2024年12月23日センキョタイムズ、
衆議院・法務委員会35名中、選択的夫婦別姓に明確に反対しているのは参政党だけ。このままでは法案通ってしまいます。
(80) 参政党_国会議員になった吉川りな氏の凱旋報告会で色々を聞きまくった件（#274） - YouTube
参政党は来年の参議院選挙で45選挙区に候補者を出す予定です。公認候補者として決定した25名と都議会議員選挙の候補者2名が発表されました。参政党は天皇陛下を中心とした日本を守ろうとしています。候補者に戸籍謄本を出してもらって帰化人ではないことを確認しています。売国奴たちから日本を守るため、NHKの日曜討論から締め出されている参政党を広めてください。
(80) 【LIVE】参政党定例記者会見ライブ配信！12月25日(水)15:00～ - YouTube
2024年12月25日日本経済新聞、
中国人向け10年観光ビザを新設 岩屋毅外相、北京で表明 - 日本経済新聞
「【北京=馬場加奈】岩屋毅外相は25日、訪問先の北京で中国人向けの査証（ビザ）発給に関する緩和措置を表明した。富裕層向けに10年間有効な観光ビザを新設し、団体旅行で取得するビザは滞在可能な日数を30日に延長する。日中間の経済・人的交流を拡大する。
日中両国の人的・文化交流の促進に向けたハイレベル対話で発表した。中国側からは王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相らが参加した。11月に中国が日本人向けの短期滞在ビザの免除措置を再開したことに合わせて日本も対応をとる。
岩屋氏は「人的往来の活性化を制度面で後押しするべく、国内で検討と調整を重ねた」と述べた。「相互往来の促進には短期渡航者を含む日本人滞在者全般の安心安全の確保が重要だ」とも強調した。
中国人が個人旅行でビザの有効期間中に複数回来日して短期滞在できる「観光マルチビザ」は、有効期限が3年と5年の2種類ある。新たに設ける10年間のビザは富裕層への発給を念頭に、取得するための年収や保有資産の条件を高く設定する。富裕層が日本を訪れやすい環境を整えて消費喚起の効果を見込む。
団体旅行向けの観光ビザは、滞在可能な日数を15日から30日に倍増する。旅行会社が長い日程を組めるようになり、訪問先の選択肢が増える。交通の利便性が高い場所だけでなく、地方を訪れる機会の創出を見込む。
65歳以上の中国人に限り、個人向けのビザで在職証明書の提出を不要にする措置も始める。3年間有効な個人向けの観光ビザは、取得後3カ月以内に入国しなければいけないというルールを撤廃する。
それぞれの緩和措置は準備が整い次第、春ごろの開始をめざす。」
まともな日本人が日本に住めなくなる日がやってきます。渋谷などがすでにそうなりつつありますが、こんなことをしたら今まで以上に、生活保護受給目的の中国人が一族で大挙してやってきますよ。日本で税金納めてきていない中国人がなぜか易々と受給できてしまいます。日本の皆保険制度を中国人がお得に使いたい放題になります。日本人のためにあるはずの社会保障制度が日本人のためのものではなくなります。日本が乗っ取られます。
中国人による強盗殺人事件、中国人による交通死亡事故、中国人による下校中の小学生ストーカー盗撮、奈良公園で中国人が鹿を叩いている動画がツィッターには流れてくるし、すまいの近くの観光スポットも中国人だらけ、外国人による土地購入の多くが中国人で自衛隊駐屯地周辺の土地さえ買われているというのに、さらにどんどん中国人をいれて、自民党は日本を中国に売り渡したいのでしょうか。来年の選挙で自民党を壊滅させなければなりませんが参議院選挙は7月とのこと。日本がそこまでもつでしょうか。わたしたちの手でこの売国外務大臣を引きずりおろす手段はないものでしょうか。保守を名乗る自民党議員の方々、だまってみているのでしょうか。安倍氏が亡くなったあとの自民党、岸田政権→石破政権、次から次へとあからさまな売国政策。目の前の自分たちの保身しかないことをもはや隠そうとしません。ほんとにタガが外れました。日本はどうなってしまうのだろうと思うと絶望的すぎて涙がでます。選挙で潰すしかないです。
2024年12月23日共同通信、
重要土地、外国人が371件取得 20都道府県、中国最多（共同通信） - Yahoo!ニュース
「政府は23日、安全保障上の重要施設周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法に基づく審議会を開き、「特別注視区域」や「注視区域」に指定した399カ所での土地・建物の取得状況を報告した。23年度に外国人や外国法人による取得が確認されたのは、20都道府県の土地174筆、建物197個の計371に上った。国・地域別では中国が最多の203で、韓国49、台湾46と続いた。22年の同法施行後、取得状況の調査は初めて。
内閣府によると、外国人らが取得した土地・建物の多くはアパートやマンションで、首都圏では中国人の投資目的での取得が多いとみられる。都道府県別では東京都が171と最も多く、防衛省市ケ谷庁舎周辺が104に上り、陸上自衛隊の補給統制本部39、練馬駐屯地20などだった。利用中止の勧告や命令を出した事例はなかった。」
「なんという愚かなことを…。 自衛隊と警察合わせても50万人程しかいない。 これ以上中国が増えたら、国防動員法を発動されたら取り返しがつかない。ウイグルやチベットの二の舞を舞わせるつもりか。 絶対反対だ。」
「自民党が中国人向け10年観光ビザの新設は、中国人が簡単に日本に永住できる同然です。これは狂気の沙汰です。 自民党の老害エロオヤジは中国ハニトラの言われる通りにしたじゃないか。このような狂った政府を選挙で叩き潰さないと、日本人の居場所がなくなってしまいます。」
