なんということ・・・

「朝月 希和　ミュージック・サロンの開催中止について

※関係者から新型コロナウイルスの陽性が確認されましたため、急遽、開催を中止させていただきます。
心待ちにしておられたお客様には大変申し訳なく、深くお詫び申し上げます。
払い戻し方法につきましては、宝塚ホテルホームページ にてあらためてご案内いたします。

なお、開催の中止にともない、11月11日（金）に予定しておりましたライブ配信についても中止させていただきます。」

https://kageki.hankyu.co.jp/news/20220614_003.html


　希和ちゃん、昨日無事に宝塚大劇場の千穐楽を迎えて、晴れやかに卒業したばかりなのに。

　そらくん、千くんも、大劇場公演の合間にお稽古してきただろうに。

　帝国劇場『エリザベート』を指揮している上垣聡さんが、毎日抗原検査、ちょっとした発熱でもアウトとブログに書かれています。宝塚も症状の有無に関わらず毎日かはわかりませんが、かなりの頻度で検査を続けているのでしょう。

　元凶は一向にアップデートしない国のガイドラインにあると思います。コロナ特別扱いの弊害。おそらく大正解は換気だけ。いつまで続けるのですか。
　
　

　井上芳雄さんの本多劇場初登場公演も中止となっていることを知りました。

　国がコロナ特別扱いをやめないかぎり、舞台緊急事態ネットワークは検査もマスクもやめることはできませんね。ガイドラインを読むと、切り札はワクチン接種、専門家から公演関係者の9割が3回以上接種を目指すよう指導されているとあります。こんなに次々と危険であることを裏付ける事実が表に出てくるようになったコロナワクチンを。国の御用達ではないウィルス学者、免疫学者たちが今すぐ中止すべきだと命がけで警鐘を鳴らしているコロナワクチンを、みなさままだ接種しているのでしょうか。厚労省自体がもう狂っているのに、心配で胸がつぶれそうです。
　

ようやく財務省から厚労省にメスが入り始めました

2022年11月7日TBSNEWDIG

「全額国費は廃止すべき」コロナワクチン接種　財務省が見解　昨年度の接種には約2兆3000億円の国費-

　財務省は「これ以上の国費による負担は持続可能ではない」としていて、新型コロナのワクチン接種もインフルエンザなどと同様に、接種希望者が費用の一部を負担する「定期接種」に移行すべきだと主張しています。

　また、病床確保料など新型コロナの異例の対策で、国公立病院の収益状況が大きく改善し、多額の積立金が蓄積されているデータが示され、委員からは「医療機関の経営実態はいま好調で、国民が物価高で負担増に見舞われる中、医療機関が収益を蓄積していることは問題だ」「第8波も今後、予想されるが、コロナ補助金の整理を含めた例外的な対応を見直していくべき」といった意見が出たということです。」

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/197424?display=1

　コロナ特別扱いによる膨大なツケを背負わなければならないのは次の世代。このまま団塊の世代が後期高齢者になっていったら、日本は本当に沈没するでしょう。ようやく財務省から厚労省にメスが入り始めました。国として自浄作用が機能するか、コロナ騒動がなかったとしても少子化で沈んでいこうとしている日本。コロナ騒動で沈没は前倒しになりました。ここで自浄作用が機能しなかったら本当に終わりでしょう。


2022年11月7日財務省「財政制度等審議会」資料

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221107/01.pdfより、


・「全世代型社会保障の構築」は少子高齢化が加速する中で極めて優先度の高い課題。「全世代型」とは、能力に応じて負担し、必要に応じて給付し、持続可能な制度を次世代に伝えること。

・2008年以降、同様のコンセプトで提言が繰り返されてきた。一定の成果があり、特に安倍政権以降、改革は着実に進んだ面もある。一方で、経済全体の負担能力に比して給付費の膨張は続き、少子化は加速。コロナ感染拡大により議論が停滞し、さらに、医療供給体制をはじめ制度の弱点が露呈した部分もある。ウィズコロナに移行する中で、あらためて、全世代型で持続可能な制度を構築するための取り組みを加速する必要。

・特に、今後３年間は後期高齢者が急増して、このままでは国民負担の増加が免れない。一方で、コロナの中で少子化が加速して人口減少が７年程度前倒しされている状況。「ウィズコロナへの移行と全世代型への制度改革」を急ぐべき。

・オミクロン株への変異により、感染者数は大きく増加したものの、重症者数は減少している。
・直近の新型コロナの重症化率等については、季節性インフルエンザの比較も含め様々なデータが示されており、これらを踏まえて今後の政策を検討していくべきである。

・新型コロナについて、これまで医療提供体制のために主なものだけで17兆円程度の国費による支援が行われてきた。

・１日当たり最大40万円を上回る病床確保料は、平時の診療収益に比べて２倍から12倍を支払っている計算。

・昨年夏の初回接種（１・２回目）は９割近い接種率であるが、60歳未満の３回目の接種率は６割程度。

・昨夏は、多くの国民を対象に短期間で１・２回目の接種を行う必要があったこと、接種体制を急速に拡大する必要があったことから、異例の対応を行い多額の予算を投入。

・また、①基礎単価2,070円以外に時間外、休日加算、②接種体制補助金を活用した事務費等への追加支援、③診療所等における個別接種については接種回数に応じた加算を行っており、接種単価は最大１万円を超える場合もある。

・ワクチン接種体制確保補助金は、接種会場の借上げ、運営、医師等を確保する経費に加え、負担金の対象にならない、又は超える経費を診療所等に補助するもの。その要綱上、補助対象経費の範囲について何ら制限を設けておらず、医師等の人件費単価を上乗せする場合にも上限が設定されていない。

・ その結果、一部の地域で医師の獲得競争が激化し、通常の委託単価（東京都：医師7,550円、看護師2,760円、事務員1,560円）の３倍を超える事例が報じられている。

・ さらに、通常の2,070円に加えて回数あたり数千円の上乗せをしている自治体もあることから、人口一人当りの補助金使用額に大きな差が生じている事例がある（最大は最小の約24倍）。

・ 自治体毎に補助の上乗せを行うと医師等の人件費が高騰することから、人件費単価について上限を設けるべきではないか。また、その他の経費についても、使途を明らかにした上で、効率化を行うべきではないか。

・ 重症化率や他の感染症とのバランス等をみながら、定期接種化を検討すべきではないか。その際には、他のワクチン接種と比較して特例的な措置は廃止すべきではないか。

（参考）令和４年８月19日 衆議院厚生労働委員会 加藤大臣答弁

　まず、新型コロナワクチンは特例臨時接種とされて、接種に必要な費用は全額国費の負担となっていますが、これは新型コロナウイルス感染症の蔓延予防上緊急の必要があると認められるということであります。これがあるかないかというのは、結果的に新型コロナウイルス感染症の重篤性と感染力、これと関連するわけであります。したがって、それと二類、五類の判断とがリンクしていくわけでありますから、新型コロナウイルス感染症が五類に変更された場合には、蔓延
予防上緊急の必要性が認められない、こういう判断になれば、特例臨時接種そのもの自体が終了するということになるんだろうと思いますが。これは一つの今ロジックを申し上げたのであって、その辺については、今、どういう理由で、そこをどう判断していくのか、その辺も含めてよく議論していかなきゃいけないというふうに思いますが、一つのロジックとしてはそういうロジックになるということであります。

・新型コロナの中で年間出生数は、コロナ前の2019年86.5万人から、2020年84.1万人、2021年81.2万人と大幅に減少。 「81.2万人」は、将来人口推計（2017年推計）で2028年の数字であり、わが国の人口減少が７年程度前倒しされた形となっている。

・日本の医療保険制度は、患者側が受診コストを意識しづらく、医療機関側は患者数・診療行為数が増えるほど収入が増えるという構造の中で、マクロ的にも年金と異なり、高齢化・人口減少に伴って給付水準を自動的に調整する仕組みがない。

・後期高齢者の医療費は若人の４倍を超える一方、保険料負担は約3分の１と低い水準となっている。後期高齢者の増加に伴い、現役世代の負担が急増する可能性があり、高齢者に関する医療保険の仕組みについて、全世代型社会保障の観点から、負担能力に応じた負担に向けた見直しを早急に実現する必要。

◼ 「コロナ禍と医療イノベーションの国際比較」
（キャノングローバル戦略研究所）2022年9月20日　筆者は、・・国立病院、地域医療機能推進機構（JCHO）病院、労災病院という厚生労働省直轄の病院群が2020年度に巨額のコロナ医療対策補助金を受け取りながら実際にはその一部しか使わず大幅増益となったことに疑問を呈した。しかし、・・・米・英・加・豪など他の先進諸国では見られない異常事態は是正されるどころか2021年度にさらに膨張していた。

それでも中止しない

2022年11月7日時事通信、

https://news.yahoo.co.jp/articles/e9dbebbb0bbdd2a9c9bb21ce938cda826f0bca3aより、

「接種後死亡、新たに6人認定　新型コロナワクチン　厚労省分科会-

厚生労働省の分科会は7日、新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した44～87歳の男女6人について、因果関係を否定できないとして死亡一時金などの支給を決めた。

死亡例で国の救済制度が認められたのは計10人となった。

　厚労省によると、44歳女性は、くも膜下出血を発症して死亡。高血圧の基礎疾患があったという。他の5人はいずれも80代で、脳出血や心筋梗塞などを発症して死亡した。」


　なぜか認められるのは基礎疾患のある高齢者ばかり。40代の女性が認められたのは一歩前進なのでしょうか。一方で官房長官が若者たちに接種させようと大学に圧力をかけています。乳幼児への接種はこれから本格化。


本当の専門家は出さない首相官邸の広報。この自称専門家？を使っている時点でアウト・・・。

「新しく接種が始まった
　#オミクロン株対応ワクチン は、
　12歳以上の
【若者のみなさんも接種対象】です。

　若者にどんなメリットがあるワクチンなのか、
　モデル/動画クリエーターの #ねお さんが専門家に聞きました。
　ぜひご覧いただき、接種をご検討ください。」

https://twitter.com/kantei_vaccine/status/1588365416719699968