２０２０年の東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の建設費が２５２０億円で決まった。昨年５月の基本設計時は１６２５億円だったので、大きく予算は膨れあがった。その上、新競技場の目玉の一つであった開閉式屋根や１万５千人の仮設席設置費はこれに含まれていない。素人が見てもあまりにも杜撰なのに、予算案は有識者会議で了承されたようだが、文科省が現段階で確保している財源は６００億円超しかないという。言ってみれば”見込発車”である。
開催まで４年余り、五輪担当遠藤利明大臣の腕の見せ所だが、その大臣の政治献金疑惑を新聞が報じている。遠藤氏の出身地山形県の選挙区の畜産加工会社の役員４人が計５００万円、同氏の関連政治団体に「政治献金」していたことが、遠藤氏の政治資金報告書に載っていたとのことだ。遠藤氏は”個人献金であり、適正に処理していて問題はない”としている。しかし、時期が悪い。昔から”火のないところに煙はたたない””という諺もあり、”魚心あれば水心”ともいう。
五輪会場建設などを発注する事業体は、文科省外郭の独立行政法人の「日本スポーツ振興センタ―」（JSC)だそうだ。新国立競技場建設予算の”どんぶり勘定”をみて、果たしてこれで大丈夫なのかと思うのは多分、僕だけではないだろう。そこへきて、これを総括する五輪省のトップの大臣の疑惑である。国民が皆期待している東京五輪である。開催前からのこの騒ぎでは国際的にもみっともない。
第一次安倍内閣の時のスローガンは”美しい国日本”だった。しかし、それと裏腹に閣僚に疑惑があいつぎ短期内閣に終わった。五輪に向かって国民の気持ちを一つにする意味でも、ここは緊褌一番、五輪行政に大ナタを振るうべきではないだろうか。
開催まで４年余り、五輪担当遠藤利明大臣の腕の見せ所だが、その大臣の政治献金疑惑を新聞が報じている。遠藤氏の出身地山形県の選挙区の畜産加工会社の役員４人が計５００万円、同氏の関連政治団体に「政治献金」していたことが、遠藤氏の政治資金報告書に載っていたとのことだ。遠藤氏は”個人献金であり、適正に処理していて問題はない”としている。しかし、時期が悪い。昔から”火のないところに煙はたたない””という諺もあり、”魚心あれば水心”ともいう。
五輪会場建設などを発注する事業体は、文科省外郭の独立行政法人の「日本スポーツ振興センタ―」（JSC)だそうだ。新国立競技場建設予算の”どんぶり勘定”をみて、果たしてこれで大丈夫なのかと思うのは多分、僕だけではないだろう。そこへきて、これを総括する五輪省のトップの大臣の疑惑である。国民が皆期待している東京五輪である。開催前からのこの騒ぎでは国際的にもみっともない。
第一次安倍内閣の時のスローガンは”美しい国日本”だった。しかし、それと裏腹に閣僚に疑惑があいつぎ短期内閣に終わった。五輪に向かって国民の気持ちを一つにする意味でも、ここは緊褌一番、五輪行政に大ナタを振るうべきではないだろうか。
1996年アトランタオリンピック
「オリンピックスタジアム」 建設費254億円
2000年シドニーオリンピック
「スタジアム・オーストラリア」建設費660億円
2004年アテネオリンピック
「オリンピックスタジアム」 建設費355億円
2008 北京オリンピック
「北京国家体育場」建設費513億円
2012 ロンドンオリンピック
「オリンピックスタジアム」建設費900億円
2016年リオデジャネイロオリンピック
「エスタジオ・ド・マラカナン」建設費550億円
2020年東京オリンピック
「新国立競技場」2520億円
しかも、建設の一時的ではなく、建設後の高額の維持費用も、国税負担が次世代の子孫負担にまでかかります。
まず、
工程日数制約を減らすためには、２０１９年ラグビー・ワールドカップの開催会場について、既存の「横浜：日産スタジアム」、もしくは、「調布：味の素スタジアム」で開催をする決定をするのが、一番重要だと思います。森会長を説得するリーダーシップを与党はぜひとも発揮していただきたい。
新たな国際コンペを再度一から始めるのは工程が遅れてしまう。従い、２０１２年の国際コンペでの、デザイン１位の案を中止して、デザインで２位、３位の案の再検討を開始すべく、政治主導で、暴走中のスポーツ官僚を止める必要があると思います。（１位のデザイン料金は捨て金となるが）
個人的には、コンペで２位や３位のデザインの方が、１位の奇抜なデザインよりも、明治神宮に近く、日本古来の風土に合致していると思います。当初の１３００億円規模の予算上限を、死守すべきだと思います。
ブロガーの言われる通り、
オール・ジャパンで、
野党の方も、合理的で現実的な新競技場に関する「代替案（低価格）」を提出してほしいと思います。
過去の五輪との比較驚きました。本来はこういった数字を新聞などマスメディアが明示すべきです。説得力があります。過去の決定までの過程はよく判りませんが、誰かかどこかが不当な儲けをしている匂いがします。それより、そのシリカぶりを僕らがするのでは、たまったものではありません。こんな状態では五輪自体の成功ものぞめません。大ナタを振るって、すっきりした形で出直すべきです。
まさか、この大盤ぶるまいは、民主党時代の、あの政策が反映しているのでしょうか。JSCの理事長の名前がいけませんね（冗談）
北朝鮮特殊部隊による、日本の領土への侵略、更には、日本国民を拉致した行為は、宣戦布告なき『戦争』だったと思います。憲法で保証している完全な国民主権への侵害です。このような、拉致被害者を二度と出さないようにするためには、スパイ防止法の強化、自警団、自衛隊、海上保安庁、公安警察の協同体制の強化が大事だと思います。
２０２０年のオリンピックの新国立競技場の予算が如何に大きなものか驚きです。
もし国家・東京都財源に余裕があるのなら、
二千数百億円も国立競技場に支出するのではなく、当初の千数百億円以内に建設費を抑えて、替わりに、
膨大な日本の海岸線での拉致被害や不法上陸を防ぐために、海上保安庁の強化予算を大幅積み増してはどうだろうか？
民主党は、財源のあてもないのに、数兆円の「子供手当」を給付した。今回は、財源も無いのに、自民党が「オリンピック手当」をゼネコンや土建業者に配るようでは、困ります。
新幹線で焼身自殺した高齢者生活保護費や海上国防予算などの充実すべき公費を使う優先的分野が、もっともっと、あるはずです。
文科省・ＪＳＣなどスポーツ官僚による反対にＮＯを突き付け、森・元首相の説得など、新国立競技場の見直しに、
安倍首相のリーダーシップを期待します。