視えない敵
新型コロナウイルスの
急迫不正の侵略に対して
アベ・スガ政権は
水際作戦に失敗！
更には
ウイルスによって
全国各地でクラスターを構築され
国民の命・財産・安全と安心が
切れ目なく脅かされている！
にもかかわらず
菅義偉自民党総裁・内閣総理大臣は会食！
大将が大将なら自民党の地方議員も同じように！
自助・自己責任を実践している国民とは別行動に！
茫然自失！
怒り満載！
更には
保健所・病院を削減してきたツケが
医療体制の危機を露出させたのに
未だに医療体制の「ひっ迫・ギリギリ」などと
危機感を煽って
国民の私有財産の一部である税金を
本格的に投入していない！
しかも
野戦病院化した
病院施設や医師・看護師への支援をサボる
菅義偉自民党総裁・内閣総理大臣と自民党・公明党！
「戦争」だったら、とっくに「敗北」しているだろう！
「殲滅」されているだろう！
新型コロナウイルス感染で
命を奪われた方々、感染された方々を
救うことが国家の責務である！
にもかかわらず
「国内危機」をそっちのけに
「対外危機」危機を煽って
「防衛費」という名の「軍事費」に
国民の私有財産の一部である税金を湯水のように使う！
「国内の安全保障」の
危機的状況に対処することをスルーして
未だに「対外危機」を煽動！
自民党公明党政権の
「危機管理体制」の欠陥ぶりが浮き彫りになった！
こんな政権は一刻も早く退場処分するしかない！
放置しておくことは許されない！
本格的に憲法を活かす新しい政権を
選択肢として退治する必要がある！
アベ・スガ自民党公明党政権は、国民の支持を失った！
もはや
薄氷の上で怯えている！
薄氷を破壊するのは国民！
国民が薄氷破壊運動に参加できるするようにするためには
立憲主義＝憲法を活かす主義派の責任は大きい！
NHK 海上自衛隊トップ 山村海上幕僚長が新型コロナに感染 新型コロナウイルス
海上自衛隊のトップ、山村浩海上幕僚長（58）が新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。症状はなく、在宅で業務を続けるということで、海上自衛隊は、任務に影響はないとしています。海上自衛隊によりますと、山村海上幕僚長はふだん身近にいる隊員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたため、21日PCR検査を受け、感染が確認されたということです。症状はなく、在宅で業務を続けるということで、海上自衛隊は、任務に影響はないとしています。また、海上自衛隊は、海上幕僚長の補佐役である西成人海上幕僚副長（56）も21日、新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。現在は症状はなく、在宅で業務を行うということです。防衛省・自衛隊で21日までに新型コロナウイルスに感染したと発表された人は430人に上っています。（引用ここまで）
NHK 日印防衛相会談 中国念頭に連携で一致 米豪と4カ国協力を推進 2020年12月22日 23時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778841000.html
岸防衛大臣はインドのシン国防相と電話で会談し海洋進出を強める中国を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携することで一致し、アメリカとオーストラリアを加えた4か国で防衛当局間の協力を推進していきたいという考えを伝えました。
岸防衛大臣は、22日午後、就任後、初めて、インドのシン国防相とおよそ45分間、電話会談を行いました。
この中で、ことし9月に、自衛隊とインド軍との間で食料や燃料などを相互に供給できるようにするACSA＝物品役務相互提供協定に署名したことなど、両国間の防衛協力が着実に進展していることを確認しました。
そのうえで、両氏は、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に、力を背景とした一方的な現状変更の試みや緊張を高めるいかなる行為にも強く反対するとして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて引き続き連携していくことで一致しました。
また、岸大臣は、民主主義や法の支配など基本的価値を共有する国が緊密に連携することが重要だとして、両国にアメリカ、オーストラリアを加えた4か国で防衛当局間の協力を推進していきたいという考えを伝えました。（引用ここまで）
NHK 次期戦闘機開発 搭載機能や装備など具体化へ 防衛省 自衛隊
航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発をめぐって、防衛省の会合が開かれ、次期戦闘機に搭載する機能や装備などについて具体化を進めていくことを確認しました。防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機が、2035年ごろから順次、退役することから、後継となる次期戦闘機を日本主導で開発することにしています。開発は、三菱重工業が全体を統括し、エンジンやレーダーなどはほかの国内企業に担当させ、ステルス性が高いF35戦闘機などの開発実績があるアメリカのロッキード・マーチン社から支援を受けるなど開発体制の大枠を固めました。これを受けて防衛省は、開発促進に向けた初会合を開き、中山防衛副大臣が「ことしは開発に一歩踏み出した1年だ。今後、搭載するミサイルを含めたシステムなど次期戦闘機のあり方を省横断的に検討し、具体的な施策として推進していく」と述べました。会合では、21日閣議決定された来年度予算案に、次期戦闘機の開発関連経費として576億円が計上されたことなどが報告され、今後、次期戦闘機に搭載する機能や装備などについて具体化を進めていくことを確認しました。（引用ここまで）
NHK 次期戦闘機開発 米ロッキード・マーチン社から支援 防衛省 自衛隊
航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発をめぐって、防衛省は、ステルス性が高いF35戦闘機などの開発実績がある、アメリカのロッキード・マーチン社から支援を受けることを明らかにしました。防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機が、2035年ごろから順次、退役することから、後継となる次期戦闘機を日本主導で開発することにしていて、ことし10月、三菱重工業とおよそ111億円で契約を結び、開発に着手しています。これについて、防衛省は、18日開かれた自民党の会合で、アメリカのロッキード・マーチン社から支援を受けることを明らかにしました。この中で、防衛省は、開発は、三菱重工業が全体を統括するものの、国内企業が主導する戦闘機の開発は、実質、40年以上ぶりとなることから、アメリカとイギリスの3社と技術的なノウハウなどの支援を受けられないか協議した結果、ステルス性が高いF35戦闘機などの開発実績がある、アメリカのロッキード・マーチン社が総合的に最も優れていると判断したことを説明しました。これに対して出席した議員からは「支援企業から十分な情報開示がなされるのか不透明で、日本が考えるような開発がきちんと進むのか懸念される」といった意見が出され、防衛省の担当者は「開発にあたって、日本として自律性を確保して進めていく」と述べ、理解を求めました。次期戦闘機の開発関連経費は、来年度予算案に576億円が盛り込まれることになっており、防衛省は、2031年度の量産開始に向けて開発を進めることにしています。
防衛相 米英と協議 協力の可能性を追求
岸防衛大臣と麻生財務大臣の折衝では、航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発関連経費として、576億円を盛り込むことで合意しました。岸大臣は記者会見で「次期戦闘機の開発事業は、わが国の防衛にとって公共財とも言えるもので、着実に進めていくことが必要不可欠だ。相当な年数が必要となるので、完成させたときに技術的に陳腐化していないようにしたり、コスト管理をしっかり行ったりしていきたい」と述べました。（引用ここまで）
