新型コロナウィルス伝染拡大による医療崩壊などに対処する「緊急事態宣言」が今日７日、諮問会議の審議を経て正式に発令される。正直言って”いよいよ、やっと”かという感がないではない。宣言は東京、大阪７都府県を対象に１か月低度をめどに実施される。政府はロックダウン（都市閉鎖）ではないといっているが,市民生活に影響が出てくることは間違いない。
僕が”いよいよ、やっと”と感じたのは何故か。安倍総理が「宣言」有効の目安としている１か月だが、今から１か月前の３月の今頃は総理が突然学校の一斉休校を言い出した頃(５日）で、隣りの韓国では爆発的に感染患者が増えていた。WHO(世界保健機構)テトロス事務局長がパンデミック（世界的流行)と認め、ここ１－２週間がヤマ場とも言っていた(１２日)。当時日本の国内感染者数は３月に入って１５，１４，１６，３２，５６と微増の傾向にあった。この時点で早々と「宣言」はできなかったのか。当時の小ブログを読み返して見たら、僕は総理は国会でもマスクをつけろと主張している。まさか総理に「コロナ」に対する甘さがあったとは思えないが。
「緊急事態宣言」を受けて東京都ではすでに具体的な対応策を示しているが、問題は 感染がさらに拡大し医療崩壊のような事態が発生した場合だ。軽症患者はホテルに収容といった考えがあるとすれば危険である。戦前の内務省管轄下の強圧的な「伝染病」対応を多少知っている世代だが、事医療に関しては、厳しさがなければならない。
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「無症状感染」警戒で映画館など再閉鎖、残る中国の再流行リスク
-----------------------------------------------------「新型コロナウイルスは基本的に抑え込んだ」
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がこう高らかに宣言したのは3週間前の3月10日のことだった。春の陽気が感じられるようになるにつれて街には人が増え始め、上海の有名観光地や映画館など営業停止になっていた商業施設の再開も相次いだ。海外は感染が拡大していく中で、中国は対照的に国内経済を再起動させようというフェーズに入っている。
中国政府は強権的な手法とデジタル技術を駆使して、徹底的に国内の感染拡大を抑え込んできた。湖北省一帯を封鎖。その他の地域でも感染者と濃厚接触した人は、公共交通機関の利用履歴や電子マネー支払い履歴などをフル活用して追跡し、洗いざらい検査する。公共機関を利用したり飲食店に入ったりする時は、体温測定を義務付ける。
中国に近いとされる世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、「中国のいまだかつてない大胆な策は各国の手本になる」などと評価し、中国国営の新華社は「中国が世界のために時間を稼いだ」との記事を掲載。遅れて流行が始まった海外に対して医療物資や人員の支援を通じて影響力を拡大しようとする動きも見せている。
だが、ここにきて中国国内では異変が起きている。複数の中国メディアは、中国国家電影局が3月27日、全国の映画館の営業再開見合わせと、再開済みの映画館の即時営業停止を求めたと伝えた。上海市の東方明珠テレビ塔や上海中心大厦（上海タワー）、上海海洋水族館などの有名観光スポットは3月30日から再び臨時休業に入った。
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ＷＨＯの発表を見る限り、あの大爆発から脱してはいますね。よく分かりません。