蔓延措置の全国一斉撤回には反対

２１日に期限のきれる全国１３都道府県のコロナ蔓延防止等措置を前に小池百合子都知事が政府に対して東京都しては期限の延長は求めないようである。東京都では新規感染者が１４日には約２か月ぶりに５000人台を割り込んだ。基準の医療ベッド数もことたりており、撤回してもリバゥンドはなく大丈夫だと判断されたのだと思う。しかし、元旦には79人だったのが、２月２日には２１576人と１か月に大きく跳ね上がったのもつい最近である。

 

21日は「春分の日」、お彼岸の中日でもあり国の祝日でもある。寒さ暑さも彼岸までという言葉もあって百花リョウマン年を通じて最もよい季節でもある。当然のことだが、行楽の客出が予想される。１５日の東京の新規感染者数はまた７８３６人人と倍増に近い。不安定だ。全国一斉撤回にはまだ早い。３回目のワクチン接種率はまだ３０パーセントである。きちんとした出口を作ってからのほうがコロナ禍の終息は遅くはない.。