翁長県知事の辺野古沖埋め立て承認撤回方針に知事個人に賠償請求と脅す安倍政権は憲法と地方自治を否定！安倍政権に逆らうな！と全国自治体を脅す！

公約・民意を否定した仲井間前知事を正当化する暴挙！

沖縄の民意は辺野古基地建設にノー！

これを尊重するこそが法治国家だろう！

安倍政権に逆らうと補助金・交付金は出さない！

裁判を使っても民意を否定するから逆らうな！

もはや自由・人権・民主主義・法の支配全くなし！

後は憲法を活かす政権と政治を実現することだな！

官房長官 普天間基地の移設工事 法律に基づき進める 

NHK　3月29日 13時05分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170329/k10010929021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

菅官房長官は、午前の記者会見で、沖縄県がアメリカ軍普天間基地の移設工事を中止するよう沖縄防衛局に指示したことについて、政府側の手続きに問題はないとして、法律に基づいて引き続き工事を進めていく考えを示しました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設に向けて名護市辺野古沖で進められている海上工事について、沖縄県は２８日、海底の岩礁を壊すことを県が許可した際の条件に従っていないとして、沖縄防衛局に対し工事を中止するよう文書で指示しました。

これについて菅官房長官は、午前の記者会見で、「岩礁破砕許可は平成２６年に当時の仲井真知事から受けた。防衛省は沖縄県からの延べ６０件に上る質問等に対し、すべて誠実に回答しており、これからも誠実に対応していく」と述べました。そのうえで菅官房長官は、「工事の計画は、岩礁破砕許可申請時の内容に沿ったもので、手続きに全くかしはない。引き続き安全に十分留意したうえで、関係法令に基づいて、自然環境や住民の生活環境に最大限配慮しながら工事を進めていく」と述べました。（引用ここまで）

辺野古沖埋め立て承認撤回方針 知事個人に賠償請求も  

NHK　 3月27日 12時37分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170327/k10010926111000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_041

 

菅官房長官は２７日午前の記者会見で、沖縄県の翁長知事が、アメリカ軍普天間基地の移設先の埋め立て承認を撤回する方針を示したことについて、一般論としたうえで、権限の乱用が認められれば、知事個人に対して損害賠償請求を行うこともあり得るという考えを示しました。

沖縄県の翁長知事は先週、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する集会で、移設を阻止するため、辺野古沖の海域の埋め立て承認を撤回する方針を明言しました。

これについて、菅官房長官は午前の記者会見で「わが国は法治国家であり、先般の最高裁判所の判決や去年３月の和解の趣旨に従い、今後とも国と沖縄県の双方が互いに協力して誠実に対応し、粛々と工事を進めていきたい」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「一般論だが、行政の長が法令によって与えられた権限を、その法令とは異なる目的で行使することは権限の乱用であり違法だ。違法な行為に対し、政府が損害賠償請求権の行使を含め法令に基づく所要の措置を講じていくことはあり得る」と述べ、知事個人に対して損害賠償請求を行うこともあり得るという考えを示しました。（引用ここまで）

甘い！

憲法と地方自治を否定する政権だとはっきりすることだ！

沖縄タイムス　菅氏「賠償請求」発言／「１強」のおごりを憂う　3/29

…日本は建前上は戦前も法治国家だった。議会で制定された法律に基づいて国家権力が行使されたからだ。だが、実際にはその法律や政府の法解釈の変更、拡大解釈によって国民の人権はしばしば侵害され、無謀な戦争を防ぐこともできなかった。
その反省にたって戦後、憲法の中に地方自治の章が設けられ、１９９９年の地方自治法改正で国と県は対等な関係になった。
国地方係争処理委員会は２０１６年６月、辺野古をめぐる現状について「国と地方のあるべき関係からかい離している」と指摘し、「双方がそれぞれ納得できる結果を導き出す努力」を求めた。その精神を生かすことが解決への近道である。
政府は、前知事の埋め立て承認を唯一の法的よりどころとして基地建設を進める。
だが、選挙公約や慰霊の日の平和宣言など公的に表明してきたことと反する突然の「埋め立て承認」は、名護市長選、知事選、衆院選、参院選などによって政治的正当性を否定された。
戦後ずっと基地の重圧に苦しめられてきた沖縄に対して、新基地建設のために国家賠償法の発動までちらつかせるのは、「１強体制」のおごりというほかない。（引用ここまで）

琉球新報　知事に賠償請求検討／国家権力で抑え込むのか　3/29

・・・そもそも菅氏の発言は、政策に反対する市民運動などを萎縮させる目的で国や企業などが個人を訴えるスラップ訴訟の性格も帯びる。
国家賠償法では公務員個人に対して損害賠償を求める求償権があるが、専門家は県知事に対して求償権があるのは県であり、国ではないと指摘する。政権与党内に慎重論があるにもかかわらず、金田勝年法相は「所要の措置を検討している」と述べ、進める考えを示した。法解釈も都合よく自らに引き寄せ、新基地建設を拒否する民意も無視し、なりふり構わぬ姿勢が見える。
国は過去に、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設に反対する市民を通行妨害で訴え、スラップ訴訟だと批判された。次は県民を代表する知事を相手取りスラップ訴訟をするつもりか。
国家権力で根強い反対の声を抑え込むのは法治国家ではない。（引用ここまで）