こんな質問をするのは誰だか、一目瞭然だな！
産経のスリカエ・デタラメ・ゴマカシ・大ウソ報道
目に余るばかりか憲法違反だろう！
安保報道
ＴＢＳ社長「われわれは公平・公正と思っている」
2015.9.30 17:39更新
http://www.sankei.com/entertainments/news/150930/ent1509300007-n1.html
ＴＢＳの武田信二社長は３０日の定例会見で、安全保障関連法案をめぐる同局の一連の報道について、「安保法制の議論は国論を二分している。法案が通っても、まだ疑問に思っていたり、『説明が足りない』と思ったりしている人が多いのは間違いない。弊社（ＴＢＳ）の報道が『一方に偏っていた』というご指摘があることも存じ上げているが、われわれは公平・公正に報道していると思っている」と述べた。
公平・公正な番組作りのために心掛けていることについて、武田社長は「いろいろな報道番組を放送しているが、それぞれのスタッフやキャスターが議論を重ねている。賛成派も反対派もいる上で、どういう報道をすべきかを（制作陣が）考えてやっているものだと私は信じている」と強調した。
放送法はテレビ局に対し、「政治的公平」や「意見が対立している問題について、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」ことを義務付けている。(引用ここまで)
「たしかに手続き論や法理論は重要な問題」
この問題を抜きにした
「日本の安全保障をどうすべきか」論の欠陥
憲法9条を使った「安全保障」論は
いっさい黙殺・隠ぺいしているぞ！
国家の最高法規黙殺隠ぺいは
「政治的中立」とは言えない！
これこそ法的安定性が全く欠落していると言える！
言論機関である産経の法的安定性の欠落浮き彫りに！
【門田隆将の新聞に喝！】
毎日・朝日の議論なき安保法制報道…
不安を煽るだけの記事に疑問
産経 2015.8.17 07:20更新
http://www.sankei.com/entertainments/news/150816/ent1508160013-n1.html
政権与党の相次ぐミスによって、安倍内閣の「支持率低下」が止まらない。さすがに大いなる危機感が政権に生じているのも無理からぬところだろう。与党推薦の参考人の憲法学者が「安保法制は違憲」と主張して以来、同法案の潮目はガラリと変わり、「法案反対」の大合唱が今も続いているのはご承知の通りだ。
しかし私は、一連の報道を見て、果たして新聞はこのままで生き残ることができるのだろうか、と思っている。
というのも、安保法制問題は日本の「安全保障」という極めて重要な、そして私たち国民の生存にかかわる大切な問題が論議されるべきはずのものである。しかし、現実の報道はどうだろう。
毎朝の新聞記事が「戦争に踏み出す日本」「これは徴兵制につながる」と、国民の不安を煽（あお）り、思考を停止させる報道に終始している。わかりやすく言えば、日本の安全保障はどうすべきか、という肝心の議論に至っていないのである。部数ナンバー１の読売とナンバー２の朝日の記事を比較すると、そのことは明白だ。
朝日の報道では、憲法問題や集団的自衛権行使の是非などに対し、抽象的な主張と感情論が支配している。しかし、一方の読売では、北朝鮮の核ミサイル開発や、中国の海洋進出を踏まえた「力による現状変更」を前提にした「日本の安全保障問題」が正面から取り上げられている。
いわば、両紙の立脚点は「現実」（読売）と「想像」（朝日）という違いが際立（きわだ）っているのである。たしかに手続き論や法理論は重要な問題だ。だが、日本の安全保障をどうすべきか、という肝心要の論点が読者の前から「消されて」はならないだろう。ここのところの朝日紙面で私が注目したのは、佐伯啓思、鈴木幸一両氏による朝日記事を論評したコラムだった。
佐伯氏が〈野党がもしもこれに反対し、従来の平和憲法のもとで対処できるというのなら、その根拠をしめさなければならないだろう〉（７月３日付「異論のススメ」）と指摘し、鈴木氏は〈朝日新聞の報道は、違憲論争と集団的自衛権の範囲や中身の曖昧さに関する指摘に終始して、日本の安全保障をどうしていくのかに関する論議は極めて限られている〉（８月５日付「わたしの紙面批評」）と批判したのだ。
原点を見失い、不安を煽るだけの記事を容認する人々は、どれほどいるのだろうか。ファクトと根拠を示して読者に「判断を委（ゆだ）ねる」のが新聞の本来の使命であったはずだ。
だが、それをしないまま、ただ自己の主張を（感情的に）展開する－－言ってみればこの「不安商法」はいつまで通用するのだろうか。私はそんなことを考えながら、毎朝の紙面を繰（く）っている。（引用ここまで）
