手術をしてから技術ではなく、走ったり、止まったり、ターンしたりという基本的な運動能力が大きく落ちほかの選手が100％でやっていく中で隣に立つのは失礼だから引退を決意！誰かと雲泥の差！

内田篤人選手に大アッパレ！

安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣に大喝！

違憲の身勝手が、

国民に対して

どれほどの迷惑をかけたか、

反省もナシ！

NHK　引退の内田篤人「アントラーズ以外でやる選択肢なかった」　2020年8月24日 17時30分サッカー

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200824/k10012581281000.html?utm_int=news-sports_contents_list-items_004

サッカーＪ1、鹿島アントラーズのディフェンダーで元日本代表の内田篤人選手が引退の記者会見に臨み「右膝の手術をしてから運動能力が大きく落ちた。アントラーズ以外でやる選択肢はなかった」などと語りました。

32歳の内田選手は23日、現役最後となるガンバ大阪とのリーグ戦に出場し、試合は終了間際、内田選手のパスがゴールにつながり1対1で引き分けました。
内田選手は24日、オンラインで引退の記者会見に臨み、けがに悩まされた右ひざに言及して「手術をしてから技術ではなく、走ったり、止まったり、ターンしたりという基本的な運動能力が大きく落ちた。ほかの選手が100％でやっていく中で、隣に立つのは失礼だと思うようになった」と述べたうえで「アントラーズ以外でプレーする選択肢はなかったので、ここでやめさせてほしいと思った」と引退の理由について話しました。
そして「今月12日のＪリーグカップ戦のあとに『チームの助けになっていない。このまま契約解除して引退させてほしい』と言いに行った」と、クラブに引退の意向を伝えた経緯も詳しく明かしました。
そのうえで「このひざと、つきあってサッカーを続けてきた。無理してここまでこれたのが大きいし、無理していなかったらドイツのシャルケにも行けなかった。自分の限界だったなと思う」と話しました。
さらに引退後について「いろんな選択ができるように仕事を選んでいきたい。サッカー以外のことでは自信がないので、サッカーで何かをしたい」と話しました。

最も印象的だった試合は…

内田選手は引退の記者会見で、故郷の静岡県や鹿島アントラーズへの思いも語りました。
この中で地元の静岡県については「小学校、中学校、高校と静岡で楽しくサッカーをした。これから地元に戻って子どもたちとサッカーをしたいと思う。アントラーズにも静岡出身の選手がいるので彼らに託してぼくはこれからを見守りたい」と話しました。
また、アントラーズで最も印象的だった試合を問われると、3連覇を決めた2009年の浦和レッズとの試合をあげて「あのときの11人はＪリーグ史上最強じゃないかと個人的には思っている。充実していたチームだった」と振り返りました。
さらにアントラーズの地元ファンへの思いを聞かれると、「アントラーズのファンは力強い声援で、スタジアムに入る時からモチベ－ションをアップさせてくれた。タイトルを一番多くとっているクラブのサポーターだけって品格があった」と感謝のことばを口にしました。（引用ここまで）

タイ全土で若者らの反政府集会が活発化！香港の若者と伊那路だ！世界で自由人権民主主義法の支配の価値観の実現を求める運動がおこってきた！日本でも人権民主主義平和主義の憲法を活かすとき！

新型コロナウイルスで経済の悪化が続き、社会に閉塞感が漂う中、

若者たちの怒りは「真の民主化」を強く求める動きを加速させています

憲法平和主義を持つ日本では

国民の人権・権利は保障されているか！

NHK   ”強権的”と批判 タイ全土で若者らの反政府集会が活発化   2020年8月23日 19時59分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200823/k10012580141000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010

タイでは、軍の政治への影響力が続きプラユット首相が率いる政権が強権的な姿勢をとっているとして、若者らによる反政府集会がタイ全土で活発化していて、23日も、バンコクの中心部で学生たちが集会を開いて強権的な政治を改めるよう訴えました。

タイでは6年前の軍事クーデターを主導したプラユット首相が去年の総選挙の後も引き続き政権を率いていますが、プラユット政権は軍の影響力を背景に強権的な姿勢をとっているとの批判が出ています。
バンコク中心部では23日、学生などが反政府集会を開き、強権的な政治を改めるよう訴えました。集会に参加した女性は「今のタイは民主主義の国だといえるでしょうか。経済も行き詰まっていて、政治が悪いせいだと思います」と話していました。
こうした抗議集会は、先月半ば以降連日のように各地で行われ、若者たちが議会の解散や憲法の改正などを訴えています。先週の集会では警察の発表で1万人以上が集まり、6年前のクーデター以降最大規模となりました。

背景には政権の強権的な姿勢か

タイでは、6年前の軍事クーデターを主導したプラユット首相が去年の総選挙で民政復帰を果たした後も政権の座にとどまり、強権的な姿勢をとっていると指摘されています。
一方、軍の影響力の排除を掲げて若者から圧倒的な支持を集め、総選挙では第3党に躍進した野党「新未来党」の党首は選挙管理委員会から議員資格をはく奪された上、憲法裁判所は違法な資金のやりとりを理由に党の解体を命じました。
こうした措置をきっかけに、若者たちの反政府集会が始まったといわれています。
プラユット政権は、新型コロナウイルスの感染防止対策を理由にことし3月、非常事態宣言を出して集会を禁止してデモの抑え込みを図りました。その後、感染の拡大は抑えられ、1日の新たな感染者の数がほぼ1ケタとなった先月、若者たちは集会を再開させ、プラユット政権がいっそう強権化しているとして、議会の解散のほか、軍の政治に対する影響力を持たせることを可能にしている憲法の改正などを要求しています。
新型コロナウイルスで経済の悪化が続き、社会に閉塞感が漂う中、若者たちの怒りは「真の民主化」を強く求める動きを加速させています。

政府側 対応に苦慮も

政府に対する抗議の動きが急速に広がる中、タイの警察は、今月に入ってから集会に参加した弁護士のアノン氏をはじめ、学生など10人以上を扇動の疑いなどで相次いで逮捕しています。
また、プラユット首相は11日、「集会を開く権利はあるが、一線を越えている」などと話し、けん制しました。
一方で、こうした抗議活動を政権側が力で押さえつければ、一層の反発を招くおそれもあるだけに政府が対応に苦慮している様子もうかがえます。
これまでのところ、政府は抗議活動自体は認める姿勢を示しているほか、警察に逮捕された一部の参加者もその後、保釈されています。プラユット首相もこのところ、憲法の改正に前向きに取り組む姿勢を示しています。
ただ、若者たちが求める内容をどこまで取り入れるかは不透明で、政権側としては落としどころを探りながら時間を稼ぎ、事態の沈静化を図りたい考えもあるとみられます。

王室改革求める声も

若者たちによる抗議活動がタイ各地に広がりをみせるなか、抗議集会の会場では、一部の参加者から絶対的な権威とされてきた王室のあり方について公然と問う声もあがり始めています。
今月10日にタイの大学で開かれた集会では、抗議活動を主導するメンバーの1人で人権派弁護士のアノン・ナムパー氏が登壇し、王室をめぐる議論は敬意を払いながらも公に行われるべきだと呼びかけました。
続いて、一部の学生たちが王室への中傷を禁じる不敬罪の廃止など王室の改革を訴えました。
タイでは、これまで王室のあり方を公然と議論することは、国民の間でタブー視されてきただけに、異例の事態と言えます。
一方、バンコクでは、王室を支持する人たちがこうした動きに対抗する別の抗議集会を開くようになっていて、王室をめぐって国民の間で対立も生じています。

専門家「要求を何らかの形で認めないと…」

タイの政治に詳しい法政大学の浅見靖仁教授は若い世代の間で政府に対する不満が高まる中、「若者たちの要求を何らかの形で認めないことには抗議の動きが終わる理由はないだろう」として、政権側が若者たちの要求に何らかの対応を示さないかぎり、反政府集会は今後さらに広がるという見通しを示しました。
そのうえで、今後、実施が検討されている地方議会の選挙で若者たちの声を反映させた政党がどこまで支持を広げるかが焦点の1つになるだろうという考えを示しました。
一方で、今後緊張が高まり軍が強硬策に出る可能性も捨てきれないとしていて「軍の強硬派は厳しく取り締まるしかないという話をしている。プラユット首相がどれぐらい軍内の強硬派を押さえることができるかも一つのポイントになると思う」としています。（引用ここまで）

 

私人でない公人の内閣総理大臣がコロナ禍で苦しんでいる国民と日本があるとき、休養しなさいと励まされる異常ニッポン！

安倍晋三自民党総裁！

安倍晋三内閣総理大臣！

個人的に人間ではありません！

自らの健康の実態と管理について説明する責任があります！

できなければ退場すべきです！

内閣総理大臣としての責務とは、

国民の命・財産・安全安心を切れ目なく守る！

公約です！

「切れ目なく」！

できなければ！即退場してください！

NHK 安倍首相 公務を再開「頑張っていきたい」 2020年8月19日 14時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200819/k10012573541000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032
安倍総理大臣は3日間の夏季休暇を終え、19日午後、公務を再開させました。
総理大臣官邸に入る際、体調を尋ねる記者団の問いかけに対し、「体調管理に万全を期すために、おととい検査を受けた。これから再び仕事に復帰して頑張っていきたいと思う」と述べました。
安倍総理大臣は例年、お盆の時期に夏季休暇をとって、山梨県内の別荘で過ごすなどしていますが、ことしは新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることなどを受けて、18日まで3日間休暇をとり、東京都内の自宅で過ごしたほか、17日には今後の体調管理に万全を期すためだとして、都内の大学病院におよそ7時間半滞在し、検診を受けました。
そして安倍総理大臣は19日午後1時半前、総理大臣官邸に入り、公務を再開させました。
総理大臣官邸に入る際、安倍総理大臣は、現在の体調を尋ねる記者団の問いかけに対し、「体調管理に万全を期すために、おととい検査を受けた。これから再び仕事に復帰して頑張っていきたいと思う」と述べました。
このあと、安倍総理大臣は萩生田文部科学大臣と会談し、教育政策などをめぐって意見を交わしました。
そして安倍総理大臣は新型コロナウイルスの感染状況などについて、関係省庁の幹部から報告を受け、対応を協議したあと、午後5時半すぎに総理大臣官邸を出ました。
大島衆院議長「少し休みしっかりかじ取りを」
大島衆議院議長は、東京都内で記者団に対し、「安倍総理大臣の体のことについて、他人がとやかく言うべきではないが、毎日のように総理大臣官邸に出て公務を頑張っている。少し休みをとったうえで、新型コロナウイルス対策を含めしっかりかじ取りをしていただくことが肝要ではないか」と述べました。
自民 中谷 元防衛相「健康に気をつけ公務を」
自民党の中谷元防衛大臣は、谷垣グループの会合で、「何事も体が資本なので、休める時には休んで無理をせず、健康に気をつけて公務にあたってもらいたい」と述べました。
萩生田文科相との会談で「責任持ち陣頭指揮」の意思示す
安倍総理大臣は、午後2時ごろから総理大臣官邸で萩生田文部科学大臣と会談し、教育政策などをめぐって意見を交わしました。
このあと萩生田大臣は、記者団に対し「病院で検査を受けたというのでちょっと心配して『お疲れになっているのではないか。夏休みをとったほうがいいのではないか』と申し上げたが、安倍総理大臣は『責任を持って、しっかり陣頭指揮をとりたい』という意思を示されていた。そういう意味では元気だった」と述べました。
そのうえで「もともと持病をお持ちなので疲れてきてバランスを少し崩したのかもしれないが、安倍総理大臣は『大丈夫だ』とおっしゃっていた」と述べました。
下村選挙対策委員長「大きな心配ない メリハリ意識を」
自民党の下村選挙対策委員長は京都市でＮＨＫの取材に対し「直接、電話で話をしたが、体調に大きな心配はない。安倍総理大臣が先頭に立って頑張る姿勢を示すことが、政治に対する信頼につながっていくので、休む時は休み、メリハリを付けることを意識してもらいたい」と述べました。
世耕参議院幹事長「場所を変え 休んでもらいたい」
自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「未曽有のウイルス対応の陣頭指揮に加え、豪雨災害が重なり大変なストレスだったのだろう。多少疲れている面はあったと思う」と述べました。
そのうえで、来週24日で安倍総理大臣の連続の在任期間が歴代最長となることに関連し「連続在任期間が最長となる節目で、一度、自宅での休暇ではなく、少し場所を変えて休んでもらいたい。それが緊張感を維持していくことにつながる」と述べました。

秘密裏の感染米兵沖縄移送案は他人事ではない！人道主義から見れば理解できないわけではないが、人道主義をはるかに超えた傍若無人のふるまい

安倍政権のトランプ政権追従は「反日」！

沖縄の米軍は日本の抑止力か！？

明治民衆の不平等条約撤廃運動に学ぶとき！

現在沖縄のコロナ禍に米軍は無関係だったか！

安倍政権は検証すらしようとしていない！

一校も早く日米地位協定廃棄を！

イヤイヤ大本である日米核兵器軍事同盟廃棄！

＜琉球新報社説＞感染米兵沖縄移送案　秘密裏の受け入れ許すな 2020年8月21日 
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1177144.html
　航行中に新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した米海軍の原子力空母セオドア・ルーズベルトの約３千人の乗組員を、沖縄の米軍基地に移送する計画を米軍が検討していたことが分かった。最終的に乗組員はグアムで下船することになったが、撤回されたからといって済まされる話ではない。
　感染症の陽性者を含んだ大規模の集団を他国の領土に運び込むなど、到底受け入れられるはずがない選択肢だと発想した段階で分かるはずだ。沖縄を自国の領土のように自由に使用できるという米軍の認識が見て取れる。それを助長しているのが米軍の姿勢を追認してきた日本政府の弱腰にほかならない。
　沖縄への乗組員移送を計画したことについて、日本政府は米軍の意図を正さなければならない。米軍経由で感染症が持ち込まれることがないよう強く抗議する必要がある。
　米海軍の調査報告書によると、ルーズベルトはベトナムからグアムに向けて西太平洋を航行中の３月24日に、乗組員３人の新型コロナ感染が判明した。第７艦隊司令部が乗組員の隔離場所を検討し、沖縄にある普天間飛行場や海兵隊基地に計３千室を確保できると試算。空母から沖縄に空路で乗組員を運ぶ計画を直前まで進めていたという。
　ルーズベルトから沖縄への乗組員移送が実施されていれば、日本政府の了承なしに受け入れが進められていた可能性があった。
　日米地位協定９条は米軍関係者に出入国に関する特権を認めており、日本の検疫を免除された米軍の部隊は、米軍機で直接日本各地の基地に入っている。
　どんなに県や国がウイルスが入り込まないよう水際阻止を図っても、米軍基地の存在が感染症対策の穴になってしまう。米軍は当初、県内での感染者数さえ公表しないなど、入国から基地内の感染状況、医療体制など全てがブラックボックスとなっている。
　ルーズベルトでの集団感染は、全乗組員約４８００人の約４分の１に当たる１２４８人が感染、１人が死亡した。
この中から３千人もの米兵が沖縄に上陸していれば、基地の外まで感染を広げ、沖縄社会に深刻な事態をもたらしていた可能性が高い。米軍基地内での感染拡大が一つの要因となっている現在の県内での感染状況を見れば、それは容易に想定できる。
　海軍の報告書から、米軍内の感染者を受け入れる場所として沖縄を組み込んでいることが読み取れる。乗組員の移送を計画する際、日本政府や沖縄県との事前協議や検疫について検討している様子はない。治外法権的な振る舞いを許している。
　今のままでは、在沖米軍基地以外からの感染者の受け入れが秘密裏に行われてしまう恐れがある。沖縄移送案を二度と許さないために、毅然（きぜん）とした対応が必要だ。（引用ここまで）
沖縄タイムス社説［感染米兵移送計画］犠牲強いる構図浮かぶ 2020年8月21日 
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/619578
　狭い島空間に集中する米軍基地は、平時有事を問わず、そこに住む人々に大きな負担と犠牲を強いる。時に、思いもよらない問題を引き起こすこともある。新型コロナウイルスの感染拡大がそうだ。
　爆発的感染が問題となった米原子力空母セオドア・ルーズベルトで、当初、陽性者を含む３千人以上の乗組員を、県内の米軍基地に移送する計画があったことが明らかになった。
　米海軍の報告書によると、西太平洋を航行していたルーズベルトから初の感染者が出たのは３月２４日。隔離場所の検討を始めた第７艦隊司令部（神奈川県横須賀市）は、県内の普天間飛行場や海兵隊基地に計３千室確保できると試算した。
　４月１日、米領グアムの知事が受け入れを表明したことから結果としてグアムで下船したが、直前まで空母から沖縄に空路で運ぶ計画を最優先で検討していたという。
　第７艦隊司令部の上部組織である太平洋艦隊司令部が、沖縄までの移動時間や日本政府との関係複雑化を懸念し撤回したとされる。
　ルーズベルトの感染者は、最終的に乗組員の約４分の１にあたる１２４８人に膨らんだ。
　米軍にとっては合理的な判断の一つだったのだろう。だがもし実行されていれば、県民の不安と不満が爆発したかもしれない。
　基地が集中しているということは、このような事態を引き起こしかねない危うさを抱えていることでもある。　
■　　　　■
　報告書は、日米政府間での事前協議や調整には触れていない。外務省関係者は「計画段階であり、打診はなかった」と答えている。
　しかしだからといって、「はいそうですか」で済まされる問題ではない。
　仮にグアムが受け入れなければ日米地位協定が規定する「排他的使用権」によって、米軍は県民の頭越しに乗組員を移送したのではないか。
　もとから日本政府は米軍に注文を付け、訓練などに制約を課すことに消極的だ。県の担当者も「県への報告義務はなく、搬送されても把握できなかったかもしれない」と話している。
　感染症対策で重要なのは、情報の積極的開示と、米軍、政府、県の連携体制の構築である。　
　今回は撤回されたが、県民が声を上げ、経緯をただし、日米双方に現状の改善を求めていくことが必要だ。
■　　　　■
　２０日時点で在沖米軍関係者の感染は３５５人に上る。
　ＰＣＲ検査の義務付け決定は最近のことで、地位協定により日本の検疫を免除されている米軍人が、水際対策の抜け道になっているとの指摘は以前からあった。基地のロックダウンも徹底されず、情報開示も十分とはいえない。
　日米両政府は２０１３年の合同委員会で感染症の発生に際し協力して対応することを確認している。
　沖縄は今も「感染まん延期」にある。これを機に連携体制を点検し、あり得るかもしれない次の流行に備えるべきだ。（引用ここまで）

ＩＲ汚職事件で偽証持ちかけた疑いで秋元司衆院議員を逮捕！ 自民 稲田幹事長代行・公明党幹部はあり得ないコメント！他人事！

安倍晋三自民党総裁の責任はどうか！！

安倍晋三内閣総理大臣の責任はどうか！

安倍首相は沈黙か！？

またしても逃亡を謀るか！

国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣）

防衛大臣政務官（第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣）

衆議院内閣委員長、参議院議員（1期）、自民党内閣部会長等を歴任。

NHK 秋元司衆院議員を逮捕 ＩＲ汚職事件で偽証持ちかけた疑い 2020年8月20日 16時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200820/k10012575851000.html?utm_int=error_contents_news-main_006
ＩＲ＝統合型リゾート施設の汚職事件をめぐり秋元司衆議院議員の支援者らが逮捕された証人買収事件で、東京地検特捜部は秋元議員本人が贈賄側の買収工作に関わっていたとして組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕しました。
一連の事件は汚職事件で逮捕された国会議員が偽証を持ちかけたとして再び逮捕される極めて異例の事態になりました。
逮捕されたのは衆議院議員の秋元司容疑者（48）で、東京地検特捜部は東京・江東区の地元事務所や議員会館の事務所を捜索しています。
特捜部の調べによりますと秋元議員はみずからが起訴されたＩＲ・統合型リゾート施設の汚職事件をめぐり、贈賄側の中国企業の元顧問に裁判でうその証言をするよう依頼し、報酬として現金を渡そうとしたとして組織犯罪処罰法違反の証人等買収の疑いが持たれています。
特捜部は今月4日、贈賄側に偽証を持ちかけた疑いで秋元議員の支援者で会社役員の淡路明人容疑者（54）ら3人を逮捕し、捜査を進めてきましたが、関係者によりますと淡路役員は特捜部の調べに対し「秋元議員から頼まれて偽証を持ちかけた」などと供述しているということです。
秋元議員は、ことし2月に保釈された後、淡路役員と複数回、面会していたということで、特捜部は秋元議員本人が贈賄側の買収工作に関わっていたと判断して逮捕に踏み切り、一連の事件は汚職事件で逮捕された国会議員が偽証を持ちかけたとして再び逮捕される極めて異例の事態になりました。
秋元議員は逮捕前のＮＨＫの取材に対し、「淡路役員と面会し、裁判で争うことは伝えたが、何も指示していないし、具体的なことは頼んでいない。証人買収のことは全く知らない」と話しています。
秋元議員「全く知らない」
秋元議員は19日夜から20日朝にかけてＮＨＫの電話取材に応じ、贈賄側に偽証を持ちかけたとして今月4日に逮捕された支援者の会社役員らについて、「私のことをおもんぱかって動いてくれたのかなと思う。気の毒だが、彼らがしていたことは全く知らない」と述べ、証人買収への自身の関与を強く否定していました。
逮捕された3人のうち淡路明人容疑者についてはみずからの支援者でことし2月の保釈後、複数回、面会していたことを認めたうえで「裁判で無罪を主張することは伝えていたが、何も指示していないし具体的に何かを頼んでもいない。淡路役員がなぜ金を持っていったのか、贈賄側と、どうやって接点を持ったのかもとにかく不可解だ」と述べました。
このほか秋元議員はみずからが起訴されているＩＲ・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件についてもことし2月に保釈された後、複数回、ＮＨＫの取材に応じ、先月には「私の政治信条からして絶対にありえない。必ず無罪を勝ち取る自信がある」と述べていました。
中でも3年前の衆議院解散の当日に議員会館で中国企業の元顧問らから渡されたとされる現金300万円については贈賄側と面会したこと自体を否定し、「彼らとの面談のアポイントはスケジュールに一切、記載されていないし、面会した記憶もない。贈賄側の関係者が事務所に来たほかの日はスケジュールに記載されていて解散当日だけ記載が無い理由はない」と主張しました。
そのうえで、検察の取り調べについては「『あなたたちが描いたストーリーの証拠を示してほしい』と再三求めたが、全く応じてもらえなかった。証拠を見せずに一方的に自白を迫っていく手法には疑問を持っていた」と批判していました。
自民 稲田幹事長代行「あってはならないこと」
自民党の稲田幹事長代行は、ＮＨＫの取材に対し、「離党したとはいえ、かつて自民党に所属していた政治家が再び逮捕されたことは　非常に残念だ。事実だとすれば、あってはならないことで、一政治家として、しっかり国民の皆さんに説明すべきだ」と述べました。
立民 安住国対委員長「即刻 議員辞職を」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し、「司法手続きをゆがめるようなことをやったとなると、国会議員としては絶対にあってはならないことなので、即刻、議員辞職に値する。本人がみずから辞めないのであれば、議員辞職勧告決議案を出そうと思っている」と述べました。
また、安住氏は、「自民党は秋元氏の処分をしないまま離党を認め、安倍総理大臣は、内閣府の副大臣に任命した経緯があり、総裁と総理としての2つの責任がある」と述べました。
公明幹部「ありえない話 遺憾としか言いようない」
公明党幹部は、ＮＨＫの取材に対し、「現職の国会議員が逮捕されること自体がありえない話で、遺憾としか言いようがない。捜査で真実が明らかになることを望んでいる」と述べました。（引用ここまで）

安倍首相は積極的平和主義の誤った使い方はやめ、本当の意味での積極的平和主義の立場にたった、憲法９条に基づく平和外交をやっていくべきだ！

,,「憲法９条に基づく平和外交」こそ「積極的平和主義」だな！

漸く、このような言葉が出てきた！

しかし、未だに

「憲法９条を守り、憲法を踏みにじる行為は許さない｝と言っている！

「憲法9条を活かす平和外交」の方が判りやすい！

徹底した非軍事的手段を使った対話と交流こそ9条の本質！

これを徹底していけば

自衛隊の位置づけも変わってくる！

そもそも「脅迫不正の侵略」論はデタラメ！

「侵略」は国際法違反！

現在社会においてどうやって「脅迫不正の侵略」は可能か！

しかも日本に対して「急迫不正の侵略」をする目的は何か！

全く意味不明！

「脅迫不正の侵略」の方法は何か！

また「脅迫不正の侵略」に成功した後、どうやって日本を統治するのか？

誰も語っていない！

国境紛争は「武力で解決する」！

日本で言えば！

尖閣・竹島・千島・北方領土を武力で解決するということだが

現代国際社会でマジに可能か！

そんなことに回路を使うのではなく

非軍事的手段で解決する方法と中身を深化させるときだろう！

それこそが9条の本質だ！

国境問題は

軍事力ではなく警察力で解決することだろう！

自衛隊は国境警備隊に改組する！

そうすれば「必要最小限の武力」論は不必要になる！

共産党は「憲法９条に基づく平和外交」論と自衛隊の任務について

解明すべき！

アッと驚くキョーサントー！となるぞ！！！

赤旗　侵略の歴史を反省し憲法９条に基づく平和外交を/安倍首相式辞で　小池書記局長が会見2020年8月18日(火)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-08-18/2020081802_01_1.html

日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会内の記者会見で、安倍晋三首相が全国戦没者追悼式（１５日）の式辞で「積極的平和主義」を語る一方、「歴史」の言葉が消えたことを問われ、「日本の侵略戦争の問題に向き合い、深い反省の態度を示し、憲法９条に基づく平和外交をやっていくべきだ」と訴えました。

　小池氏は、安倍首相の式辞から「加害責任への反省どころか、歴史という言葉まで消えてしまったことは重大だ」と指摘し、「過去に向き合わない姿勢では、現在に対しても正しい対応はできない」と述べました。

　また、「積極的平和主義」の名で安倍政権がやってきたことは、集団的自衛権の行使容認や武器の海外輸出など、「アメリカとともに海外で戦争する国づくりだ」と指摘。ノルウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥング氏が提唱した本来の「積極的平和主義」は、世界中から戦争をなくし、戦争の根源にある貧困、抑圧、環境破壊など構造的な暴力をなくしていくことだと強調。「積極的平和主義の誤った使い方はやめ、本当の意味での積極的平和主義の立場にたった、憲法９条に基づく平和外交をやっていくべきだ」と語りました。

　第１次安倍政権まで「深い反省」の言葉を使っていたことに触れ、「日本の過去の侵略戦争、植民地支配の問題に向き合い、きちんとした反省の態度を示すべきだ」と訴えました。（引用ここまで）

赤旗　戦後７５年　憲法９条守ろう/東海いっせい宣伝　本村・井上議員訴え2020年8月18日(火)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-08-18/2020081804_03_1.html

日本共産党の東海ブロック一斉宣伝が１７日に行われ、名古屋市の金山総合駅前では、本村伸子衆院議員、井上哲士参院議員がマイクを握り、「コロナ後、命や尊厳が大切にされる社会の実現へ、日本共産党の躍進と野党共闘の前進を」と訴えました。

　本村氏は「二度と加害の歴史を繰り返さないためにも、共産党は全力を尽くす」と強調。「被爆から７５年が経過し、被爆者の平均年齢は８３歳を超えた。被爆者の願いを無視し、政府は核兵器禁止条約に背を向け続けている」と批判し、「条約発効まであと６カ国。唯一の戦争被爆国である日本に批准させ、核兵器のない未来をつくっていこう」と呼びかけました。

　井上氏は、全国戦没者追悼式（１５日）での安倍首相の式辞に触れ「今年、これまで歴代の首相や安倍首相本人が語ってきた、過去の歴史と『向き合う』姿勢を示す言葉が消えた」と指摘。「安倍政権は『専守防衛』という自身の建前まで捨て、敵基地攻撃能力を有した兵器を持とうしている。戦後７５年の今こそ、憲法９条を守り、憲法を踏みにじる行為は許さないという声を上げていこう」と訴えました。（引用ここまで）

新型コロナ影響もあるが、全国の平和資料館 4割近くが財政的苦境に！憲法平和主義が土台から崩れている！

人類と日本の財産である憲法平和主義を活かす取り組みの転換を！

歴史遺産を後世に伝える装置を消すな！

NHK 全国の平和資料館 4割近くが財政的苦境に 新型コロナ影響 2020年8月18日 22時57分新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200818/k10012572871000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_013
新型コロナウイルスの感染拡大によって、戦争や平和をテーマにした全国の資料館の4割近くが入館料収入の落ち込みなどで財政的に厳しい状況に置かれていることが、関係者で作る団体の調査で分かりました。調査にあたった専門家は「予想を超えた深刻な事態で、若い人の助けを借りながら新しい方法を開拓することが重要だ」と指摘しています。
この調査は、平和資料館の関係者で作る団体「平和のための博物館国際ネットワーク」が戦後75年の節目に合わせて行い、先月、全国の90の資料館に調査票を送ったところ、6割余りに当たる57の施設から回答を得ました。
この中で、新型コロナウイルスが施設の今後の計画にどのような影響を与えたか、複数回答で尋ねたところ、感染拡大によって入館料やグッズ販売などの収入が落ち込んだことで「財政上の困難に直面した」と答えた施設が4割近くにあたる21か所に上り、「閉館も検討せざるをえない状況に陥った」という施設も5か所ありました。
また、戦後75年の企画の実施の有無を尋ねたところ、計画していると回答した32施設のうち、新型コロナウイルスの影響で「中止した」が14か所、「延期した」が5か所ありました。
一方で、感染拡大後に資料館が行った対応や工夫として、ＳＮＳなどで展示品を紹介したり、オンラインで戦争体験者や学芸員の話を聞くことができる機会を設けたりするなど、新しい発信への関心が広がっていることも分かりました。
調査にあたった立命館大学国際平和ミュージアムの安斎育郎名誉館長は「予想を超えた深刻な事態で、このまま厳しさに負けて何もしないと本当に廃れてしまい、平和博物館としての社会的機能が果たせなくなってしまう。若い人たちの助けを借りながら新しい方法を開拓していくことが重要だ」と話しています。
主な回答結果
今回のアンケート調査の主な回答結果です。
質問の文言は一部変えているところがあります。
▽戦後75年のことし、何か企画を計画していましたか。
・企画なし（18）
・企画あり（32）
・通常展示の一環として開催、または企画検討中（5）
▽企画ありと答えた施設にうかがいます。新型コロナウイルス感染が拡大する中で、記念計画は実行されましたか。
・予定どおり実施した（8）
・中止せざるをえなかった（14）
・内容を変更して実施した（16）
・延期した（5）
・今後検討する（6）
▽新型コロナウイルスは今後の影響に影響を与えましたか（複数回答）。
・将来計画に影響はない（10）
・財政上の困難に直面した（21）
・閉館も検討せざるをえない状況に陥った（5）
・「3密」対策などの感染防止対策の充実・整備に迫られた（35）
・参観者を迎えるだけでなく博物館・資料館の情報や思いを
　積極的に発信する重要性を認識した（21）
・その他（12）
オンラインで戦争体験発信
名古屋市にある「戦争と平和の資料館ピースあいち」では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってことし4月から2か月間臨時休館を余儀なくされ、6月に再開したあとも来館者数が例年の4分の1ほどに落ち込んでいるということです。
また、ことしの夏に戦後75年に合わせた企画展を計画していましたが、準備が間に合わず、来年に延期せざるを得なくなりました。
感染拡大によって平和資料館としての役割をどう果たしていくかが課題となる中、ピースあいちでは新しい方法を使っての発信を模索しています。
毎年夏に行っている戦争体験者が当時の体験を語り継ぐ催しを、今月8日、初めてオンラインで開き、愛知県豊川市で空襲を経験した都築基雄さん（89）がビデオ会議システムを使って当時の経験を語りました。
参加者はこれまで、ほとんどが愛知県内からでしたが、今回は県外や子どもの参加が大幅に増えたということで、東京から参加した小学4年の女の子は「戦争が怖いことがよく伝わり、とても勉強になりました」と話しました。
都築さんは「オンラインという形を使ってでも、戦争の悲惨さを1人でも多くの人に語り継いでいきたい」と話していました。
ピースあいちの宮原大輔館長は「戦争体験を語り継ぐ活動はこれからも続けなければならない。コロナがどうなるにせよ、いろいろ新しい形の取り組み、企画を考えて、むしろこれまでと違うスタイルの戦争の継承というものを追求していきたい」と話していました。
クラウドファンディングに思わぬ反響が
経営難に陥ったことからクラウドファンディングで寄付を募ったところ、思わぬ反響が寄せられた資料館もあります。
那覇市にある「不屈館」は、アメリカ占領下の時代に那覇市長を務め、本土への復帰運動に尽力した瀬長亀次郎の功績とともに、沖縄の戦後史を学べる施設として平成25年にオープンし、県外からの観光客を中心に毎月500人ほどが訪れていました。
しかし、新型コロナウイルスの影響でことしの上半期の入館者数が前の年の同じ時期と比べて8割余り減少し経営難に陥ったことから、ことし6月にクラウドファンディングを立ち上げ、インターネット上で寄付を呼びかけました。
すると「コロナに負けないでほしい」とか「絶対になくしてはならない」などの応援メッセージとともに全国から支援が寄せられ、開始からわずか1か月で目標金額の500万円に到達しました。
また、若い人たちにも資料館のことを知ってもらおうと、ＳＮＳを開設して展示資料や館内で販売しているグッズの情報を発信したところ、若い世代を中心にＴシャツや人形などの商品を購入したいという要望が全国から寄せられたということで、資料館は、オンラインでの販売に向けて準備を進めています。
不屈館の内村千尋館長は「ほとんど客が来ない状態が続き、今後どうするんだろうと悩み、大変な思いをしていました。そんな中で全国から多くの支援をいただき、希望が見えてきたという思いです。今後に向けてオンライン発信など今までとは違う方法を考える必要があると思っています」と話していました。（引用ここまで）

4-6月期GDP 年率ー27.8％ リーマン後超え 最大の落ち込みに ！アベノミクスの失敗にコロナウイルス対策の失敗がプラス！

アベノミクス破たんのなかに

新型コロナウイルス対策対策の失敗が加わり

個人消費が低迷！

自粛の「成果」であり

驚くことはない！

個人消費の拡大のためには

消費税減税！

自粛に対する補償の徹底！

ウイルス検査体制の強化！

医療体制の整備強化！

国民のウイルスに対する恐怖と不安を取り除くべし！

心身の欠乏に

国民の私有財産である税金を投資して

勤労の権利・営業の自由を保障し

新しい付加価値を形成すべし！

新しい付加価値は「福利」として

国民に享受する権利として補償すべし！

NHK 4-6月期GDP 年率ー27.8％ リーマン後超え 最大の落ち込みに 2020年8月17日 17時11分新型コロナ 経済影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200817/k10012570301000.html?utm_int=all_side_ranking-access_005
内閣府が発表したことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産は、実質の伸び率が、年率に換算してマイナス27.8％でした。リーマンショック後の2009年1月から3月に記録した年率マイナス17.8％を超えて最大の落ち込みとなり、新型コロナウイルスが経済に与えた打撃の大きさを示す結果となりました。
内閣府が17日発表したことし4月から6月までのＧＤＰの速報値によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の3か月と比べてマイナス7.8％でした。
これが1年間続いた場合の年率に換算すると、マイナス27.8％となり、世界的な金融危機につながったリーマンショックのあとの2009年1月から3月に記録したマイナス17.8％を超え、比較可能な1980年以降で最大の落ち込みとなりました。
項目別にみますと、「個人消費」は、政府の緊急事態宣言などで外食や旅行を控える動きが広がり、マイナス8.2％と比較可能な1980年以降で、最大の落ち込み幅となりました。
「輸出」も大きく落ち込んでマイナス18.5％でした。
これは、アメリカやヨーロッパをはじめ海外経済が悪化したことから、自動車などの輸出が減少したことに加えて、輸出に計上される外国人旅行者の消費が急激に落ち込んだためです。
このほか、「企業の設備投資」がマイナス1.5％、「住宅投資」はマイナス0.2％となりました。
一方、物価の変動を反映させた名目のＧＤＰの伸び率も、前の3か月と比べてマイナス7.4％、年率に換算するとマイナス26.4％の大幅な落ち込みとなり、新型コロナウイルスが日本経済に与えた打撃の大きさを改めて示す結果となりました。
西村経済再生相「生活を守ることに全力」
今回のＧＤＰについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「4月、5月に緊急事態宣言を発し、いわば人為的に経済を止めていた状況なので、こうした厳しい結果になった」と述べました。
今後については、「引き続き、厳しい状況にある方々への支援を第一に考えて、雇用を守る、生活を守るということに全力をあげていきたい」と述べたうえで、内需主導の形で日本経済を成長軌道に戻したいという考えを示しました。
一方、今後の経済対策として消費税率の引き下げを検討する考えがあるかと、問われたのに対し、西村大臣は「消費税は全額が社会保障費として全世代型社会保障の改革に活用しているところであり、こうしたことを十分に頭において考えなければならない。今後、さまざまな状況、海外の状況も見ながら、経済運営に万全を期していきたい」と述べました。
麻生副総理「厳しい経済情勢を反映した結果に」
今回のＧＤＰについて、麻生副総理兼財務大臣は、今夜の記者会見で「新型コロナウイルスが世界的に拡大している中で、緊急事態宣言を出し、外出の自粛などをやらせていただいたこともあって、個人消費が一番落ちた。厳しい経済情勢を反映した結果になったと理解している」と述べました。
そのうえで、「政策の効果もあって個人消費には少しずつ持ち直しの動きも出ている感じもする。日本の経済を早期に成長に戻していくことが大事だ」と述べ、雇用の維持などに向けて対策を続けていく考えを示しました。
専門家「“2番底”をつけるリスクも」
ことし4月から6月までのＧＤＰの実質の伸び率が最大の落ち込みとなったことについて、「三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング」の小林真一郎主席研究員は、「予想されていたとはいえ、戦後最悪のマイナス幅を記録したことは大きなショックだった。新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に及ぼした打撃の大きさを改めて確認する結果になった」と述べました。
今後の見通しについては、「6月に入って個人消費や輸出、生産の指標は改善の動きがみられ7月も続いている。このため、7月から9月までのＧＤＰはプラス幅が小さい可能性はあるが、ほぼ確実にプラス成長に回帰する」との見方を示しました。
その一方で「8月に入って感染者数の増加が目立ち、景気の動きが再び鈍ってきている。感染拡大が続けば、企業の倒産が増えて失業者も増加する。所得が減少すれば消費の抑制にもつながる。この動きが秋以降も続けば10月から12月のＧＤＰは極めて低い水準、またはマイナス成長となり、いわゆる“2番底”をつけるリスクも否定できない」と述べ、景気の下振れリスクは依然、根強いと指摘しています。
過去の大きな落ち込み
統計の比較が可能な1980年以降で、ＧＤＰが最も大きく落ち込んだのは、これまではリーマンショック後の2009年1月から3月に記録した年率マイナス17.8％でした。
次いで、消費税率が17年ぶりに5％から8％に引き上げられた2014年4月から6月の年率マイナス7.5％。
そして、消費税率が8％から10％に引き上げられた去年10月から12月までが、年率マイナス7.0％でした。
東日本大震災が発生した2011年の1月から3月までは、年率マイナス5.5％で、今回はこうした過去の経済危機などを超える大幅な落ち込みとなりました。
さらに統計の出し方が違うため、単純に比較はできませんが、石油危機直後の1974年1月から3月の年率マイナス13.1％をはじめ、記録が残っている1955年までさかのぼっても、今回のＧＤＰは最大の落ち込みとなっています。
自民 稲田幹事長代行「状況注視したい」
自民党の稲田幹事長代行は、国会内で記者団に対し「緊急事態宣言を出し、経済を人為的に止めた側面が大きかった。現金10万円の一律給付が行き渡り、少し消費が上向いているという数字がある一方、失業率など、じわじわと悪くなっているところもあるので、しっかりと状況を注視していきたい」と述べました。
立民 逢坂政調会長「アベノミクスが失敗」
立憲民主党の逢坂政務調査会長は、「新型コロナウイルスの感染が影響しているのは、当然のことだが、アベノミクスが失敗に終わったことを示すものでもある。政府・与党は、臨時国会を召集し、追加のコロナ対策を迅速に実施するとともに、アベノミクスの失敗を総括し、実効性のある対策を講じるべきだ」というコメントを出しました。
共産 小池書記局長「アベノミクス大失政」
共産党の小池書記局長は、記者会見で「消費増税の打撃から回復しない状況で、コロナ危機が直撃したということで、アベノミクスの大失政が改めて明らかになっている。こうした深刻な事態のもとでは、暮らしをあたためる抜本的な経済政策が必要だ。臨時国会の早期開会を求める」と述べました。
欧米各国でも歴史的な下落
新型コロナウイルスの感染拡大によって、ことし4月から6月のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は欧米各国をはじめ、世界的に歴史的な下落となりました。
このうち、感染拡大に歯止めがかからないアメリカでは、前の3か月と比べた実質で、年率マイナス32.9％と、四半期の統計を取りはじめた1947年以降、最悪の水準となりました。
また、ドイツやフランスなどのユーロ圏19か国は、年率マイナス40.3％、イギリスも年率マイナス59.8％となるなど、各地で歴史的な落ち込みとなっています。
欧米各国では、感染拡大を抑えるため、ロックダウン＝都市の封鎖を行っていたため、個人消費や企業の生産、観光などへの深刻な打撃が反映された形です。
一方、中国では、去年の同じ時期と比べてプラス3.2％となり、ことし1月から3月にマイナスに転じたあと、1四半期で再びプラスを回復しました。
いち早く経済活動を再開させ、政府による財政出動などで景気を下支えした結果とされますが、感染拡大前の水準には及ばず、回復への力強さを欠く状況が続いています。
政府の名目GDP目標達成 遠のく
政府は、名目ＧＤＰを600兆円まで引き上げる目標を掲げています。
内閣府のまとめによりますと、直近では去年7月から9月までの名目ＧＤＰが、季節的な要因を加味したうえで1年間の金額に換算すると、557兆8360億円となり、この目標に近づいていました。
しかしその後、ＧＤＰの伸び率はマイナスに転じ、去年10月から12月までが549兆6930億円、ことし1月から3月までが、546兆9530億円に減っていました。
そして、歴史的な落ち込みとなった、ことし4月から6月までは506兆6410億円と、一気に40兆円余り減少しました。
政府の目標までには、ＧＤＰを100兆円近く増やすことが必要で、去年の秋以降、達成が遠のいています。（引用ここまで）

タイでも若者が、政治の変革を求める〰️❗

香港の若者の運動が飛び火か！？

日本でも！！！！

NHK　タイ 軍出身のプラユット政権に 学生などが抗議の集会 2020年8月17日 4時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200816/k10012570011000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_014
タイでは軍が政治に影響力を持ち続ける中、軍出身のプラユット首相が率いる政権が強権的な姿勢をとっているとして、抗議する集会が16日に開かれ、参加者は議会の解散などを求めました。
タイでは、6年前の軍事クーデターを主導したプラユット首相が、去年の総選挙のあとも引き続き政権を率いていますが、プラユット政権は軍の政治への影響力を背景に、強権的な姿勢をとっていると批判が出ています。
バンコク中心部で16日に開かれた反政府集会には、学生などおよそ1万人が参加し、政権に対し強権的な姿勢をやめ、議会を解散するよう求めました。
さらに、クーデター後に軍主導の暫定政権の下で施行された今の憲法に代わる、新しい憲法を作る必要があると訴えました。
また、タイでは王室への中傷が法律で禁じられていますが、集会で公然と王室に言及する参加者もいて、異例の事態となっています。
反政府集会は、政治への軍の関与に反対する野党が、ことし２月に解党させられたあと、タイ全土で若者を中心に広がりを見せているのに対し、警察はこのところ、集会に参加した弁護士や学生を扇動などの疑いで逮捕するなど、取締りを強化しています。（引用ここまで）

「天皇陛下 平和を願うおことば」 に視る現実をどのように捉えるか！憲法を活かす立場で考えてみるべし！

かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族

人々のたゆみない努力

今日の我が国の平和と繁栄

多くの苦難に満ちた国民の歩みを

過去を顧み

戦争の惨禍が繰り返されぬこと

戦陣に散り戦禍に倒れた人々

世界の平和と我が国の一層の発展

「先の大戦」の「戦争の惨禍」

「戦陣に散り戦禍に倒れた人々」

「かけがえのない命」を奪ったものは何か！

NHK　【全文】天皇陛下 平和を願うおことば 感染拡大に触れた一文も 2020年8月15日 12時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200815/k10012568151000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_086
終戦の日の15日、天皇陛下は、皇后さまとともに全国戦没者追悼式に臨み、新型コロナウイルスの感染拡大にも触れながら、人々の幸せと平和を願うおことばを述べられました。
終戦から75年を迎えた15日、天皇皇后両陛下は、東京の日本武道館で行われた全国戦没者追悼式に臨まれました。
感染拡大の影響で、両陛下がそろって公の場に姿を見せるのは半年ぶりで、マスク姿で式典に出席され、正午の時報とともに参列者全員で黙とうをささげたあと、天皇陛下がおことばを述べられました。
天皇陛下は、はじめに「さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします」と述べられました。
そして、「過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」と締めくくられました。
ことしのおことばには、新型コロナウイルスの感染拡大に触れた一文も加えられ、天皇陛下は、新たな苦難に直面しているとしたうえで、「私たち皆が手を共に携えて、この困難な状況を乗り越え、今後とも、人々の幸せと平和を希求し続けていくことを心から願います」と述べられました。
戦没者追悼式の天皇のおことばに現在の課題が盛り込まれたのは初めてで、上皇さまの戦争と平和への思いを受け継ぐ姿勢とともに、感染拡大に直面する人々に寄せる天皇陛下の思いがあらわれたものとなりました。
天皇陛下のおことば全文
本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、

全国戦没者追悼式に臨み、

さきの大戦において、

かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、

深い悲しみを新たにいたします。
終戦以来七十五年、

人々のたゆみない努力により、

今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、

多くの苦難に満ちた国民の歩みを思うとき、

誠に感慨深いものがあります。
私たちは今、

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、

新たな苦難に直面していますが、

私たち皆が

手を共に携えて、

この困難な状況を乗り越え、

今後とも、

人々の幸せと平和を希求し続けていくことを心から願います。
ここに、

戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、

過去を顧み、

深い反省の上に立って、

再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、

戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、

全国民と共に、

心から追悼の意を表し、

世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。（引用ここまで）