このままいけば、南スーダンの自衛隊は危ない！
一旦戦闘状態になってしまえば
正当化と既成事実化で扇動するぞ！
過去の戦闘を戦争を視れば一目瞭然！
8日に南スーダンでＪＩＣＡの職員４人の防弾車が事務所から宿営地に移動中に被弾したことを今ごろ公表！2016-07-29 | 戦争法廃止
安倍政権の言い分と対応は
ＰＫＯ５原則違反は明らかだろう！
違憲の駆けつけ警護ネライ明らかなのに
撤退すべきとは言わない！
明らかに「誤り」への道を歩んでいる！
憲法9条を持つ日本の国際貢献は非軍事しかない！
ＰＫＯは中立を重視した国家間の停戦監視だけでなく
紛争地での住民保護にも積極的に関わるようになった
南スーダン緊迫／ＰＫＯは撤収の検討を
北海道新聞／2016/7/13 10:00
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0067642.htm
陸上自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している南スーダンの首都ジュバで、治安情勢が悪化している。現地の部隊は北部方面隊第７師団（千歳市）を中心とする第１０次隊の約３５０人だ。
７日にキール大統領派とマシャール第１副大統領派の戦闘が始まり、両氏とも１１日に戦闘停止を命じたが、情勢は予断を許さない。
政府は現地の日本人を退避させるため、航空自衛隊の輸送機を近隣のジブチへ向けて派遣した。陸路の輸送は現地の陸自部隊が行うことを検討している。
無事に退避させ、隊員の安全確保に万全を尽くしてほしい。その後も事態が沈静化しなければ、ＰＫＯの撤収を検討すべきだ。
２０１１年にスーダンから分離独立した南スーダンは、民族的な対立感情も絡んだキール氏とマシャール氏の権力争いを機に１３年１２月、政府軍と反政府勢力の間で内戦状態になった。
今年４月に元反政府勢力トップのマシャール氏が復帰して移行政権が発足したが、政情は安定していないことが浮き彫りになった。
自衛隊のＰＫＯ参加は海外での武力行使を避けるため、紛争当事者間の停戦合意など５原則が前提だ。政府は停戦合意は崩れていないと説明するが、本当だろうか。
既に３００人近い死者が出たと伝えられ、中国人のＰＫＯ要員２人も死亡した。銃撃戦は陸自宿営地の周辺でも発生している。１３年末に内戦状態に陥った際も宿営地付近で発砲があり、陸自全隊員が防弾チョッキを着用。こうした状況を踏まえ派遣部隊の新たな緊急撤収計画がまとめられていたことが分かっている。
今回は日本人を退避させなければならないと判断するほど緊迫しているのに、政府はＰＫＯ継続ありきで対応しているように映る。
近年のＰＫＯは中立を重視した国家間の停戦監視だけでなく、紛争地での住民保護にも積極的に関わるようになった。
このため安全保障関連法では、離れた場所で襲われた他国部隊や民間人の救援に向かう「駆け付け警護」ができるようになった。新任務は現在の派遣部隊には見送られたが、政府は１１月に派遣する１１次隊からの付与を検討している。今回のような銃撃戦があれば当然、自衛隊員が戦闘に巻き込まれる可能性は高まるだろう。
それが憲法９条を持つ日本がすべき国際貢献なのか。このまま活動を継続すれば、安保法の持つ危険性が現実になりかねない。（引用ここまで）
安倍政権のネライは一目瞭然なのに撤収せよとは言わない！
違憲の、強行可決した安全保障関連法の既成事実化浮き彫り！
「そのうち賛成が多くなる」と
正当化した安倍首相にに協力加担！
安全保障関連法の新任務を付与する方向で調整を続けている
南スーダン情勢／ＰＫＯ撤収視野に対応を
デーリー東北／2016/7/31 2:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html
陸上自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）で派遣されている南スーダンで戦火が再燃し、治安情勢が急速に悪化している。
政府は、日本のＰＫＯ参加の要件である「紛争当事者間の停戦合意」など５原則が「崩れたとは考えていない」（菅義偉官房長官）として、活動を継続すると強調しているが、本当に大丈夫か。
南スーダンのＰＫＯは現在、日本が参加する唯一のＰＫＯだ。積極的平和主義を掲げる安倍政権にとって国際貢献の象徴的意味があり、おいそれと撤収できないかもしれないが、取り返しのつかない結果を招く危険がある。撤収も視野に、慎重に対応を検討すべきだ。
南スーダンの首都ジュバで今月上旬、キール大統領派と元反政府勢力トップのマシャール第１副大統領派の大規模戦闘が発生、約２７０人が死亡し、中国人のＰＫＯ要員らも犠牲になった。両氏が戦闘停止命令を出し、収拾されるかに見えたが、２５日にキール氏がマシャール氏を更迭したことで、両派の対立が深まり戦闘が激化する事態も懸念されている。
この間、約７０人いた在留邦人の多くは国際協力機構（ＪＩＣＡ）のチャーター機や、航空自衛隊が派遣したＣ１３０輸送機で現地を離れた。ＰＫＯに派遣された北部方面隊第７師団（北海道）を中心とする第１０次隊の約３５０人は国連施設内の宿営地にとどまっているが、周辺でも銃撃戦が起き、日本の宿営地で流れ弾の破片も発見された。多数の住民が国連施設に逃げ込むなど、事態は一時切迫した。
だが政府の対応は鈍い。菅氏や中谷元・防衛相は現地の戦闘を「発砲事案」とし「国際平和協力法における武力紛争が発生したとは考えていない」と強調する。中谷氏は「反政府側が紛争当事者に該当するとも考えていない」とし、ＰＫＯ５原則とは関係ないとの認識を示している。
この背景には、安全保障関連法があるとみられる。安保法では、離れた場所で襲撃された他国のＰＫＯ部隊や民間人を救援する「駆け付け警護」などが可能となり、任務遂行のための武器使用も認められている。
政府は、参院選への影響に配慮してこれまで新任務を封印してきたが、１１月に現在の部隊と交代する東北方面隊第９師団第５普通科連隊（青森県）に初めて新任務を付与する方向で調整を続けている。
しかし、今のような情勢が続く中で新任務を遂行すれば、戦闘に巻き込まれる危険性は格段に高まる。政府は事態の推移を見極めるべきだろう。（引用ここまで）
現実追随の典型！
自衛隊員が
殺し・殺される事態に陥ることは想定されていない！
ＰＫＯ参加の５原則に定める停戦合意の維持は極めて難しいとみるほかない。
派遣要件が崩れれば即時撤退が原則だ。
近年のＰＫＯが監視から市民保護に変質する中、国内外から疑問の声も出よう。
南スーダン緊迫／ＰＫＯ参加を論じ直せ
京都新聞／2016/7/13 12:05
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160713_3.html
国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊が参加しているアフリカ・南スーダンの情勢が緊迫している。派遣先の首都ジュバで、キール大統領派とマシャール第１副大統領派が軍事衝突し、民間人を含め死者が少なくとも約３００人に上ると伝えられている。
国際社会の非難を受け、両派は兵士に戦闘停止を命じたが、銃撃戦は続いているとされ、鎮静化に向かうかは予断を許さない。
ところが中谷元・防衛相は、停戦命令などを理由に「武力紛争に該当しない」として派遣を維持する方針を表明した。
他国のＰＫＯ参加部隊に死傷者も出る中、甘い認識に首をかしげざるを得ない。
喫緊の課題は、ジュバに滞在する国際協力機構（ＪＩＣＡ）関係者ら日本人約７０人の国外退避だ。政府は航空自衛隊の輸送機を出発させ、空港までの陸上輸送に初めて現地の陸自活用を検討している。
ＰＫＯ協力法の制約を踏まえ、安全確保を最優先してほしい。
南スーダンは内戦を経て２０１１年に独立した。日本は同年から陸自を派遣し、現在は第７師団（北海道）中心の１０次隊約３５０人が道路舗装などに当たる。
だが現地は、部族間対立や石油利権に絡んで１３年から事実上の内戦状態が続いてきた。陸自も一時は全隊員に武器携帯命令を出し、比較的安定していたジュバ近辺だけで活動してきた。
昨年８月の和平協定に基づき４月に移行政権が発足したが、今回はジュバを舞台に装甲車、ヘリコプターなどで交戦。国連の現地本部も巻き添えとなり、中国部隊の２人が死亡したという。
３月施行の安全保障関連法で、自衛隊派遣は「非戦闘地域」から「戦闘が行われていない地域」に拡大されたが、ジュバの現況は戦闘地域そのものだ。
ＰＫＯ参加の５原則に定める停戦合意の維持は極めて難しいとみるほかない。
派遣要件が崩れれば即時撤退が原則だ。
ただ、近年のＰＫＯが監視から市民保護に変質する中、国内外から疑問の声も出よう。
安保関連法で隊員の武器使用を広げる「駆け付け警護」も加わったが、現在の派遣隊には認められておらず、なし崩し的な対応は許されない。
海外派遣の自衛隊が現地の戦闘に巻き込まれる恐れは安保関連法審議で指摘されながら、リスク増大を政府が否定し続け、具体論に深まらなかった。隊員の危険が高まり、武器使用が現実味を増す状況を踏まえ、ＰＫＯ参加の在り方を議論し直すべきではないか。（引用ここまで）
