山縣有朋「主権線」論は
過去完了形ではなく現在進行形！
キーワードは「脅威」
https://www.jacar.go.jp/nichiro2/sensoushi/seiji03_outline.html
この資料は明治23年（1890年）～明治24年（1891年）にかけての衆議院の議事録の写しです。この中に含まれている「衆議院第一回通常会議事速記録」（明治23年12月7日付）に、山県有朋総理大臣が「主権線」「利益線」という用語を使って当時の日本帝国における国防の考え方を説明した場面が収録されています（３２画像目、原文カナ旧字）。
「蓋国家独立自営の道に二途あり、第一に主権線を守護すること、第二には利益線を保護することである、其の主権線とは国の疆域を謂ひ、利益線とは其の主権線の安危に、密着の関係ある区域を申したのである」
（現代語訳：そもそも国家の独立自立の道には二通りあり、第一には「主権線」を守ること、第二には「利益線」を保護することである。この「主権線」とは国の境目を言い、「利益線」とはこの主権線の安全に密接な関係がある地域を申し上げたのである）
「凡国として主権線、及利益線を保たぬ国は御座いませぬ、方今列国の間に介立して一国の独立をなさんんとするには、固より一朝一夕の話のみで之をなし得べきことで御座りませぬ、必ずや寸を積み尺を累ねて、漸次に国力を養ひ其の成蹟を観ることを力めなければならぬことと存じます」
（現代語訳：おおよそ国というもので主権線、利益線を保全しないものはありません。古今東西の各国に囲まれた一つの国が独立しようとするなら、当然ながら一朝一夕の話のみでなし得ることではありません。どうしても小さな努力を積み重ね、徐々に国力を養ってその成果を観察するように注意しなければならないと考えます）
大陸膨張主義の始まり！
1874年―1945年＝71年に何があったか！
台湾出兵 - Wikipedia1874年5月6日-6月
江華島事件 - Wikipedia1875年9月20日 「日朝修好条規」
甲申政変 - Wikipedia1884年12月4日 「漢城条約」「天津条約」
日清戦争 - Wikipedia1894年7月25日-1895年3月 「日清講和条約」
義和団の乱 - Wikipedia1900年6月20日 - 1901年9月7日 「北京議定書」
日英同盟 - Wikipedia第一次1902年1月30日-第二次1905年-第三次1911年-1923年失効
日露戦争 - Wikipedia1904年2月8日 - 1905年9月5日 「ポーツマス条約」
韓国併合 - Wikipedia1910年8月29日 「韓国併合ニ関スル条約」日本の植民地
日露協約 - Wikipedia「第1次条約」1907年7月30日-「第4次条約」1916年7月3日
対華21カ条要求 - Wikipedia1915年1月18日
山東出兵 - Wikipedia 1927年-1928年3度
柳条湖事件 - Wikipedia1931年9月18日
「満州国」の建国1932年3月 清朝最後の皇帝（宣統帝）愛新覚羅溥儀執政
「満州国」の建国 1932年2月
盧溝橋事件 - Wikipedia 1937年7月7日
防共協定 - Wikipedia日独伊防共協定1937年11月6日
仏印進駐 - Wikipedia北部仏印進駐1940年9月23日
日独伊三国同盟 - Wikipedia1940年9月27日
南部仏印進駐1941年7月28日
大陸膨張行き詰まり！
自由・人権・民主主義を否定して反政府運動を弾圧！
皇国史観を使って国民を洗脳し協力加担させる！
情報伝達手段のメディアが政府・軍部情報を垂れ流す！
天皇制を護持・支えているのは
財閥・軍部・政治家・官僚・学者・メディア・軍国主義利益共同体！
侵略戦争を遂行する構造とは何か！
何が加害者であり、何が被害者であるか！
中日/東京新聞 日米開戦から７６年／問い直す「なぜ戦争を」 2017/12/8
日米の戦争。敗戦と占領、安全保障条約でなお結束されている日米関係−。あの真珠湾攻撃の日から七十六年たつ今、「なぜ戦争を」と問うてみたい。
＜嘗（かつ）てペルリによって武力的に開国を迫られた我が国の、これこそ最初にして最大の苛烈極まる返答であり、復讐（ふくしゅう）だったのである。維新以来我ら祖先の抱いた無念の思いを、一挙にして晴（はら）すべきときが来たのである＞
真珠湾での日本海軍の大勝利の知らせに評論家の亀井勝一郎は、そう書いた。古寺巡礼や仏教美術への傾倒から古典論、日本人論などの著作を通じ、戦後も活躍して、広く知られた。冒頭の言葉は作家の半藤一利氏の「『真珠湾』の日」から引用した。
米国と江戸幕府は日米和親条約（一八五四年）や日米修好通商条約（五八年）を結んだ。治外法権があり、関税自主権がなかった。確かに不平等条約であり、明治期は条約改正に苦しんだ。
真珠湾で開国からの屈辱を晴らした−。明治人にはそんな思いがよぎったのだろう。むろん条約改正を果たした間には、日清・日露の勝利がある。
英米憎しの思いは、一九二二年の海軍軍縮条約にもある。主力艦の保有が日本は英米より劣る数しか認められなかった。後の帝国国防方針の改定版では、情勢判断としてこう記す。
＜帝国と衝突の機会最（もっとも）多きを米国とす＞
国防は衝突の可能性が最も高い米国を目標とし、これに備える−。日米開戦の二十年近くも前からそのように軍部が考えていたとは驚きである。
だが、相手は大国。四一年時の国力差は国民総生産で十二倍、石油保有量は七百倍以上も差がある。それでも幻想があったはずだ。国力差が十倍もあるロシアを破った栄光が幻影となって…。
四一年十二月九日の「新愛知」（現在の中日新聞）朝刊は「戦艦二隻轟沈（ごうちん）・四隻撃破 赫々（かくかく）たり ハワイ大空襲」と一面で大きく報じた。真珠湾攻撃はアリゾナなど戦艦八隻を撃沈・撃破した。日本中が勝利に沸き立った。「万歳」「万歳」で酔った。
冷静だった人もいる。東京帝大で国際法を教えた横田喜三郎（戦後の最高裁長官）は軽井沢（長野）で真珠湾の一報を聞いた。戦後の回想録では「わたくしの心は暗かった。（中略）敗戦は必至であるとおもった」と記している。横田は当時、真珠湾攻撃は国際法で合法かどうか、東大で講義をした。最後通牒（つうちょう）の在り方、開戦が不意打ちかどうか。その条約について学生に説明した。はっきり不法と言わなかったが、普通の学生には伝わったようだ。東大教授であった矢部貞治の当時の日記には次のように書いてある。
＜横田氏は教室で真珠湾攻撃は不法だなどと馬鹿（ばか）げたことを発言している＞
実際、通告文書がワシントンの日本大使館から届けられる前に攻撃が始まっていた。この問題が米国の世論を怒らせた。また、日清・日露の戦争では文明国たるべく国際法を守る宣言をしたが、太平洋戦争の「開戦の詔勅」には国際法に類する言葉もなかった。
それにしても日米開戦は回避できなかったのか。人はいう。中国などからの全面撤退などを求めたハル・ノート。決して日本が受け入れられない条件を提示してきたからだ−と。Ａ（米国）Ｂ（英国）Ｃ（中国）Ｄ（オランダ）のＡＢＣＤ包囲網の経済封鎖のせいだと。米国の石油の全面禁輸のせいだと。在米日本資産の凍結のせいだと。でも、この対日制裁はどこから来たのか。
時計の針を逆回しにしていくと−。二八年のパリ不戦条約のわずか三年後に日本は満州事変を起こし、傀儡（かいらい）国家・満州国をつくった。これで日本は国際連盟を脱退せざるを得なくなり、孤立化の道を歩んだのだ。三七年には日中戦争を始める。ちょうど今年は八十年にあたる。
十二月には多くの中国人を虐殺する南京事件を起こしている。二〇〇六年から行われた日中歴史共同研究報告書が外務省のホームページに載っている。
＜アメリカ人記者（中略）などが、日本軍が南京で捕虜や民間人を虐殺した残虐な行為を連続して報道した。（中略）英・米・独などの外交官がさまざまなルートを通じて日本軍が南京で暴行を続けていることを報告し、世界の世論を驚かした＞
世界から孤立し侵略戦争を進めたことこそ、日米開戦に至る遠因だったろう。そして惨めな敗戦に至った原因でもある。今、負の歴史を隠す風潮がある。歴史には正直者でなければならぬ。（引用ここまで）
赤旗主張 「１２・８」から７６年/戦争の悲惨さ繰り返さぬため 2017年12月8日(金)
朝鮮半島や中国大陸、さらには東南アジアへと侵略をすすめていた戦前の日本が、アメリカ・ハワイの真珠湾や当時イギリス領のマレー半島コタバルを攻撃し、アジア・太平洋戦争の戦線を拡大した１９４１年１２月８日から７６年を迎えます。今年は当時「満州」と呼ばれた中国東北部へ侵略を開始してから８６年、中国全土に侵略を拡張してからも８０年にあたります。
１５年にわたる侵略戦争で戦前の日本は自国民とアジアの人々に莫大（ばくだい）な被害を与えました。戦争の悲惨さへの思いを新たに平和の叫びを上げ続けることは戦争の誤りを繰り返さないために不可欠です。
「戦争は人を狂わせる」
「戦争をなくすために大事なことはまず戦争を知ることである｣｡財界人の一人、丹羽宇一郎氏が今年夏出版した著作『戦争の大問題』でこう指摘したことが反響を呼びました。国内の被害だけでなく、中国や太平洋の島々での住民虐殺や飢えた兵士同士の「人肉食」を通じ、「戦争は人を狂わせる」とその悲惨さを指摘したものです。
戦前の日本が、海外に領土と利権を求めて開始した侵略戦争は、日本国民３１０万人以上と２０００万人を超すアジア諸国民を犠牲にし、国内と侵略した国々で国土を荒廃させました。戦争を直接知る世代が少なくなる中でも、その悲惨な体験と傷痕は語り継いでいかなければなりません。
広大な大陸の中国や圧倒的に国力が勝るアメリカを相手に、何の見通しもなく開始した戦争は、たちまち行き詰まります。中国大陸やアジア太平洋の各地へ侵略を拡大した日本軍は十分な補給も得られず、「軍人勅諭」や「戦陣訓」などで投降も認められず、「焼き尽くし、殺し尽くし、奪い尽くす」と言われた野蛮な略奪、戦死や病死でもない悲惨な餓死、「玉砕」「転進」などとごまかした敗走を余儀なくされたのです。国内や植民地からは人も資源も動員され、人類初の原爆投下や無差別爆撃などでも大きな犠牲を生みました。
中国大陸での侵略戦争を本格化させた後、当時の中国の政府が置かれていた南京に軍を進め、投降を求めた中国兵や一般の民衆など数万とも数十万人とも言われる人々の命を奪った「南京大虐殺」が起きたのはちょうど８０年前の１２月初めでした。捕虜にしても食べさせる食料もなかったことが背景の一つと言われています。
アジア・太平洋戦争の末期、地上戦の舞台となった沖縄の惨状は深刻です。住民は米軍の攻撃にさらされただけではなく、日本軍によっても戦争にかり出されたうえ、「スパイ」などの不当な口実で弾圧され、「自決」や集団死を強制されたのです。敗戦後も米軍の占領下で土地は奪われ、広大な米軍基地として今も県民の苦しみは続いています。
「戦争する国」にならない
日本の敗戦の翌年、４６年に制定された憲法は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする｣ことを定めました｡文字通り戦後日本の出発点です。
異常な「靖国派」の安倍晋三政権が戦争法の制定など憲法破壊を繰り返し、そのうえ憲法に自衛隊を書き込む改憲まで策しているのは､その原点を破壊するものです｡二度と｢戦争する国｣にならないためにも、１２・８を機に戦争の悲惨さを伝え続けることが重要です。（引用ここまで）
