安倍晋三総理が昨日、消費税８％増額に踏み切った。”国の信認を維持し、社会保障制度を次世代に引き渡す”にはやむをえない措置だと僕も思う。しかし、年金生活者にとっては、なんとも悪いタイミングだ。１０月１日から公的年金が消費税とは関係なく１％減額となり、さらに来年４月に１％、平成２７年４月に０.5％減り、合計２.5％も減額になる。これは物価の変動に応じて支給される年金が、平成１１年―１３年物価が下落したときに調整しなかったツケが今になって回ってきたわけだ。
年金生活者は普通は年金以外に収入がないのだからたとえ２.5％の減額といっても大きい。わが家の場合は昨年度の国民年金,厚生年金.老齢基礎年金支払通知書によると、約２４０万円弱だが、その２．５％といえば６万円である。月に直すと５千円も低くなる。このほか後期高齢者保険、介護保険料、個人所得税などを支払うと、月の公的可処分収入は１６万円少しである。でもわが家は恵まれており、国民年金だけの家庭では家計を直撃、それに消費税の増額である。ダブルパンチだ。タイミングがいかにも悪すぎる。
しかし、老人福祉を含め今の日本の社会保証制度を維持するためには、８％の増額だけでは足りないし最終的には１０％の増税も止むをえない。幸い老人は若い時と違って物欲がなくなってきている。晩酌の焼酎を甲乙混合の安焼酎にすればよい。戦争中”頑張りましょう。勝つまでは”というスローガンがあった。”成長と再建にはほかに道がない”（安倍総理）なのだ。安倍総理のきちんとした舵取りに期待したい。
年金生活者は普通は年金以外に収入がないのだからたとえ２.5％の減額といっても大きい。わが家の場合は昨年度の国民年金,厚生年金.老齢基礎年金支払通知書によると、約２４０万円弱だが、その２．５％といえば６万円である。月に直すと５千円も低くなる。このほか後期高齢者保険、介護保険料、個人所得税などを支払うと、月の公的可処分収入は１６万円少しである。でもわが家は恵まれており、国民年金だけの家庭では家計を直撃、それに消費税の増額である。ダブルパンチだ。タイミングがいかにも悪すぎる。
しかし、老人福祉を含め今の日本の社会保証制度を維持するためには、８％の増額だけでは足りないし最終的には１０％の増税も止むをえない。幸い老人は若い時と違って物欲がなくなってきている。晩酌の焼酎を甲乙混合の安焼酎にすればよい。戦争中”頑張りましょう。勝つまでは”というスローガンがあった。”成長と再建にはほかに道がない”（安倍総理）なのだ。安倍総理のきちんとした舵取りに期待したい。
例によってヒマツブシで失礼をば・・・。
年金は下げるし、消費税は上げるし・・・
年金生活者のとっては”踏んだり蹴ったり”でアリマス。
良く分かりませんが、国家財政の見地から見ると、致し方ない結論とか。
マスコミ（新聞・放送）も、そんな雰囲気ですね。
”早く死ね”って言われｔる見たい”でアリマスヨ。
高齢者が厄介者、早く死んだらよいという空気が社会の一部にあるのは残念です。僕らが若かった時には、乗り物の中で、老人が来たらすぐに籍を譲ったものです。今は優先席で、化粧直ししている若い女性が、知らん顔です。
どうも日本人がある世代を境に、おかしくなってきました。我慾が強すぎるのです。
昔、そんな事を考えたのは、小銭を持っているリタイヤ組でした。今は２０代です。２０代と言えば、恋愛に興味がある年頃でしょうに！
私達が年金を貰う頃には、いったいどうなっているのか？物価は高い、税金は高い、給料安いでは暮らして行けません。
法人税ばかり優遇しても、労働者にはなかなか反映されない現実に、政治家はどう考えているのでしょうか？
今後、ますます疲弊した社会にならないことを願います？
経済成熟と飽和、人口年齢分布釣鐘型が日本よりも先行して進んでいた欧州では、スイスなどを除いて大半の国々では、高福祉高負担政策をとって、２０％～２５％という高い消費税にいたるまで、ここ数十年のあいだに増やし続けてきました。
一方で、日本は低負担低福祉～中福祉政策を掲げて、９０年代以降、税収の不足分を公共投資など景気対策と称して、赤字の国債や赤字地方債を発行し続けて、千兆円レベルの借金を積み上げてきました。ブロガーの書かれたように、「税金や社会保険を多く払うのは嫌です、しかし、道路や福祉は充実してくれ」という我欲の塊のような有権者が増えました。もしも、９０年代から二十年ほどの間、赤字国債のかわりに、欧州のように平均すれば毎年１％ずつ消費税率をあげていれば、２０１０年代には、日本の消費税率も二十数％に達していたと思います。税収が４０兆円で、歳出が１００兆円をいつまでも続けられないと思います。
chobimameさんが以前書かれていたように、心身の健康が許せる範囲で、原則、年金支開始は８０歳以降とし、週の半分ぐらいは、できれば８５歳ぐらいまでは働き続けられるような産業社会に移行するしか手はないように感じます。
戦前は高級官吏や軍人、警察官などが一定期間勤務すると恩給が支給されたそうです。官吏は民間サラリーマンに比べて給料、ボーナスは低かったようですが、老後の生活は保障されていました。民間の場合は”寄れば大樹の下”で一部限られた大きな会社は退職後もある程度、生活は保障されていました。しかし大半のサラリーマンは定年（５５歳）後の生活をどうするか、第二の人生をいかにするか事前に計画を立てていました。人生５０最の時代であり、家族制度がしっかりしていた時代ですから、老後の問題はなかったのですね。しかし、昭和３０年代までは、老後生活に苦しむ人たちが、養老院で貧しく、手仕事をしながらさ寂しく老後を送っていました。
現在の日本の社会保障制度は、世界でも恵まれたものだと思います。これを維持してゆくためには、やはり思い切った改革をしなければならないというのが僕の持論です。
いつの時代でも身分格差はあるものですが、今はそれがおおきすぎますね。若者が夢を持てるような政治を行ってほしいものです。
安月給取りの時、月給の明細を見ると、厚生年金がかなりの額引かれていて、こんなものいらないと思ったことがあります。まだ厚生年金基金が潤沢にあって、各地に厚生年金会館を建てていた時代です。昭和４０年代から５０年代にかけてです。死んだ子の年を数えても仕方がありませんが、日本全体がすこし浮かれていた時代ですね。
ちょっと気が付いただけでも、山梨県美術館のミレーの種まく人」なんか、無駄ですね。労働省職業振興団のサンプラザなんかもムダの代表です。
当時の役人がもっと将来を見越して３０年、４０年後には今のような時代が来ることを予測して、きちんと将来図を描くべきだった気がします。
小泉政権時代、ＧＤＰ成長率は随分と良くなり、景気も良かった。財政再建もようやく改善の兆しがみえてきた。株価も土地価格も上昇し、ミニバブルの様相もみせたが、非正規社員の労働者だけが多くなり、経済格差が広がり、全体としては、平均の給与所得は毎年下がる一方だった。この下がる一方の給与に怒った有権者が、その後、掌を返したように、全く正反対の政策を唱えた民主党へと選挙の風が吹いたが、数年たらずで、日本をメチャクチャにしただけで、再び、自民党安倍政権へと有権者はようやく揺り戻している。
安倍政権には、是非とも、踏ん張って欲しいと思いますが、先進国で中流階層が崩壊し、新興国労働者の低い賃金へとどんどん年収が減っていくのを食い止めるのは、グローバル競争時代には、きわめて難しいと思います。
共産主義ソ連の崩壊、中国の国家資本主義への転換
により、新興国へ投資しても、工場・ビルなどの投資した財産没収のリスクがなくなりました。ＯＥＣＤ先進国は経済が成熟して、自国には投資先が減ってしまい、「金あまり」状態。一方の旧共産主義国家や新興国では、低賃金労働者の予備軍（農民の潜在失業者）「ヒト余り」とが手をつなぎ、９０年代以降先進国から、資本、技術、雇用が新興国へと大異動している。日本でも、地方工場を閉鎖して、日本国内への投資をせずに、替わりに、新興国への投資、中国などで工場生産する日本企業の動きが続く限り、国内の非正社員は更に増え続けてゆくと思います。ユニクロのように、上海に最大規模の店を開いても、加工貿易立国の高度経済成長時代とくらべると、日本の税収が増えるわけでも、日本の雇用が改善される訳でもありません。
安倍政権で頑張ってほしいのは、単に、経済成長が起こりうそうな新産業を育てるだけではダメであり、日本国内で製造する時に、新興国よりダントツに有利となるような産業を強化する必要があります。たとえば、最新鋭の石炭や天然ガス火力発電所の装置・運転産業は、
日本人の持ち味である「チーム・プレイの絶えざる改善」の技術集積がいかせ、中国労働者などとの競争にさらされても、日本人労働者のすり合わせで戦えると思います。再生可能エネルギー分野では、太陽電池などは固有技術の蓄積がないような中国企業の低価格競争に立ち向かうには、結局、生産工場を海外移転せざるを得ないので、国内労働者にとって有利ではありませんが、風力発電ならば、長年の技術改善がいかせて、日本の労働者でも国際競争力を発揮できる可能性が残っていると思います。
最近、インドネシアやインドでシェアの高いオートバイ大手の川崎重工が、中国富裕層向けの高級オートバイは、中国での生産合弁投資はやめて、日本国内とタイで生産をしたものを輸出し、販売する戦略を発表しているが、反日リスクの高い中国での現地生産をしない見識は、大したものだと思います。
日本の非正社員労働者が増えて、給与所得者の平均給与が年々減り続けてりるのは、日本の中流階層が犠牲になって、９０年代以降、とくに中国へと雇用も技術ノウハウも流出し続けているという基本認識にたって、知恵を出さないと、経済成長はしたけれど、大企業の内部留保金が増えただけというchobimameさんの悲観的予測が的中するだけとなってしまうでしょう。我々の孫やひ孫の「就活での競争相手」は、日本人ではなく、新興国労働者との競争であることを肝に銘ずべきだと思います。
とても勉強になります。
アメリカからやってきたスターバックスは、非正規雇用を止めて、正規雇用にシフトチェンジするそうです。小泉政権以降、非正規雇用の拡大は止まりませんが、日本人の気質に合いません。アルバイトに愛社精神を持ち、馬車馬のように働けと企業は言いたいのでしょうが、会社都合で解雇される身分に人一倍の愛社精神を望むのは、企業の営利でしかありません。日本は、このままではアメリカの二の舞です。ますます経済は混乱します。安倍さんには、きっちり筋の通った政治をお願いしたいです。
そして経団連の中国詣でを止めさせるべきです。大手企業の那珂には、まだまだ中国から脱却出来ない企業が少なくありません。中国に何を求めているのか理解出来ません。人件費高騰、質の悪さ、反日など、何を挙げても日本にメリットはありません。とっとと中国とは手をきり、国内メーカーを育てるのが必要です。政治家は、判っているのでしょうか？
少子高齢化が進めば、近い将来外国人の労働力に依存せざるをえなくなる時代がきます。それなのに今の日本はそれに対する政策が整っていません。９０％外国人労働力に頼っているＵＡＥ（アラブ首長国連邦）の労働法は自国民の利益をきちんと守っていると聞いています。外国人看護師、介護師のような中途半端なものではありません。
本格的に取り組むべきです。