どこの政党が安倍式改憲の手口に対抗して頑張るか!
そのためにも違憲法の廃止の一点をどこまで貫けるか!
国民のためには
ごった煮野党では責任は取れず!
主義主張の違いを鮮明にしながら
安倍自公に対抗するために一致点で共同できるか!
憲法は錦の御旗だ!
どこまで憲法を活かす!で団結できるか!
国民の前で正々堂々と議論できるか!
NHK 野党5党 「テロ等準備罪」新設法の廃止法案を共同提出 12月6日 12時16分
民進党や立憲民主党など野党5党は、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法について、憲法が保障する国民の自由と権利を侵害するおそれがあるとして、法律の一部を削除する、いわゆる廃止法案を共同で衆議院に提出しました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3232047.html
立憲民主党など野党各党は「共謀罪」の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪法を廃止する法案を衆議院に共同で提出しました。ただ、希望の党は、参加しませんでした。
「テロ対策の役には立たないが、表現の自由、集会の自由など人権の核心部分を侵害する法案であって、百害あって一利なし」(山尾志桜里 衆院議員)
立憲民主党や共産党など野党4党と民進党籍がある議員らの会派「無所属の会」は、「共謀罪」の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する法律について「テロ対策の役に立たないうえに人権を侵害するデメリットだけの法律だ」として、衆議院にこれを廃止する法案を共同で提出しました。
立憲民主党は希望の党にも共同提出を呼びかけましたが、希望の党は応じませんでした。希望の党には、今年6月の採決の際、政府が提出した法案に賛成した議員と反対した議員が混在していて、「党内の火種になる」という懸念もあったものとみられます。(引用ここまで)
TBS テロ等準備罪法の廃止法案、希望は共同提出応じない方針 5日23時34分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3231572.html
「共謀罪」の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪法について、立憲民主党が他の野党に廃止法案の共同提出を呼びかけていましたが、希望の党は応じない方針を決めました。
「共同提出には乗らずに、わが党でしっかり対案を出していく。そのための議論をしていく」(希望の党 井出庸生 政調会長代理)
希望の党は党の会合で、立憲民主党が他の野党に呼びかけていたテロ等準備罪法を廃止する法案の共同提出には応じない方針を決めました。党内には今年6月の採決の際に、政府が提出した法案に対し、賛成した議員もおり、廃止法案を共同提出すれば、「党内の火種になる」という懸念もあり、対応を先送りしました。希望の党の玉木代表は「必要があれば来年の通常国会で議論を深め、対案を出していきたい」と述べました。(引用ここまで)
FNN 野党「共謀罪廃止法案」など提出(17:45)
立憲民主党などは6日、「共謀罪廃止法案」など3つの法案を衆議院に共同で提出した。立憲民主党、無所属の会、共産党、自由党、社民党の衆議院の5つの会派が提出したのは、改正組織犯罪防止法のテロ等準備罪部分を廃止する法案。立憲民主党が、ほかの野党に共同提出を呼びかけたものだが、前の国会で改正法に反対した議員が多く所属する希望の党は、「立憲民主党案では、テロ対策が不十分だ」として、応じなかった。
山尾 志桜里議員は、「大変、残念ではある。前回の国会で、共に『共謀罪反対』ということで戦ってきた同志の顔が思い浮かぶ」と述べた。
また、与党が提出しているギャンブル依存症対策基本法案の対案と、カジノを含む統合型リゾート(IR)を推進する法律の廃止法案についても、立憲民主党など4つの会派が、それぞれ共同提出した。希望の党は、いずれの法案の提出にも加わらなかった。(引用ここまで)
テレビ朝日 野党「共謀罪」廃止法案を提出 希望の党は加わらず (12/06 11:54)
憲民主党や無所属の会など野党は12日午前、いわゆる「共謀罪」の廃止法案を衆議院に提出しました。しかし、希望の党は共同提出に加わりませんでした。憲民主党は、今年6月に施行された「共謀罪」法について、「テロ対策の役に立たず、百害あって一利なしだ」として、廃止法案の提出を他の野党に呼び掛けていました。ただ、希望の党は「党内の議論が十分できていない」として、共同提出に応じませんでした。希望の党の議員の多くは民進党時代に共謀罪に反対していて、党内からは「筋が通らない」と不満の声も上がっています。(引用ここまで)
テレビ朝日 希望の党・細野氏 憲法9条巡り自衛隊の明記を検討 (2017/12/06 07:03)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000116022.html
希望の党の細野憲法調査会長は憲法9条の改正を巡り、自衛隊を明記することに前向きな考えを示しました。
希望の党・細野憲法調査会長:「現実として非常に大きな実力部隊である自衛隊があるわけですから、それをどう書いていくかについては幅広く議論していけばいいと思います」
また、細野氏は「9条には国民の祈りがこもっている」として、戦力不保持の条項は維持したうえで、自衛隊の明記を検討していく考えを示しました。自衛隊の明記については自民党が検討を進めていますが、立憲民主党は反対しているほか、希望の党内でも「自民党の補完勢力になってしまう」と反対する声が上がっています。細野氏は年明けから9条改正についての党内議論を本格化させていく考えです。(引用ここまで)