不適切な表現に該当する恐れがある内容を一部非表示にしています

愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

子どもの自殺最多!生きづらさを抱える中高生が増えてきたのはコロナだけか!?「進路の悩み」の奥深いとことに何があるか!

2021-05-19 | 子どもの権利条約

SOS把握へ対策検討も良いが

根源的なことを検証しなければ

子どもの自殺はなくならないぞ!

いじめ・貧困・不登校・暴力・虐待など

子どもをめぐる環境を整理しなさい!

文部行政は大丈夫か!

労働行政は大丈夫か!

社会保障・社会福祉政策は大丈夫か!

お母さんの口調や態度がどんどん強くなってしまっているのは何故か!

『緊急事態宣言』『延長』とニュースで聞くたびに『殺す気か』と思うのは何故か!

どうして私、生きているんだろうと思ってしまうのか!?

自分には存在価値がないと思ってしまうのは何故か!

生きていた証を全部消したいと思うときがあるのは何故か!

子どもたちが孤立しているのは何故か!

ポジティブな気持ちではなくネガティブになっているのは何故か!

NHK   子どもの自殺最多でSOS把握へ対策検討 文部科学省   2021年5月19日 20時05分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210519/k10013040391000.html?utm_int=error_contents_news-main_006

去年1年間に自殺した小中学生と高校生は合わせて499人と過去最多となっていて、コロナ下で子どもの自殺が深刻な問題となる中、国は現状を分析するとともにSOSを出しやすくする教育や相談体制について検討を進めています。

文部科学省が、厚生労働省と警察庁の統計をもとにまとめたところ、去年1年間に自殺した子どもは、
▽小学生が前の年より6人増えて14人、
▽中学生が34人増えて146人、
▽高校生が60人増えて339人でした。
児童・生徒合わせて499人と、前の年より100人増えて国の統計が始まった1978年以降、最も多くなっています。
このほか大学生も25人増えて415人と、子どもや若者の自殺が深刻な課題となっています。
把握された小中学生や高校生の主な原因や動機について、
▽最も多かったのは「進路に関する悩み」で55人、
▽「学業不振」が52人、
▽「親子関係の不和」が42人と続きました。
また、特に女子生徒の増加率が高く、高校生では前の年の1.75倍となっています。
こうした中、文部科学省は子どもたちのSOSを早期に把握し対応する必要があるとして、今年度の予算に53億円を計上してSNSなどを使った相談事業をすべての都道府県や政令指定都市に拡充するほか、子どもの自殺に関する専門家会議を設け、コロナ下での現状分析と対策を検討するとともに、子どもがみずからSOSを出しやすくなるような教育や、相談体制の整備を進めることにしています。

コロナ禍 長期化の中で…

生きづらさを抱える中高生などを支援する現場では、コロナ禍が長期化する中、子どもがみずから命を絶つのを食い止めようと模索が続けられています。
NPO法人「若者メンタルサポート協会」では、ボランティアスタッフ40人余りが、24時間365日の態勢で、全国の10代からSNSで寄せられる相談に対応しています。
相談は、以前は1か月当たり2万件ほどでしたが、感染拡大以降は増え続け、去年12月には4万件を超えました。
理事長の岡田沙織さんは、感染拡大の長期化で内容に変化が見られると分析していて、▽去年の今頃は初めての緊急事態宣言で激変する暮らしに戸惑う声が多かった一方、最近では先が見えないことへの不安や疲れ、家庭環境のさらなる悪化に関する相談が目立つといいます。
岡田さんは、「コロナ禍で親のストレスがたまって爆発し、そのひずみが子どもたちに向かっている。居場所やよりどころを奪われ、自己肯定感を回復するきっかけさえ見つからない。『私さえいなくなればいい』と思い詰めてしまう子どもが多いと感じる」と危機感を語ります。
NPOでは直接会って相談に応じる活動も行っています。
5月、岡田さんが日頃はSNSで相談を寄せている高校3年生の女子生徒に会いにいくと、生徒は去年、高校がオンライン授業になった際、母親から家事のすべてを強いられるようになり、うまくできないと、どなられる毎日だったと明かしました。
女子生徒はその後、心身に不調をきたし精神科に通院するようになりましたが、派遣社員の仕事を辞めた母親から「あんたのせいで辞めた」と責められたり、離婚した父親のもとに行くよう言われたりしたといいます。
女子生徒は「お母さんの口調や態度がどんどん強くなっていて、しんどいです。『緊急事態宣言』『延長』とニュースで聞くたびに『殺す気か』と思います。どうして私、生きているんだろう。自分には存在価値がなく、生きていた証を全部消したいと思うときがあります」と話すと、岡田さんは「あなたは何も悪くないよ」と寄り添っていました。
団体では、感染拡大が続く中でも、こうした子どもたちを孤立させないよう、「オンライン居場所」と名付けた新たな取り組みに乗り出しています。
週に3日、夜2時間オンライン上に専門のスタッフが常駐し、参加した子どもたちが互いに顔を見ながら会話ができる場で、毎回「きょうのグッド」と題して、その日あったよいことを一人一人共有してもらうのが特徴です。
ある10代の女の子は、「いとこが遊びに来たので、からあげを作ったが失敗してしまった。でも、おいしいと言って完食してくれた。一人でしょんぼり食べるよりうれしかった」と話しました。
このほか「朝早く起きられた」とか、「新しいピアスを付けた」など、日常のささやかな出来事を伝え合い、全員で拍手をしながら「すごいね」「よかったね」と受け止めていました。
初めて参加した10代の女の子が「きょうが誕生日」と明かすと、みんなで歌って祝う場面もみられました。
岡田さんは、「つらい気持ちの子たちが、少しでもその日にあった『よかったこと』に目を向けられるようにして、ポジティブな気持ちを引き出していきたい。何を言っても否定されず、受け止めてもらえる体験が、子どもたちに何より必要だと感じます」と話していました。

相談先

学校や家がつらくなったり、悩みや不安を感じたりしたら電話やチャットで気軽に相談できる窓口があります。
1人で苦しまず、ぜひ話をしてみてください。
▽「24時間子供SOSダイヤル」
0120-078-310
https://www.mext.go.jp/ijime/detail/dial.htm
▽「子どもの人権110番」
0120-007-110
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html
▽「チャイルドライン」
0120-99-7777
https://childline.or.jp/
▽「いのちの電話の相談」
0120-783-556
https://www.inochinodenwa.org/
▽一般社団法人日本臨床心理士会
一般社団法人日本公認心理師協会「新型コロナこころの健康相談電話」050-3628-5672
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

国連 子どもの権利委員会委員長・トップに大谷美紀子弁護士が就任!日本人初だが、日本の政治は子どもの人権を尊重しているか!?憲法の土台である人権尊重主義を貫け!

2021-05-18 | 子どもの権利条約

コロナ禍だけではなく

日常的に

偏差値輪切り・児童虐待・貧困・いじめ・不登校など

子どもの人権と権利が踏みにじられている日本!

子どもの日常に

憲法・児童憲章・子どもの権利条約を活かす政治を!

「子ども庁」などで

スリカエ・ゴマカシ・デタラメを許さず

世界の笑いものにならない子ども政策を!

 

NHK    国連 子どもの権利委員会 トップに大谷美紀子弁護士 日本人初   2021年5月18日 16時20分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210518/k10013037421000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_094

国連で子どもの人権が守られているかどうかを審査する「子どもの権利委員会」の新しいトップに、日本人として初めて大谷美紀子弁護士が選ばれました。

国連の「子どもの権利委員会」は17日、オンラインの会合を開き、18人の委員の中から新しい委員長に大谷美紀子弁護士(56)を選出しました。
大谷弁護士は、大阪出身で国際人権法を専門としていて、2017年から日本人として初めてこの委員会の委員を務めています。
委員長に日本人が選ばれるのは初めてで、任期は2年です。
「子どもの権利委員会」は、子どもの基本的人権が守られているかどうかを審査する機関で、新型コロナウイルスの感染拡大で教育を受ける機会が損なわれるなど、子どもをめぐる環境が悪化するなか、その重要性は高まっています。
大谷弁護士は「新型コロナウイルスの感染拡大の結果、何百万人もの子どもたちが労働を強いられています。子どもたちのため、最善を尽くします」と話しています。(引用ここまで)

世界に誇ることのできる児童憲章だった!

しかし、戦前の「子供」観を克服できない政治の貧困は今でも!

児童憲章の条項を現実に当てはめてみれば一目瞭然!

児童憲章

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/004/siryo/attach/1298450.htm

制定日:昭和26年5月5日
制定者:児童憲章制定会議(内閣総理大臣により招集。国民各層・各界の代表で構成。)

われらは、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために、この憲章を定める

児童は、人として尊ばれる。

児童は、社会の一員として重んぜられる。

児童は、よい環境の中で育てられる。

一 すべての児童は、心身ともに健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障される。
二 すべての児童は、家庭で、正しい愛情と知識と技術をもつて育てられ、家庭に恵まれない児童には、これにかわる環境が与えられる。
三 すべての児童は、適当な栄養と住居と被服が与えられ、また、疾病と災害からまもられる。
四 すべての児童は、個性と能力に応じて教育され、社会の一員としての責任を自主的に果たすように、みちびかれる。
五 すべての児童は、自然を愛し、科学と芸術を尊ぶように、みちびかれ、また、道徳的心情がつちかわれる。
六 すべての児童は、就学のみちを確保され、また、十分に整つた教育の施設を用意される。
七 すべての児童は、職業指導を受ける機会が与えられる。
八 すべての児童は、その労働において、心身の発育が阻害されず、教育を受ける機会が失われず、また、児童としての生活がさまたげられないように、十分に保護される。
九 すべての児童は、よい遊び場と文化財を用意され、悪い環境からまもられる。
十 すべての児童は、虐待・酷使・放任その他不当な取扱からまもられる。あやまちをおかした児童は、適切に保護指導される。
十一 すべての児童は、身体が不自由な場合、または精神の機能が不充分な場合に、適切な治療と教育と保護が与えられる。
十二 すべての児童は、愛とまことによつて結ばれ、よい国民として人類の平和と文化に貢献するように、みちびかれる。

 旧文部省の政策は

一貫して真逆の文部行政を推進してきた!

児童憲章について  (昭和二六年六月二日)  (児発第二九六号)

(各都道府県知事あて厚生省児童局長通知)

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta1621&dataType=1&pageNo=1

かねてより格別の御配慮を煩わしていた児童憲章は、さる五月四日及び五日の児童憲章制定会議において別紙のとおり決定の上宣言せられたが、この憲章はその性格からみて、児童福祉行政上極めて重要なものであるから、特に左記事項に留意せられて、その普及徹底に努力せられ児童福祉の増進に資せられるよう十分の御尽力を煩わしたい。

一、児童憲章は、児童の基本的人権を尊重し、その幸福をはかるために大人の守るべき事項を、国民多数の意見を反映して児童問題有識者が自主的に制定した道徳的規範である。従つて国及び地方公共団体は、これが実現について法的責任を有するものではないが、児童福祉の諸政策を樹立する場合及び国民を指導啓蒙する場合には、この憲章の諸条項を指標とし、各般の情勢とにらみ合せて、できる限り憲章の定める事項の実現に努力されたいこと。

二、憲章の普及については、既にその具体的方法を考えておられることと思うが、普及徹底こそ当面の最も緊要な事項と思われるので、なお一段の努力をいたされたいこと。

なお第五回全国児童福祉大会における児童憲章普及についての決議別紙を送付するから参考とされたいこと。

三、児童憲章の正式の解釈については、児童憲章制定会議事務局より、おつて作成の上送付せられる予定であるが、それまでは制定会議において配布した憲章草案準備会の「児童憲章草案の説明」によられたいこと。

四、児童憲章の正式英文については、目下関係方面と折衝中であるからおつて送付する予定である。

第五回児童福祉大会決議(抜萃)

(一)児童憲章普及徹底に関する機関設置要望の件

これについては、単なるお祭さわぎに終らないように、中央地方を通じて恒久的に設置すべきで、その組織も上から下への命令的、形式的組織でなく、あくまでも、町村末端から盛り上がる民主的なものとすること、それに要する経費は、地方でも捻出しやすいように、適当限度において国庫からも支出して貰いたい。なお中央機構は、全国的普及啓蒙に必要な資料の作成企画など専門化した施策を講ずるサーヴイス機関とし、(たとえばポスター、映画の作成、放送など)、地方機関は実践機関として町村などから国民各自の意識運動として盛りあげるようにすること。

なお、本憲章の普及にあたつて、宗教的要素を無視した如き印象を国民一般に与えないように注意されたい。

(二)児童憲章普及徹底に関する行事運動その他諸方策の件

(1) 宣伝用の印刷物ポスターなどを各家庭で大切に保存する気持をおこさせるような美しいものとして、学校、工場、公会堂など公衆の多数あつまるところに勿論、一般家庭にも貼付できるように用意すること。

(2) 新聞、雑誌、ラジオなどを大いに利用すること。

新聞や雑誌では、欄外や扉を適当に利用すること。

ラジオでは、たとえば、夜七時前後に児童憲章の時間を設けて、遂条的に朗読するなどの方法をとること。

母子手帳に児童憲章の全文を印刷すること。

(3) 映画、幻燈、紙芝居などを利用すること。

映画も幻燈も、概ね子供向のみになる傾きがあるが、この場合は大人も子供も含めた家族向のものが望ましい。

(4) 学校、婦人会、PTAなどの会合を利用すること。

(5) 児童厚生施設を児童憲章制定記念として増強すること。

これには児童センター、平和塔、児童会館などが考えられる。

このうち平和塔については、特に子供自らの創意性をもつ建設運動を展開すること。なお、児童センター、児童会館などの建設にあたつては宿泊施設などを考慮し、農村児童の遠足などに備えて、都市偏重のきらいをさけること。

(6) 学校教科目中に組み入れること。

学校教育においては、中学校以上の社会科に、一般に対しては、社会教育用のテキストに児童憲章の条文をとり入れること。

(7) 会合、式典などにおいて、これを斉誦すること。

(8) 誕生記念に、児童憲章カードの如きものを、祝品などにそえて贈呈すること。

(9) 児童憲章歌を募集すること。

(10) カレンダーを利用すること。

(11) タバコ、キヤラメル等の包装箱に児童憲章の条文を印刷してこれを周知させること。

(12) 児童憲章は、こどもに対する大人の心がまえを書いたものであるが、別に子供自身が守るべき、いわば、こども憲章の如きものを制定するよう従憑すること。

(13) 児童憲章についての巡回講演会を開催すること。

(14) 児童憲章は全体として抽象的であるので、これを普及させるために、具体的な問題をとり上げて現実性をもたせる必要がある。

これには未就学児童問題、長期欠席児童問題などが考えられる。

児童憲章(以下略)

西淀川区民生委員児童委員協議会

民生委員児童委員信条・児童憲章前文 2020年11月26日

https://www.city.osaka.lg.jp/nishiyodogawa/page/0000208441.html

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

とうとうNHKまでが「東京五輪・パラ 全国54自治体で事前合宿などの受け入れ中止」と報道!コロナ封じ込め対策の失敗・失政が最大の原因!もはやタイムアウト!

2021-05-17 | 新型コロナウイルス

安倍・菅政権は

戦前と同じ

精神主義に陥ってきている!

東京オリンピック・パラリンピック開催のために

自治体は工夫が足らん!

国民は動くな!

国民は自粛していろ!

慌てずにワクチンを待て!

「人流」「人流」「人流」思想では

対策になっていないぞ!

何故だ!?

ワクチン受付に殺到している高齢者の動きは

何を示しているか!

慌てずに申し込め!

バカ言ってンジャネェ~ぞ―!

国民を恐怖と欠乏状態に堕としたのは誰だ!

国民の

福利享受権・幸福追求権・平和的生存権を

切れ目なく守っていないのは誰だ!

ダイタイ「コロナ禍」だからとして

安倍・菅政権は

国民の

勤労権・営業の自由・移動の自由を

保障していないぞ!

このことに

マンネリになっていないか!

もっと怒れ!

政権交代運動を起こせ!

政府のコピーは

直接の交流ができない中でも、お互いを励まし合い、

大会への機運を高めていく取り組みが重要だ!

自治体は

国が求める水準の感染対策をとることが困難!

外国だって!!!!!

もはや安倍・菅政権は

裸の王様!

NHK   東京五輪・パラ 全国54自治体で事前合宿などの受け入れ中止   オリンピック・パラリンピック

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210517/k10013035321000.html

東京オリンピック・パラリンピックで予定されている海外選手の事前合宿や交流について、国内の感染拡大への懸念などから少なくとも全国の54の自治体で受け入れが中止されたことがわかりました。国によりますと、現時点で正式に受け入れの日程が決まった自治体はなく、専門家は中止の動きはさらに広がる可能性があると指摘しています。

感染対策が大きな負担に

東京オリンピック・パラリンピックでは、海外選手の事前合宿や交流を行うホストタウン事業に全国の528の自治体が登録し、そのほかにも事前合宿を個別に予定している自治体もあります。国の感染対策の指針では受け入れ側の自治体に対し、選手や自治体側の関係者を原則、毎日検査する体制を整えることや、移動にはチャーター機や貸し切りの新幹線を手配することなどを求めています。こうした中、NHKが全国の都道府県などに取材したところ、これまでに、
▽事前合宿を中止した国や地域がある自治体は48
▽交流を中止した自治体は4などと、27の都道県の54の自治体が感染拡大の影響で受け入れを中止したことがわかりました。
また、
▽事前合宿の中止を打診され最終調整中が3自治体となっています。
全体のうち、相手国側から中止の打診があったケースは8割余りで、それ以外は、自治体側から申し出たり両者で協議したりしたケースでした。
具体的には、相手国側からは「日本で感染が収まらず移動にリスクがある」とか「選手やスタッフの安全を確保できない」といった理由のほか、「感染拡大で代表選考が遅れている」という理由もありました。
一方、自治体側からは「国が求める水準の感染対策をとることが困難」とか、「練習場がワクチンの接種会場になり確保できなくなった」といった理由があげられていました。
内閣官房によりますと、各自治体は国の指針にもとづき相手国側と協議を進めていますが、現時点で正式に受け入れの日程が決まったという自治体からの報告はないということで、専門家は中止の動きはさらに広がる可能性があると指摘しています。

ホストタウン制度とは

東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンは海外から多くの選手や観客が来日すると見込んで、各地で事前合宿の受け入れや国際交流を行い地域活性化を図ろうと国が初めて設けた制度です。
ホストタウンに登録した自治体は交流事業の費用の半分を国が補助するかわりに、交流で得られた効果を東京大会の遺産=レガシーにするために大会後も含めて交流を継続することが求められています。

現在は全国の自治体のおよそ3割にあたる528の自治体が登録し、大会前の選手の事前合宿の受け入れや、選手と住民の交流を計画しています。
しかし、去年12月に国が示した感染対策の指針では自治体に一定の受け入れ責任が生じると明記され、大会前の交流はオンラインで行うなど選手と直接接触しないよう求めました。
また、変異したウイルスの流行を受けて先月、改定された指針では選手や選手と接触する可能性がある自治体側の関係者を原則として毎日検査することが新たに定められ、自治体は県などと連携して検査態勢を確保することが必要になりました。
さらに空港や選手村から遠いホストタウンへの移動には、自治体の責任で通常の公共交通機関ではなくチャーター機や貸し切りの新幹線などを手配することを求めています。
国は指針の中で「直接の交流ができない中でも、お互いを励まし合い、大会への機運を高めていく取り組みが重要だ」と説明していますが、自治体からは交流の制約が厳しく対策の負担も大きいと戸惑いの声もあがっていました。

中止の理由は

これまでに海外選手の事前合宿などの受け入れを中止した自治体の8割余りが、相手の国や地域からの申し出によるもので、このうちロシアの体操チームは、新潟県加茂市でことし7月に事前合宿を行う予定でしたが、移動や宿泊の際の感染を懸念して、ぎりぎりまで国内で調整し直接東京に入ると、先月、市に連絡しています。
また、世界的なトップ選手が所属するアメリカの陸上チームも千葉県の成田市、佐倉市、印西市で予定していた事前合宿を、選手の安全面への懸念から中止を決めています。
今月5日には、ベトナムが、長崎県内の長崎市と諫早市、大村市、それに東京・国分寺市と北海道釧路市で予定していた事前合宿について、「世界的な感染状況を重く見て、合宿は行わない」などとして、自治体側に取りやめを連絡しています。
一方、自治体の側から中止を申し出たケースとしては、福井県鯖江市が中国の体操チームを受け入れる予定でしたが、感染拡大が収束する見通しが立たないことから、「選手や関係者の安全確保に多くの課題がある」として受け入れは困難だと打診し、中国側も合意したということです。
また、栃木県高根沢町はアフリカのレソト王国の陸上やボクシングなどの事前合宿を受け入れる予定でしたが、練習場となる体育館をワクチンの集団接種の会場に使用することなり、練習場が確保できないとして、受け入れを中止する意向を伝えたということです。
このほか、埼玉県東松山市はキューバのテコンドーやレスリングチームが市内の大学の施設で練習などを予定していましたが、大学側から学生の支援を優先するため辞退したいと連絡があり、代替施設の調整がつかなかったため、今月12日に事前合宿の受け入れの中止を決めました。

受け入れ中止を決断した自治体

 
中米・ベリーズのホストタウン、千葉県横芝光町は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中ワクチン接種との両立が難しい上選手の安全を確保できないなどとして事前合宿の受け入れ中止を決めました。千葉県北東部にある横芝光町は、成田空港に近いことから子どもたちの国際教育につなげようと、3年前、中米・ベリーズのホストタウンの登録を受け、これまで町内の学校に現地の打楽器の楽団を招いて演奏会を開くなど交流を深めてきました。
大会期間中、陸上やカヌーの選手団10人程度を受け入れ宿泊場所や練習場を提供する予定でした。
しかし準備にあたってきた町役場の担当職員4人のうち1人は、ワクチン接種の準備の担当にもなりその業務にほぼかかりきりとなった上、今月下旬から高齢者への集団接種が始まれば、さらに人手をさかれて受け入れ準備との両立が難しくなる見通しとなりました。
また、国の指針に沿ってコロナの感染拡大を踏まえた受け入れ計画を作成する中で町内に唯一ある病院でもコロナの患者は受け入れていないため万が一、選手が感染したりけがをしたりした場合に安全を確保できるかや、専用車両の運転手など選手団に接触する関係者にどれほどの行動管理を求めればいいのかなど、次々に不安な点が明らかになっていきました。
そしてベリーズ側とも協議を重ねた上、先月28日、事前合宿と大会後の交流事業の中止を決断しました。
この決断について、佐藤晴彦町長は、「コロナ対策のハードルが非常に高く、直接選手村に入ってもらったほうが選手にとってもいいし、町にとってもそこにかけるエネルギーははかりしれない。ワクチン接種という一大事業を最優先で進めながら、事前合宿を受け入れるのは極めて困難だった」と話しています。
一方で、町は交流は途絶えさせたくないとしていて、17日も青年海外協力隊員としてベリーズで活動した経験がある町の職員が町内の高校に出向き、新入生を対象にベリーズについて学ぶ授業を行いました。生徒は、「ベリーズのことを学び、身近に感じることができたのでオリンピックでは日本と同じくらいベリーズを応援したいです」と話していました。町では、子どもたちから選手団に向けた応援動画を贈ることを計画しています。

専門家「選手の調整に大きな差が生じる」

スポーツ社会学が専門で東京女子体育大学の笹生心太准教授は、事前合宿の相次ぐ中止は国際交流という大会の意義が薄れるだけでなく、大会に向けた選手の調整に大きな差が生じるため競技の平等性でも問題があると指摘しています。
笹生准教授はNHKの調査結果について「相手が中止したいといってきたケースが多く、受け入れる日本側の医療体制がしっかりしないと事前合宿もオリンピックも十分な形で開けないと感じた」と指摘しました。
また、自治体側が中止を決めたケースを踏まえ、「自治体は地域の医療体制がひっ迫して手が回らない。万が一感染している人が事前合宿に関わり、相手に感染させてしまったら取り返しがつかないと懸念する自治体も多いのではないか」と分析しました。
そして世界のトップ選手が所属するアメリカの陸上チームが千葉県内で予定していた事前合宿の中止を決めたことなどで今後も中止の動きが広がる可能性があると指摘し、「事前合宿がすべて中止され海外の選手団が選手村に直行して自国に直帰するぐらいでないと大会は開催できないのではないか」という見方を示しました。
事前合宿の中止が大会に与える影響については「オリンピックの基本理念は国際交流を通じて世界平和に貢献することで、ホストタウンはいちばん、真ん中の事業だった。コロナ禍が起きたせいで直接の交流ができなくなったのは、かなりのマイナスだ」として大会の意義が薄れることへの懸念を示しました。
さらに競技に対しても「大会前の調整は選手にとって大きなインパクトがあり、それがダメになるなら不利が大きすぎる。日本に近く時差の少ない国が有利になることが起きうるので競技の平等性に問題が生じる。世界最高の競技を見せることができないと思われて、大会への期待感がさらにしぼむ事態も十分ありうる」と指摘しています。(引用ここまで)
 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

視えない敵=新型コロナウイルスの急迫不正の侵略に自衛隊をつかうことで、軍事力の不必要性が浮き彫りになる!自衛隊は災害救助隊に!

2021-05-16 | 新型コロナウイルス

安倍晋三前自民党総裁・内閣総理大臣の「寝言」が

浮き彫りになってしまった!

自衛隊が

憲法前文・憲法9条・憲法の人権尊重主義に響いてきた!

国民の私有財産の一部である税金を

軍事のために使うなんてことを言っている輩は

現在の国民実態を直視しなさい!

自衛隊を軍事のために使うのではなく

国内の

公衆衛生・医療体制・災害対策に使え!

さもなければ

国民の命・財産・安全安心を

切れ目なく守ることはできないぞ!

この一年の安倍・菅政権のガバナンス欠落ぶりが

感染者を封じ込めることができないばかりか

多くの国民の命を救えなかった!

マジで、交代しろ!

国民の命を切れ目なく守る新たらしい政権を!

憲法を全面的に活かす政権を!

国民の「不断の努力」が試されている!

NHK 大規模接種17日予約開始 東京午前11時 大阪午後1時開始 防衛省 

 新型コロナ ワクチン(日本国内)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210516/k10013034211000.html

東京と大阪で行われる新型コロナウイルスワクチンの大規模接種について、運営にあたる防衛省は、予約の受け付けを東京会場分は17日午前11時ごろから、大阪会場分は午後1時ごろから始めると発表しました。

ワクチン接種を加速させるため政府は、東京と大阪に大規模な接種センターを今月24日に開設することにしています。
これを前に防衛省の中山副大臣は記者会見し、予約の受け付けを、東京会場分は17日午前11時ごろから、大阪会場分は午後1時ごろから始めると発表しました。
ただ混乱を避けるため、
▽17日から1週間は、東京23区と、大阪市内に住む65歳以上の高齢者に限って受け付け、
▽今月24日から東京都内と大阪府内、
▽今月31日からは東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県と大阪、京都、兵庫の2府1県へと対象地域を拡大していくことを明らかにしました。
予約は、防衛省のホームページや、通信アプリのLINEなどを通じてインターネットでのみ受け付けられ、操作方法などの問い合わせに応じるため電話の専用窓口が今月21日に開設されます。
中山副大臣は、自治体への接種の予約と重複した場合には、ワクチンがむだになる恐れがあるとして、いずれかの予約を速やかに取り消して欲しいと求めたうえで「ワクチンは十分な量を確保しているので慌てずに落ち着いて予約してほしい」と呼びかけました。(引用ここまで)
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

コロナ禍に「危機感が足りず、後手後手に回り、どんどん事態が悪くなっている」安倍・菅政権を打倒できない野党は国民の命・財産・安全安心を切れ目なく守る決意あるか!

2021-05-15 | 国民連合政権

政権交代の大義名分は何か!

感染を封じ込め・命と暮らしを守ることだ!

小異どころか中異を捨ててでも、とにかく危機を乗り切る政権を作りたい

というのであれば

憲法を全てに活かす政治を実現することだ!

憲法を「錦の御旗」「カスガイ」しすべきだ!

7割の国民が投票所に足を運ぶ展望を示せ!

NHK   立民 枝野代表 “来月解散の可能性も” 野党結束を呼びかける     選挙

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210515/k10013032831000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

立憲民主党の枝野代表は、党の地方組織の会合で、新型コロナウイルスの危機を乗り切るため、野党共闘による政権交代を目指す考えを強調したうえで、今の国会の会期末となる来月、菅総理大臣が衆議院の解散・総選挙に踏み切る可能性もあるとして、野党の結束を呼びかけました。

立憲民主党の枝野代表は15日、党の栃木県連の大会に、オンラインで参加しました。
この中で、枝野氏は、政府の新型コロナウイルス対応について「危機感が足りず、後手後手に回り、どんどん事態が悪くなっている。コロナ危機を乗り切るため、小異どころか中異を捨ててでも、とにかく危機を乗り切る政権を作りたい」と述べ、野党共闘による政権交代を目指す考えを強調しました。
そのうえで、枝野氏は「早ければ衆議院の6月解散、7月選挙の可能性が残っている」と述べ、今の国会の会期末となる来月、菅総理大臣が、解散・総選挙に踏み切る可能性もあるという認識を示し、野党の結束を呼びかけました。(引用ここまで)

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

気候変動=異常気象現象を食い止めるために未来に生きる日本の若者が動き出した!

2021-05-14 | 地球環境

憲法を活かす運動に若者が立ち上がった!

さぁ~!

「地球環境問題と憲法」というテーマで考えてみよう!

10年後に向かって!

気候変動を止められる最後の世代 私たちがNHKと動画を作った訳  地球のミライ #若者と考える

2021年5月10日

https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/mirai_mov_outline.html

「今すぐ動かなくては間に合わない」。“気候変動を止められる最後の世代”といわれる若者たちが、いま日本各地で声を上げています。その中でも熱心に活動する6人の学生が、SNS世代の彼らからすると“オールドメディア”に映るNHKとタッグを組み、危機感を訴える動画を作りました。彼らを突き動かしたのは、「“大人”と一緒に気候変動を止めたい」という切実な思いでした。(首都圏局/ディレクター 三田村昂記(略)

“伝えて!NHK” 若者と考える気候危機」

https://www.nhk.jp/p/netadori/ts/QL8GZ2L5VX/episode/te/DJ835K78QZ/

「NHKは気候危機を報道して!」とNHK前で叫ぶ10代20代の若者たち。いま地球温暖化などを「未来への危機」と捉え、動き出す若者が増えている。「ネタドリ!」は今回、そんな若者たちとともに「どうすれば社会を変えられるのか」を考え、解決策を訴える動画作りに挑んだ。環境活動の最前線に立つ6人の学生たちは、どんな壁にぶつかり、どう突破しようとしているのか。環境問題を取り巻く最新情報とともに伝える。

 
 
日本財団「18歳意識調査」第21回 テーマ:気候変動について」
 
日本財団はスペイン・マドリードで気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)が開催された昨年12月、「気候変動」をテーマにインターネットで21回目の18歳意識調査を実施しました。回答数は17~19歳の男女1,000人。

猛暑や大型台風、豪雨災害など異常気象を引き起こしている温暖化の原因について、6割以上が人間の社会活動に伴う温室効果ガスの排出を挙げ、地球の自然サイクルの変化を主な原因と見る意見は1割以下に留まっています。これを受け、3人に2人以上が温室効果ガスの中心である二酸化炭素(CO2)を「削減すべきだ」とし、半数弱は「政府や行政」「企業」より「社会全体」で進めるべきとしています。

18歳意識調査結果の円グラフ:人間の社会活動に伴う温室効果ガスの排出63.7%。地球の自然サイクル6.8%。わからない29.5%。
海面の水位および温度の上昇、大型台風や高潮、猛暑といった温暖化の影響と考えられる異常現象が世界で頻発しています。あなたは温暖化の主な原因は何だと思いますか。(n=1000)
18歳意識調査結果の円グラフ:削減すべきだ68.8%。社会活動のためやむを得ない12.9%。わからない18.3%。
日本の二酸化炭素排出量は世界5位です。あなたはこの排出量をどう思いますか。(n=1000)

また2030年度の温室効果ガスの排出量を13年度水準から26%削減する日本の中期目標に関しては約3割が不十分とする一方で半数近くが「わからない」と答え、問題の難しさが浮き彫りにされています。トランプ米大統領が気候変動抑制に関する国際協定「パリ協定」からの離脱を国連に通告した点に関しては4割近くが「理解できない」と回答、スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんが世界の若者に呼び掛ける反温暖化の抗議行動に対しては約3割が「共感する」と答える一方で、2割弱は「共感しない」と答え、意見が割れています。

18歳意識調査 第21回テーマ「気候変動」についてのポイント

  • 温暖化の主な原因 人間の社会活動に伴う温室効果ガスの排出 63.7%
  • 温暖化のリスク 知っている 67.0%
  • 日本は二酸化炭素排出量を削減すべきだ 68.8%
  • 温暖化対策は社会全体で進めるべき 48.8%
  • 「パリ協定」における日本の削減目標 十分ではない 29.4%
  • トランプ米大統領の「パリ協定」からの離脱通告 理解できない 38.4%
  • 反温暖化に向けたグレタさんの抗議行動呼び掛け 共感する 29.6%

18歳意識調査 第21回テーマ「気候変動」について報告書

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

百地章・国士舘大特任教授「皇室典範は『男系男子』を要求しており、愛子天皇論は憲法と皇室典範を無視した議論だ」ってホントか?違う!!

2021-05-11 | 天皇制

大学の特任教授ともあろうセンセーがどうしちゃったんでしょうか!?

第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
 
「天皇の地位」は「国民の総意」で決まる!
「総意」って何????
 
第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する
 
「国会の議決」って何だ!!!!
そもそも「国会」ってなんだ????
 
第四十一条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
 
「皇室典範の定める」って何を定めている????
「皇室典範」は憲法「改正」より簡単!!!
 
第一条 皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。

男系の男子って???

女性じゃ

「象徴」になれない???

「天皇の地位」を標榜できない????

日本の皇室・皇族のジェンダーは

どうなってるんだぁ~???

第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

時事通信 「愛子天皇」論は憲法無視 皇位継承で百地氏主張    2021年05月10日20時53分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051001099&g=pol

「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する付帯決議」に関する有識者会議に臨む国士舘大学の百地章特任教授(中央)=10日午後、首相官邸

「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する付帯決議」に関する有識者会議に臨む国士舘大学の百地章特任教授(中央)=10日午後、首相官邸

政府は10日、安定的な皇位継承の在り方を検討する有識者会合を首相官邸で開き、憲法の専門家4人からヒアリングを行った。

百地章・国士舘大特任教授は天皇、皇后両陛下の長女愛子さまに言及し、女性・女系に反対の立場から「皇室典範は『男系男子』を要求しており、愛子天皇論は憲法と皇室典範を無視した議論だ」と主張した。

女性・女系天皇で容認意見 皇位継承策で有識者

 ほかの3人はいずれも女系天皇を容認する立場を示した。

宍戸常寿・東大大学院教授は「男系女系を問わず、日本国憲法施行時の昭和天皇の子孫であることが皇位継承の安定性にかなう」と指摘。

岡部喜代子・元最高裁判事は「女系天皇は憲法違反ではない」と述べ、

大石真・京大名誉教授は「現在の皇族数の減少を考慮するなら、皇位継承を女系皇族にも拡大するのが妥当だ」と語った。(引用ここまで)

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

コロナ感染者数を「さざ波」(高橋洋一内閣官房参与)発言は個人の主張・考えで済ましていたら、何でも言いたいことを言える!安倍晋三前自民党総裁・内閣総理大臣は表現の自由といった!

2021-05-10 | 新型コロナウイルス

もはやニッポンには「道徳」は死滅・成り立たない!

政権中枢の内閣官房参与が

感染者を「さざ波」と発言して

個人の意見にはコメントを差し控える!だと???

こんな連中だからこそ、

改憲を主張できる!?

人道主義の腐った政権は新しい政権に!

腐った政治家を駆逐しなければ

「腐敗」は更に進行するぞ!

国民の命・財産・安全安心を

切れ目なく守っていないぞ!

自由・人権・民主主義・法の支配の価値観は腐り

朽ちた!

全国民が

憲法を新しい政権の樹立のために動くとき!

NHK  高橋内閣官房参与 日本のコロナ感染者数を「さざ波」と投稿    新型コロナ 国内感染者数

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210510/k10013021491000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

新型コロナウイルスの感染者数について、内閣官房参与の高橋洋一氏はツイッターに「日本はこの程度の『さざ波』」などと投稿しました。加藤官房長官は、コメントは差し控えたいとしたうえで、国民の命と暮らしを守ることを最優先に対策に取り組む考えを示しました。

内閣官房参与の高橋洋一氏は9日、みずからのツイッターに、各国の新型コロナウイルスの感染者数のグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿しました。

これについて、加藤官房長官は午前の記者会見で「個々の考えや発信などについて、政府として一つ一つコメントは差し控えさせていただきたい」と述べました。
そのうえで「政府としては、国民の命と暮らしを守ることを最優先に、国民生活やなりわいへの影響にも常に思いをはせながら、必要な対策を行ってきたところであり、引き続きこのような姿勢で取り組んでいきたい」と述べました。

菅首相「個人の主張について答弁控える」

菅総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で「高橋氏は、経済見通しや経済運営を相談している中で参与にした。五輪のことについては全く相談をしていない。高橋氏個人の主張について、私から答弁することは控えるべきだと思う」と述べました

立民 蓮舫代表代行「全く『さざ波』のようだとは思わず」

立憲民主党の蓮舫代表代行は、記者団に対し「私は全く『さざ波』のようだとは思わず、きょうの予算委員会でも相当の危機認識を持って菅総理大臣に対する質疑に臨んでいる。内閣官房参与の立場にある人がSNSでこうした発信をしたのは信じたくないことだ」と述べました。

共産 小池書記局長「この発言は絶対に許されない」

共産党の小池書記局長は、記者会見で「多くの命が奪われ、みんなが苦しんでいる中で、この発言は絶対に許されない。予算委員会の質疑で菅総理大臣は『個人の主張だ』などとコメントを避けたが、高橋氏は、総理自身が内閣官房参与に任命した公人であり、極めて無責任だ。発言を撤回し、謝罪させるのが最低限の責務ではないか」と述べました。(引用ここまで)
 
「悪夢のような民主党政権」発言も“言論の自由”…安倍首相答弁に「はぐらかし」との批判  
  
 
 

 安倍晋三首相の「悪夢のような民主党政権」発言をめぐり、12日の衆院予算委員会で立憲民主党会派の岡田克也元外相に発言撤回を求められた首相は「自民党総裁として言論の自由がある」と答弁し、撤回を拒否した。最高権力者が自身の言動を正当化する根拠としたことに「『言論の自由』の意味をはき違えている」と批判の声が上がっている。【中川聡子/統合デジタル取材センター】(引用ここまで)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

西村大臣殿「感染者を早期見つける」って言ってますが、何で一年間にやんなかったんですか?尾身先生殿「感染者数が下がればいいが」って第三者ですか?

2021-05-09 | 新型コロナウイルス

視えない敵である新型コロナウイルスの

可視化=早期発見をサボってきたのは誰だ~!

医療機関・高齢者施設などの「水際作戦」を

サボってきたのは誰だ~!

医療機関や高齢者施設で

早期に感染者を見つけられるよう

抗原検査の簡易キットを

最大800万回分配布する

高齢者へのワクチン接種が終わるまでに

大きな感染の再拡大を起こさない

最大800万回分配布する!?

プログラムはできているのか?

NHK  「抗原検査キット活用 クラスターの発生防ぐ」西村経済再生相    新型コロナウイルス

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210509/k10013019971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、NHKの「日曜討論」で、感染者の集団=クラスターが多様化している中で、企業や大学などで抗原検査キットを活用し、早期に感染者を見つけることで、クラスターの発生を防いでいく考えを示しました。

緊急事態宣言の延長などに伴い、政府は、医療機関や高齢者施設で早期に感染者を見つけられるよう抗原検査の簡易キットを最大800万回分配布するとしています。
これを踏まえ、西村経済再生担当大臣は、番組の中で「抗原検査キットは、短時間に安価で手軽にできるので、クラスターが多数発生している医療機関や高齢者施設での活用を考えているが、大学の運動部や合唱部でも、引き続きクラスターが発生している」と指摘しました。
そのうえで「最近では、クラスターが多様化している中で、職場で具合が悪い人が出てきて感染を広げるケースもある。『いつもより、しんどい、疲れている』という人に検査をしてもらい、短時間でわかる仕組みを広げていきたい」と述べ、企業や大学などで抗原検査キットを活用し、早期に感染者を見つけることで、クラスターの発生を防いでいく考えを示しました。
一方、緊急事態宣言の解除の基準をめぐり、西村大臣は「『ステージ3』は確実なものとして『ステージ2』を目指していく。『変異株の感染力も鑑みれば、より慎重に考えるべきだ』という指摘もいただいており、そうした考えで臨みたいが、ずっと続けるわけにはいかず、どこかで解除しなければいけない。次に大きな波にしないために条件が整っているかをしっかり見ていきたい」と述べました。
また、政府の分科会の尾身会長は、高齢者へのワクチン接種が終わるまでに大きな感染の再拡大を起こさないことが重要だと指摘したうえで「感染者数が下がればいいが、下げ止まりしたときに、すぐに解除すると必ずすぐに同じようなことが起きてしまうので、我慢することが今回は非常に重要だ」と述べました。(引用ここまで)

数字に根拠あるか?

数字を上げれば、上げるほど

ウソっぽい!

大風呂敷では国民の不安は解消できない!   

菅首相会見 ワクチン接種 1日100万回を目標とする考え

 NHK  新型コロナウイルス

・・・「長引く感染対策の決め手となるのが、ワクチンだ。私たちが、安心した日常を取り戻すことができるかどうかは、いかに多くの方にワクチン接種ができるかどうかにかかっている。私自身が先頭に立って、ワクチン接種の加速化を実行に移す」と述べました。その上で「来週より、順次、全国の自治体で本格的な接種が始まる。今月24日からは、東京、大阪の大規模接種センターでも始まる。その後、1日100万回の接種を目標とし、7月末を念頭に、希望するすべての高齢者に2回の接種を終わらせるよう、政府としては、あらゆる手段を尽くし、自治体をサポートしていく」と述べました。・・・・・・

また「職場での感染も増えている。これまで以上にテレワークを徹底し、出勤者の7割削減を目指していく。『まん延防止等重点措置』の地域では、飲食店の時間短縮や見回り、高齢者施設の検査などの集中的な対策により、感染をおさえ込んでいく」と述べました。・・・(以下略)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

新型コロナ感染者 全国で7000人超 1月以来 各地で“過去最多!というのに国会では改憲と医療費値上げを狙う自民・公明・維新・国民など!支持者は許せるか!

2021-05-08 | 新型コロナウイルス

コロナ禍にあって

感染者・死亡者がどんどん増えて

オリパラどころでないとき

国民投票法改正案 今国会で成立へ!

年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げへ!

年収200万円=月収16万7千円!

月収300万円=25万円!

月収5000万円=416万7千円!

公平か?

視えない敵=新型コロナウイルスの急迫不正の侵略に
安倍・菅政権は対応できていない!
安倍晋三前自民党総裁・内閣総理大臣は公約として
国民の命・財産・安全安心幸福追求権を切れ目なく守る
菅義偉自民党総裁・内閣総理大臣は
安倍晋三前自民党総裁・内閣総理大臣の政権を引き継ぐといった!
では、現在の政治はどうか!
日本国憲法は活かされているか!
そもそも国政は
国民の厳粛な信託によるものであつて、
その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、
この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは
全世界の国民が、
ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、
平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
すべて国民は
個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
 
すべて国民は
勤労の権利を有し、義務を負ふ。
 
財産権は
これを侵してはならない。
財産権の内容は
公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
私有財産は
正当な補償の下に、
これを公共のために用ひることができる。
国民は
法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
すべて国民は
健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、
すべての生活部面について、
社会福祉、社会保障
及び
公衆衛生の向上
及び
増進に努めなければならない。

NHK   新型コロナ感染者 全国で7000人超 1月以来 各地で“過去最多”    新型コロナ 国内感染者数

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210508/k10013019211000.html

新型コロナウイルスの感染確認の発表が8日、これまでに全国で7000人を超えました。7000人を超えたのはことし1月16日以来で、各地で過去最多となる発表が相次いでいます。

86人の死亡発表

また、大阪府で41人、兵庫県で6人、東京都で6人、千葉県で5人、岡山県で4人、石川県で4人、北海道で3人、京都府で2人、徳島県で2人、愛知県で2人、神奈川県で2人、青森県で2人、和歌山県で1人、埼玉県で1人、岩手県で1人、広島県で1人、愛媛県で1人、福岡県で1人、長崎県で1人の合わせて86人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め63万5281人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて63万5993人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万846人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万859人です。

都道府県ごとの感染者は

8日はこれまでに全国で7249人の感染が発表されています。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。( )内は8日の新たな感染者数です。

▽東京都は14万5562人(1121)
▽大阪府は8万8671人(1021)
▽神奈川県は5万5400人(303)
▽埼玉県は3万9574人(285)
▽愛知県は3万6279人(575)
▽兵庫県は3万4920人(568)
▽千葉県は3万4235人(162)
▽福岡県は2万6304人(519)
▽北海道は2万6175人(403)
▽京都府は1万3558人(120)
▽沖縄県は1万2992人(93)
▽茨城県は8526人(67)
▽宮城県は8307人(47)
▽静岡県は6782人(65)
▽広島県は6762人(181)
▽奈良県は6722人(86)
▽群馬県は6616人(113)
▽岐阜県は6409人(121)
▽栃木県は5571人(51)
▽岡山県は4836人(189)
▽熊本県は4624人(111)
▽滋賀県は4119人(74)
▽三重県は4091人(47)
▽長野県は4077人(46)
▽福島県は3786人(69)
▽石川県は2803人(80)
▽新潟県は2530人(50)
▽宮崎県は2519人(62)
▽鹿児島県は2512人(51)
▽愛媛県は2491人(22)
▽長崎県は2429人(65)
▽和歌山県は2342人(19)
▽大分県は2317人(93)
▽山口県は2021人(39)
▽佐賀県は1911人(76)
▽青森県は1768人(43)
▽山形県は1591人(8)
▽香川県は1510人(78)
▽徳島県は1463人(21)
▽富山県は1398人(10)
▽山梨県は1299人(14)
▽高知県は1117人(5)
▽岩手県は1076人(17)
▽福井県は945人(11)
▽秋田県は581人(23)
▽鳥取県は394人(4)
▽島根県は378人(10)です。

このほか、▽空港などの検疫での感染は2815人(11)、▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、8日時点で1131人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、8日時点で、▽国内で感染が確認された人が55万1293人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて55万1952人となっています。
また、6日には速報値で1日に5万4793件のPCR検査などが行われました。
※兵庫県訂正    5月4日を1人減。

※高知県訂正    5月7日を1人減。
※熊本県訂正    5月6日を1人減。
※福岡県訂正   5月7日を1人減。
※千葉県訂正   5月5日を1人減。

・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。(引用ここまで)
 
NHK 国民投票法改正案 今国会で成立の見込み 11日に衆院で採決へ   憲法

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013016971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、衆議院議院運営委員会は7日の理事会で、来週11日の本会議で採決を行うことで与野党が合意しました。改正案は、本会議で可決されたあと参議院に送られ、今の国会で成立する見込みです。

国民投票法の改正案は、6日の衆議院憲法審査会で、立憲民主党の提案に沿って投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込む修正を行い、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。
これを受けて、衆議院議院運営委員会は7日の理事会で、来週11日の本会議で改正案の採決を行うことで与野党が合意しました。
改正案は本会議で可決されたあと参議院に送られ、提出からおよそ3年を経て今の国会で成立する見込みです。
また、11日の衆議院本会議では、安全保障上重要な施設周辺の土地や建物を売買する際に、事前の届け出を義務づけるなどの利用規制を盛り込んだ法案について、趣旨説明と質疑を行うことになりました。(引用ここまで)

NHK 75歳以上医療費“年収200万円以上2割負担”案 衆院厚労委可決 2021年5月7日 18時10分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013017651000.html

75歳以上の医療費の窓口負担を、年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げる法律の改正案は、衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。

改正案は、原則1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担について、年収200万円以上の人は2割に引き上げるもので、急激な負担の増加を抑えるため引き上げから3年間は1か月の自己負担の増加額を最大3000円までとする配慮措置が設けられています。
衆議院厚生労働委員会で行われた質疑では、立憲民主党と共産党が「受診を控えることによる健康悪化を引き起こしかねず、審議が尽くされていない」などと主張し、さらなる審議を求めました。
これに対し自民党は、審議は尽くされたとして質疑の終局と採決を求める動議を提出し、採決の結果、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。
続いて改正案の採決が行われ、立憲民主党などが渡嘉敷委員長に詰め寄って抗議する中、自民・公明両党のほか、日本維新の会や国民民主党の賛成多数で可決されました。
一方、立憲民主党と共産党は反対しました。
改正案は来週、衆議院本会議で採決が行われる見通しです。(引用ここまで)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする