予約がなくて困っているって？

仙台市内の小児科クリニックのFacebookより

「新型コロナワクチン接種に関するお願い
　9日から乳幼児接種（6ヶ月〜5歳未満）の接種が始まります。
　接種開始を受けて、TV取材が入る予定です。現時点で予約がなくて困っています。
接種を予定している人（接種券が届いている方）は、是非ともご協力をよろしくお願いします。」

https://www.facebook.com/kodomo.clinic/posts/pfbid059RE6fGa2KF2TSQ5JtVvBFcxDVxntxqrsdDQU4S8ywNxx2zuDQTf1M214y9tc2Pul


2022年11月8日tbc東北放送、
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a8ed92444070199d02b96af3c50ee84460cfa8bより、

「「小さい子どもにとって唯一の予防対策」乳幼児コロナワクチン接種が始まるも・・・　仙台-

　このうち仙台市青葉区のかわむらこどもクリニックには午前、およそ30人分の乳幼児のワクチンが届きました。

かわむらこどもクリニック　川村和久院長:
「ワクチンが小さい子どもにとって唯一の予防対策になるという意味合いがある」

宮城県内は、10月下旬から再び感染が広がっていて、この小児科でも、11月はすでに10月の倍の感染者が確認されているといいます。使用されるファイザー製のワクチンは、乳幼児にも発症予防や重症化を防ぐ効果が確認されています。しかし、この小児科ではまだ、接種の予約はないと言います。

かわむらこどもクリニック　川村和久院長:
「副反応で大きな問題はなく、熱が出たりすることも、高い年齢の人と比べればはるかに低いと伝えているがなかなか、一般の人には伝わっていない」」

　
　

「本当に怖いのはコロナじゃなくて、人だった」

2022年11月9日信濃毎日新聞デジタル、

https://news.yahoo.co.jp/articles/13d747415730b98dd1ee72e7fb4449d03158e281
より、

「「本当に怖いのはコロナじゃなくて、人だった」　2年前に感染の長野県内の男性、訴え-

アルコールが染みたウエットティッシュを片手に自宅の床、ドアノブ、ソファを手際良く拭いていく。長野県の東北信地方に暮らす40代男性は、ちょうど2年前に一家で新型コロナウイルスに感染して以来、この作業が日課となった。めったに人は訪ねてこないが、やらないと不安になる。

　県内は感染「第3波」の初期だった。今月8日時点で累計25万人を超えた感染者数は当時、累計300人台。ごくまれに出る集団感染を除けば1日当たり一桁だった。

　入院先のベッドで横になりテレビをつけると、ニュース番組が感染者同士の関係性などを事細かに報じていた。「自分たち家族のことだ…」。小学生の息子は表情を変えずに画面を見つめていた。

　子だくさんなこともあり、年代や性別、居住地などの情報から地元ですぐに特定され、うわさになった。

　10日間の入院が終わって農産物を扱う作業所での仕事に復帰すると、同僚から「離れて」と言われた。復帰翌日は気が重く欠勤。1週間ほど無視され、屋外で孤独に昼食を食べることもあった。

　近所の人からは、白い目で見られている気がした。妻との関係が悪かったことも影響し、1年後ぐらいから精神科に通院。仕事を辞め、行政支援を受けるようになった。

　小学生の娘はたびたび、マスクを着け忘れて買い物に出かけてしまう。洋服の首元を引っ張って口元を隠すが、そのたびに温厚な息子が「なんでマスクしないの」と叱りつける。息子は多くを語らないが、男性は「学校でつらい思いをしたんじゃないか」と想像する。

　世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は今年9月、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の終わりが視野に入ったとの認識を示した。政府は感染者の全数把握を全国一律で簡略化。県などは新規感染者数の発表を保健所管内別に変更した。

　2年前は社会全体が過敏だった。だが感染者の情報が出ない今、怒りも入り交じった複雑な感情が湧く。「平等じゃない。今の感染者たちは自分たちのつらさが分からないだろう」

　男性は今も同僚の冷たい表情を思い出す。「本当に怖いのはコロナじゃなくて、人だった」。感染しなければ人間不信に陥らず、家庭環境も今ほど悪化しなかったと思う。

　新たな感染症が流行すれば、自身と同じ思いをする人が出てくるのではないか―。「注意喚起も必要だけれど、感染者の人生をどう守るのかも考えてほしい」（竹端集）」


　財務省から尾身さんのコロナ幽霊病床補助金にメスが入り、コロナ特別扱いにより湯水のごとく無駄なお金が流れている実態も明らかにされ、ようやく軌道修正の方向に向かっていくかと思いきや、ますますとんちんかんな方向へと流れている日本。検討使は、第7波が終わったら2類相当を見直すと言っていたのに消えてしまいました。第８波、インフルエンザと同時流行煽りが始まり、愛知県から神戸へ修学旅行に出かけた高校生たちが県の教育委員会からの要請により、途中で中止して帰らされたそうです。思考停止状態、保身しかない大人たちの犠牲に。40代の女性がワクチン4回目接種後5分で心肺停止、1時間半後に死亡確認と報じられたのに医療機関には今日も高齢者を中心に？4回目の予約が殺到しているそうな。人での治験は行われていない、安全性を確認できるデータはないと厚労省も言っていることを本当に知らないのか、依存症になってしまっているのか、なにも考えていないのか、不思議で仕方ありません。

　一昨日の東京宝塚劇場、幕間の休憩に1階の身体障害者お手洗いに行ったら、たまたま杖使っているおばあちゃんが多くて並びました。場所が男性用お手洗いの横。男性客も増えてきているのはいいことですが並んでいるとお手洗いに入っていく男性たちにめっちゃ見られました。変な目で見られていたのかはわかりませんが、顔の下半分が白マスクでおおわれた状態で目だけ出ていると『13日の金曜日』のジェイソンに見られているみたいでこわくてぞっとしました。往復の電車の中でマスクしてスマホずっとみている背広姿の方々はもはや感情を抜き取られてしまっているようで背筋が凍りました。主体性をもって能動的に仕事をしているつもりになっているけれど組織の中に巻かれているだけだということに気づいていいない、こういう人たちと机並べて仕事することはもうできないと思いました。ARCHに入ったら入口の検温器が復活？スルーしましたが検温器の2つの目がなんだかこわくて、これまたぞっとしました。

　日本のコロナ騒動の本質はサラリーマン病にあると指摘する声があります。終わりがみえないのは、主体的に考えることを放棄し、クレームをおそれて粛々と国のいうコロナ対策に従い続けているわたしたちが選んでいる道ということになるでしょうか、結局は。

　コロナ騒動により行政も医療も全く信じられなくなり、変形性膝関節症と末期と診断されたわたしはなす術がありません。コロナ対策により日本は静かに沈みつつあります。間違いに気づいた時には国の体裁をなしていないかもしれません。どう考えても終わっています。絶望、日々絶望です。

日本の未来は絶望的、いや未来などない

2022年11月10日NHK

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221110/k10013887021000.htmlより、

「政府 新型コロナ「第8波」に備え新方針 外出自粛など要請も-

新型コロナの「第8波」に備え、政府は、ことし夏の「第7波」と同じ程度か、それを上回る感染状況になった場合には、都道府県が「対策強化宣言」を出し、住民に外出自粛などを要請できるようにする方針を決めました。

岸田総理大臣は、加藤厚生労働大臣、後藤新型コロナ対策担当大臣と、今後の対応を協議し、新たな方針を決めました。

新たな方針では、現在5段階にわかれている感染状況のレベルのうち、感染者がいない「レベル0」をなくし、4段階に見直すとしています。

そして、ことし夏の「第7波」と同じ程度か、それを上回る状況になった場合などを、レベル3の「感染拡大期」と位置づけるとしています。

「感染拡大期」になれば、都道府県が「対策強化宣言」を出し、住民に対し、症状がある場合の外出や出勤などの自粛や大人数の会食への参加の見合わせなど、慎重な行動を要請できるようにするとしています。

また、医療全体が機能不全の状態になるなどした場合は、最も深刻なレベル4の「医療ひっ迫期」とし、出勤の大幅抑制や帰省・旅行の自粛、それに、イベントの延期など、より強力な要請を可能にするとしています。

政府は、こうした方針を、11日の新型コロナ対策分科会に示すことにしています。」


2022年11月10日女性自身、

https://news.yahoo.co.jp/articles/7f7bcfa690e3af9f276858bf87a6f20c6f663643?page=1
より、

「消費税は15％に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす！

10月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。

しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。

「消費税が未来永劫10％のままでは、日本の財政はもたない」

そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。

本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた（表参照）。

「岸田さんは財務省寄りの人間。財務省としても岸田さんが首相のうちに、なにがなんでも増税の道筋を付けておきたいともくろんでいます。なかでも、増税の一丁目一番地は消費税。自民党と癒着した業界の反発を受ける法人税増税などに比べ、消費税の増税は庶民さえ犠牲にすればよく、かつ大きな税収を見込めるんです」

そう語るのは、元経産省官僚で経済評論家の古賀茂明さん。

「消費増税の最速のスケジュールは、今年から議論を始めて、’23年末の税制改革大綱でまとめ、’24年1月から始まる国会で可決しその年の10月ごろには実施というもの。ただし、岸田首相が途中で交代し、増税に後ろ向きな安倍派や菅派から首相が出ることになれば、トントン拍子には進みませんが……」

仮に、もくろみどおり進んだ場合、消費税率は何パーセントまで上がるのだろうか。国際通貨基金（IMF）が’19年に出した報告書によると、「日本は’30年までに消費税率15％にする必要がある」と明記されているのだが……。

「本気で財政を健全化させるなら、消費税率は20～25％になってしまいます。ただ、賃金が上がっていない現状では難しいので、IMFの報告書に便乗し『前倒しして15％にします』というのは、十分ありえる数字でしょう」

そう予測するのは、同志社大学大学院ビジネス研究科教授でエコノミストの浜矩子さん。

そのほか、比較的早く導入されそうなのが“炭素税”の新設だ。

「Co2排出量に応じて企業に課税する炭素税は“脱炭素社会に向けて”という大義名分があるので導入しやすいでしょう。そのうえ、’26年からEU諸国に輸出する際、国境炭素税が課せられるというのも口実となります。いきなり導入すると、鉄鋼大手などからの反発が予想されるため、’24年度くらいから低い税率で段階的に開始されるのでは」（古賀さん）

企業が担う炭素税の負担だが、価格転嫁されることで、消費者にしわ寄せがいく可能性は高い。

■退職金控除や配偶者控除も見直される見通し

さらに、老後の頼みの綱である退職金にも魔の手が伸びている。

現在は、勤続年数が長いほど退職金にかかる税の控除額が増える仕組みだ。しかし「勤続年数にかかわらず控除を一律に」という案が税制調査会で議論されている。

「ハードルは高いですが、雇用の流動性を高めるという政府の方針もあり、最短で再来年春の実施もありえます」（古賀さん）

加えて、生活により大きな影響を及ぼすのが、配偶者控除の見直しだろう。

現在、所得が38万円以下（給与所得のみの場合は年収103万円以下）の配偶者がいる納税者は、38万円の控除を受けられる。しかし、第19回の税制調査会の資料内では配偶者控除の見直しが提示され、その選択肢のひとつとして“廃止”が提示されているのだ。

消費税率アップや控除などの廃止によって、私たちの家計負担がどれほど増えるのだろうか。

’21年の家計調査（総務省）を基に試算すると、世帯主が50～54歳の世帯の場合、消費税が15％になると、年21万6076円支出が増える。さらに、これらの世帯（世帯主の月額平均給与55万1422円）で配偶者控除がなくなった場合、所得税と住民税を合わせて年間10万9千円の負担増となる。2つの増税だけで、年間32万5076円も家計負担が増すのだ。

また、第二の税とも呼べる保険料の値上げも忘れてはならない。

政府は10月18日、国民年金の保険料納付期間を、5年延長して45年とする方向で議論を始めている。さらに、65歳以上の高齢者が、毎月支払う介護保険料の引き上げの議論まで進んでいるのだ。

「結局、進むのは抵抗できない低所得者層にばかり負担が重くなる税制改革。岸田首相は当初、富裕層に課税する金融所得課税を実施すると言っていたのに、結局、反発が大きく引っ込めてしまった。本来は、そういうところから課税すべきなのです」（浜さん）

なぜ、岸田首相は決断できないのか。

「岸田首相は安倍派の顔色ばかり見ながら、失敗したアベノミクスを引きずり続けている。財政は悪化するし、成長もしないので、こうやって庶民に増税するしかなくなっているんです」（古賀さん）

このままでは、国民が重税に押しつぶされてしまうーー。」