名護市長選挙 ”オール沖縄”候補の敗北

沖縄県名護市長選挙で新人の渡具知武豊氏（５６）が現職の稲嶺進士氏（７２）の三選を阻んで当選した。人口６万少しの市だが、”世界一危険な”米軍の宜野湾市普天間の基地の移転先として市内の辺野古への建設が進められれており、これをを推進する安倍自公政権とそれに反対する翁長県知事の”オール沖縄”勢力と間の激突で注目されていた。

結果は沖縄の現地新聞の予想に反して、渡具知氏が２０，３８９票、稲嶺氏の１６，９３１の票に２，３００票の差をつけて当選した。投票率は７６．８％と前回より０．２１ポイント高く、期日前投票が２１，６６０と４４．４％だった。沖縄タイムスは、自公の組織票による事前投票を勝因の一つにあげている。

いずれにせよ、渡具知氏の当選で頓挫していた辺野古移設計画は加速されよう。稲嶺前市長でストップしていた国からの交付金は再開され、渡具知氏の公約の市民生活の向上や経済振興は、政府との協調路線で加速されるのは間違いない。

辺野古への移転問題は日米間の１０年来の約束である。今に始まった事ではない。民主党政権下での鳩山由紀夫総理の”最低でも県、外”発言で問題は複雑化し、翁長県知事になって、いっそう問題はこんがらせてしまった。”オール沖縄”を歌い、あたかも沖縄県人全部が辺野古反対化のように与論を誘導した。環境破壊など問題は抱えているが、普天間基地の移転先は、辺野古しかない。日米間の約束事である。翁長知事も”小事を捨てて大事に”に従ってほしい。