまでの接種後2週間が最も感染しやすい。接種を複数回受けるとワクチンの持つ免疫抑制効果が優位になり、感染症にかかりやすくなる」と話す。
データの収集・分析方法の見直しを求める声も上がる。薬害問題に詳しい医療ジャーナリストの鳥集徹氏は「統計学的に因果関係を証明するには比較対象の集団を事前に定め、追跡して結果を比べることが欠かせない。ワクチンの安全性と有効性を検証するため、接種者と未接種者の予後を調べる研究を国が第三者機関に委託して実施すべきだ」と指摘する。」