「道義的責任を痛感している。深く反省し、国民に心からおわび申し上げたい」と言いながら議員辞職は拒否！責任を家来に転嫁してのうのうと説明を拒否！最悪最低！

コロナ禍にあって

新型コロナウイルスの侵略に対する水際作戦に失敗したことを反省もせず

いつものように言葉を弄び屁理屈で「動議」を語り

肝心要の諸事実に対する質問の解答は拒否

安倍晋三前自民党総裁・内閣総理大臣という

不道徳政治家を野放しにしてきた日本社会は

後世に指弾されるだろう！

今からでも遅くない！

私有財産の一部を納税している納税者であり主権者の本領を発揮する時だ！

政治家安倍晋三を祀り上げてきた自民党・公明党と

その支持者たちの道徳が試されている！

次の選挙では決定的少数派に転落させなければ

日本は崩壊する！

未来を生きる子どものためにも

変革を！

平和を！

命の大切を！

ＮＨＫ　安倍前首相が謝罪「国会答弁 結果として事実に反するものも」　2020年12月24日 20時26分 桜を見る会

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201224/k10012782561000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐる問題で、秘書が略式起訴されたことを受け安倍前総理大臣は、24日夜、記者会見しました。過去の国会答弁について、「当時の知るかぎりを答弁したつもりだが、結果として、答弁の中には、事実に反するものがあった」などと述べ、謝罪しました。

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で東京地検特捜部は、安倍前総理大臣の後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載しなかったとして、安倍氏の公設第1秘書を、政治資金規正法違反の罪で略式起訴する一方、安倍氏本人は不起訴にしました。
これを受けて、安倍氏は、24日夜国会内で1時間余り記者会見しました。この中で、みずからの政治団体「安倍晋三後援会」の去年までの3年分の収支報告書について、懇親会の収支を記載するため修正したと説明しました。
そして「会計処理は私が知らない中で行われていたとはいえ、道義的責任を痛感している。深く反省し、国民に心からおわび申し上げたい」と謝罪しました。
また、懇親会に関係する過去の国会答弁については「事務所に幾度も確認し、当時の知るかぎりを答弁したつもりだが、結果として、答弁の中には、事実に反するものがあり、国民の政治への信頼を損なうことになってしまった」と述べました。
そして「当時の行政府の長として、自民党総裁として、一国会議員として、国民と与野党すべての国会議員に深くおわびしたい」と謝罪し、国会で事実関係を説明する考えを示しました。
そのうえで「今般の事態を招いた政治責任は極めて重いと自覚しており、真摯（しんし）に受け止めている。国民からの信頼を回復するためあらゆる努力を行っていきたい。初心に立ち返り、責任を果たしていきたい」と述べました。
一方で、議員辞職と自民党離党の可能性を問われ「反省のうえに立って、職責を果たしていきたい」と述べました。
また、みずからが事実を知ったのは先月で、責任者の秘書から伝えられたとしたうえで、この秘書と、略式起訴された公設第1秘書が、それぞれ辞職したことを明らかにしました。
さらに当時官房長官としてこの問題の答弁にあたっていた菅総理大臣については「私が事務所から聞いたことを前提に答えるしかなく、結果として事実と違う答弁をすることに至ったことは、申し訳ないと思っている」と述べました。
そして「きょうの記者会見とあすの国会での説明で済むかと言われれば、そうは考えていない。今後も必要があれば説明したい」と述べました。

「補填（ほてん）はみずからの預金で」

 

安倍前総理大臣は記者会見で、懇親会の開催にあたって補填した資金をどこから出したのか問われ「私の預金から下ろしたものだ。食費や会合費、交通費、宿泊費などの支出一般について事務所に請求書が来て、支払いを行うが、手持ち資金として事務所に私が預けているものの中から支出をした」と述べました。

「事実を確認したのは11月」

そのうえで「事実を確認したのは捜査が始まったあとで、最近だ。責任者の秘書は数年間にわたって収支報告書に記載すべきものを記載せず、私に真実を答えることができなかった。先月、報道が出てから確認したところ、『実はこういうことだった』と話があった」と述べました。
また、この秘書が辞職したことも明らかにしました。

「運営には全く関わっていない」

 

懇親会の運営については「懇親会の運営などは私は総理大臣としての職務に専念していたので、全く関わっていない。長年、間違いがなかったので、責任者に事務所の運営を任せていた」と述べました。
また「懇親会については段取りやホテルとの交渉、立て替えの支払いなどは東京の事務所が行っていた。一方、後援会の代表は地元の公設第一秘書が務めていた。東京の事務所と地元の事務所の連絡や連携が不十分だったことからこうしたことが長年、行われてしまった」と述べました。
そのうえで「公設第一秘書は、きょう、退職届を提出したところだ。本人も反省しており、今後どうするかについては、本人も当分の間、謹慎したいと考えている」と述べました。
さらに「秘書への確認が十分だったかについては、私もじくじたる思いがある」と述べました。

明細書はなかったとの答弁について

これまでホテル側からの明細書はなかったと答弁してきたことについては「明細書については事務所に確かめたが、ホテルからの明細書は残っていないということだった。また、明細書を見た認識はないということだったが、ホテル側が『明細書を渡している』ということを言っているのであれば、そういうことだったのかもしれない」と述べました。

「初心に立ち返って全力尽くす」

 

衆議院議員の辞職と自民党離党の可能性についての問いに対しては「政治責任は極めて重いと自覚している。反省のうえに立って、国民からみて一点の曇りもないように私自身が責任を持って徹底していく。同時に信頼を回復していくため国民の期待に応えていくことができるよう初心に立ち返って全力を尽くしていくことで、職責を果たしていきたい」と述べました。

また出身派閥の細田派への復帰については「総理大臣を辞職してまだ日が浅く、今回の問題もあるので、今のところ復帰は考えていない」と述べました。

政権への影響「答えようがない」

菅内閣や自民党の支持率に与える影響について質問されたのに対しては「どのような影響を与えるかについて私は答えようがない。いずれにしても、政治やわが党に対する信頼を回復すべく努力していきたい」と述べました。
一方で「当時の菅官房長官も、私が事務所から聞いたことを前提に答えるしかなかった。結果として、事実と違う答弁をすることに至ったことについては、菅総理大臣に申し訳ないと思っている」と述べました。

事情聴取への言及「申し上げるのは適切ではない」

 

また、事情聴取を受けたことについて「捜査に対しては、誠意を持って真実を明らかにするために協力していくと申し上げてきており、そういう対応をした。事情聴取がいつ、どこで行われたかということは、捜査に関わることなので私から申し上げるのは適切ではない」と述べました。

「今後も必要があれば説明」

24日の記者会見と25日の国会での説明で責任を果たしたと言えるかとの問いに対しては「それで済むかと言われればそうは考えていない。本当の意味で国民の信頼を得るために、これから努力を重ねていかなければならない。できるかぎり、知りうるかぎりのことを説明しているが、今後も必要があれば説明したい」と述べました。（引用ここまで）

 

明日の新聞の社説が何を語るか！

戦前の歴史を直視するのであれば

マスコミュニケーション、マスメディアの本質を

発揮できるか！

それが試されている！

佐賀新聞　安倍前首相を聴取／議員辞職に値する　2020/12/23
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/614912

公金を支出した行事に地元後援会の大勢を招き、自らの政治資金で接待、国会でうそを繰り返す。これが「１強」と呼ばれ、憲政史上最長の在職記録を打ち立てた宰相の実像だったのか。
　「桜を見る会」前日に主催した後援会の夕食会費用を補塡（ほてん）したとされる問題で、安倍晋三前首相が東京地検特捜部の任意の事情聴取を受けた。既に公設第１秘書は参加費との差額分５年間で９００万円余りを穴埋めしたことを認めているが、安倍氏自身はこうした会計処理を聞いていなかったと主張したとみられる。
　たとえ知らなかったとしても、政治的に前首相の“罪”は二つの点で極めて重い。まず「政治とカネ」への認識の甘さだ。
　今回のケースは、目玉閣僚として起用されながら辞任に追い込まれた小渕優子経済産業相の政治資金問題と似ている。小渕氏の関連政治団体が開いた支持者向けの観劇会を巡り、政治資金収支報告書の収支が合わない疑惑が発覚。不明朗な会計処理が政治資金規正法違反（虚偽記入・不記載）に問われ、元秘書が有罪判決を受けた。前首相の事務所はこの事件の教訓を学んでいなかったことになり、指導・監督する立場の安倍氏の責任は免れない。
　さらに大きな問題は、国会で連日追及を受けながら、事務所の説明そのままに「補塡はなかった」と一貫して否定してきたことだ。行政監視の役割を担う国会の場で、虚偽の説明をする形となったのは、国権の最高機関を愚弄（ぐろう）する、国民への背信にほかならない。
　衆院調査局の調べでは、事実と異なるとみられる安倍氏の答弁は少なくとも１１８回に上るという。行政府が立法府をだますことを許してしまえば、三権分立は瓦解（がかい）する。その深刻さ、重大さを踏まえれば、議員辞職に値するのではないか。官房長官として、安倍氏の説明をうのみにしてきた菅義偉首相も、人ごとと片付けるわけには到底いくまい。
　振り返ると、修正する機会はあった。会場のホテル側が、野党の問い合わせに対し、見積書や明細書を主催者に発行しないケースはない、などと文書回答した今年２月の場面だ。
　国会で、その“証拠”を突き付けられても、安倍氏は事務所がホテル側に確認した結果として「（ホテル側は）あくまで一般論で答えた。個別の案件は営業の秘密に関わるため、回答には含まれていない」と突っぱねた。社会常識に照らせば、事務所の説明を疑い、問い詰めるべきだった。
　首相当時の答弁の信ぴょう性が一つ揺らげば、森友、加計両学園問題についての一連の説明も、疑念が膨らむ。安倍前政権下の森友問題に関する国会答弁のうち、事実と異なるものが１３９回との調査結果も判明している。財務省の決裁文書改ざんに発展した森友問題などの再調査も必要だ。
　前首相がとるべき行動は、検察の捜査にかかわらず、速やかに国会の国民に見える場で、顚末てんまつを詳細に説明し、虚偽答弁を真摯（しんし）に謝罪することだ。それが、首相在任時にないがしろにしてきた言論の府に対するせめてもの償いだろう。
　その上で、最長首相にふさわしい出処進退を判断してもらいたい。「一人一人の政治家が自ら襟を正す」と語っていたのは、ほかならぬ安倍氏自身である。（共同通信・橋詰邦弘）