北海道の農業について最近二つのニュースが僕の目にとまった。一つは十勝の本別町農協が、遺伝子組み換えなしの町内産大豆「ユキホマレ」を台湾の台中市の食品スーパーに輸出することになったこと。量は少ないが、北海道産の大豆が輸出されるのは戦後初めての事だ。もう一つは、戦前全世界の７割を生産していた北見（旧野付牛）のハッカを復活させようと、現地で生産法人が発足したというニュースである。
昨日の参院予算員会で「日本維新の会」の片山虎之助議員が、ＴＰＰ(環太平洋戦略的経済協定）交渉が、年内妥結を目指しているのに一向に政府から説明がないと批判していた。僕もそう思う。交渉事だから事前に内容を明かすことはできないが、政府は必要以上に”箝口（かんこう）令をしいているとしか思えない。しかし、僕みたいな農業問題について素人でも、ＴＰＰ交渉妥結のために政府は農業主要５品目のいわゆる”聖域”を撤廃せざるをえないことは理解している。
問題はＴＰＰ以後の日本の農業である。大規模農家が自由にコメができるように減反（生産調整）助成金を廃止するという案が出ているが、果たして大丈夫なのだろうか。安倍総理のいう”美しい日本”が守れるのだろうか。生産性の悪い棚田などは耕作放棄地になるのではないか。そのためには政府は色々施策を考えていると思うが、おおげさにいえば、ＴＰＰ参加後の日本の農業は開闢（かいびゃく）以来の転換期を迎える。本別の大豆も北見のハッカもＴＰＰ参加を見越した”攻めの農業”だろう。奮闘を祈る、
昨日の参院予算員会で「日本維新の会」の片山虎之助議員が、ＴＰＰ(環太平洋戦略的経済協定）交渉が、年内妥結を目指しているのに一向に政府から説明がないと批判していた。僕もそう思う。交渉事だから事前に内容を明かすことはできないが、政府は必要以上に”箝口（かんこう）令をしいているとしか思えない。しかし、僕みたいな農業問題について素人でも、ＴＰＰ交渉妥結のために政府は農業主要５品目のいわゆる”聖域”を撤廃せざるをえないことは理解している。
問題はＴＰＰ以後の日本の農業である。大規模農家が自由にコメができるように減反（生産調整）助成金を廃止するという案が出ているが、果たして大丈夫なのだろうか。安倍総理のいう”美しい日本”が守れるのだろうか。生産性の悪い棚田などは耕作放棄地になるのではないか。そのためには政府は色々施策を考えていると思うが、おおげさにいえば、ＴＰＰ参加後の日本の農業は開闢（かいびゃく）以来の転換期を迎える。本別の大豆も北見のハッカもＴＰＰ参加を見越した”攻めの農業”だろう。奮闘を祈る、
農家も新しい時代を考えてねばなりません。
ＴＰＰで一番危惧するのは、農薬ザブザブな外国産野菜が大量に出回ることです。
時々地方へ行くと、耕作放棄地とみられる荒地がみられます。農家の平均年齢が６４歳、それも専業農業がほとんどない現状では、ドラステイックな政策転換が必要な気がします。とくに”お米離れ”が進んでいます。しかし、食糧需給率が４０％、もし戦争でもあっても外国からの輸入が停まった時が心配です。実際に僕らはそれを体験しています。”美しい日本”の風景は、一部観光地として残すより仕方がないですね。それより国土の７０％の山をどうするかです。最近の自然災害は多分に荒れ山に原因しているようです。
農薬ジャブジャブな農産物で一番危ないのは、いまや輸入農産物の半分以上を占めている中国からの輸入品だと思います。居酒屋やファミリーレストランなどの外食産業、冷凍の加工食品の多くは中国産です。生活下水・ゴミや工場からの汚染水を大量に含んだ河水・井戸水を田畑に平気で用います。化学肥料は値段が高いので、人糞を発酵させて堆肥にすることなく、直接撒くので、寄生虫や細菌が繁殖。人体にも毒性の強い殺虫剤や殺菌剤を農薬として大量に濫用しているようです。日本から農業指導者や管理技術者がやってくるときには、一部のよいところだけを見瀬た上で、後は、得意の接待漬けにして、その場を誤魔化して、しのぐ確信犯。江戸時代さながらの戸籍制度があり、農村戸籍のままでは、医療も社会保険も一切ないため、農民は子供たちを都市部の大学にいかせるため無理な借金をし、農地の使用権を竜頭企業と呼ばれる農業法人に売り払い、小作人となって搾取されるか、都市に出て農民工という二等国民になるか、中国農民には将来への展望がない。この竜頭企業というのが、毒入り餃子を製造したり、メラミン入りのミルク粉を製造していた中国企業で、確信犯だった。日本の耕作地以上に、農地は手入れされておらず、土壌が荒れているそうです。灌漑・水利設備も老朽化し、水不足が生じているようです。このような中国産農産物に、日本が依存している危機的状況をから脱却するには、日本も穀物・野菜・果実などの農産物の輸入先を、中国以外のアジア、中南米、北米、豪州などの国々へと大規模に移す必要があると思います。
ＴＰＰの中の先進国の米国、カナダ、豪州は、中国に比べればはるかに、まともに交渉できる相手だと思います。肉を食べる人口が増えたため、中国は、穀物をはじめ農産物の輸入国へと変貌しましたが、まだまだ、農民が国民の半分以上、数億人もいるため、農産物の関税撤廃したら、国家が沈没してしまうため、日本と異なりＴＰＰ交渉には参加できなくて、ほぞを噛んでいると思います。
次に、難課題である「国内農業の活性化」についてですが、
オレンジ自由化のときにも似た話がありました。
自由化に反対し「輸入解禁したら潰れる！」と叫んでいたサクランボもみかんも牛肉も解禁した当時よりも国内の生産量は増えています。みかん農家の数は確
かに自由化前に比べたら減ってはいるが、減ったのは『兼業みかん農家』であって、2ha以上のみかん畑を持つ大規模みかん農家は減ってはいません。グレープ・フルーツやオレンジは、かんきつ類の輸入自由化の翌年こそ多かったが、近年は急減しています。カナダ向けなどを中心に日本のみかんの輸出量は大幅に増えています。りんごの場合も同様。解禁当初、ニュージランドや南米などからあった輸入が、近年はほぼゼロの状態だし、逆に、台湾や香港、中国向けに年間1万トン近く輸出されてもいます。
①棚田など例外事例が話題になりますが、高齢の兼業農家であっても、『米作が一番、簡単で手がかからない』というのが実態だと思います。
米作りは田植えなどの際に一日か二日、外部の労働者を日雇いで雇えば、あとは除草なども農薬が発達しているからほとんど必要がない上に、野菜などと違って買い取り価格が保証されているので味などの品質にそれほど気を使わないでいいし、何しろ野菜のように2、3ヶ月毎に植え付け、収穫、毎日の手入れなどが必要ない（米は一年に一回だけ）から、機械化も進んでおり、70歳過ぎの高齢者一人でも、やっていける（減反したら減反したで、なんにもしないことで減反賛助金という金がもらえる。最近では農業収支の赤字が大きいほど戸別補償金も多くもらえる.）。
兼業農家がほとんどを占める農村では、あわよくば農地を宅地や商業地として転用しようと農家が、農地の既得権を他人に譲ろうとせず耕作放棄地としたりしながら農業補助金漬け。そういう中では、兼業農家にとっては、農業に熱心な若者が農村に入ってくることは、かえって迷惑だともいうし、生産者の顔写真が載っていれば、それで安心して高い金を払う「味音痴」の消費者をあざわらっているのでは？
②耕作を放棄した農地でも、固定資産税や相続税でも、特別扱いで優遇されており、保持費用がほとんどいらない。「会社員だと源泉徴収されるので逃げられない税金も、農業だとなんだかんだ逃げられる。多くの農家で税金を払っているところはほとんどない」のでは？？また、農地以外に用途転換して、転売すれば膨大な利益が転がり込む。世田谷や目黒の生産緑地は節税不動産資産なのではないでしょうか？）。企業や新規参入者への農地譲渡など、農業委員会が牛耳っていて、農業に対する職業の自由選択は、世襲制と既得権益とにまみれて、奪われているように感じます。
③農民のあいだでも、大きな格差が広がっているのではないでしょうか？・・・サラリーマン労働者の貯蓄率は下がる一方なのに、農協が母体のＪＡバンクの預金残高が、2006年末から2012年松の６年で、８０兆円から９０兆円へと、横浜銀行の総預金残高１０兆円に匹敵する規模で急増し膨れ上がっています。
安倍政権が唱える「攻めの農業」を進めるには、関税問題だけでなく、『農地法』、『税制』にまで踏み込まないと、対応できないと思います。
卓越のご意見有難うございます。改革には痛みが伴いますが、ＴＰＰは絶好の機会です。林農林相の手腕に期待します。