辺野古移転反対と同じ 地方の強すぎる自己主張

普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古への移転をめぐって菅義偉官房長官と翁長雄志沖縄県知事との話し合いは結局意見が平行線のまま終わった。前から翁長知事の主張は判っていたが、あまりにも感情的で”知事就任４か月になるのに安倍総理は話し合に応じない”とか”政治が堕落している”とか、問題の本質から離れた身勝手ともいえる自己主張だ。

辺野古移転は今に始まったものではなく、長年にわたって政府と沖縄県との間で話が行われ、やっと実現段階にこぎつけた問題だ。翁長氏が知事選挙に当たって”辺野古反対”を公約掲げ当選したからといっても、この問題とは別問題だ。”辺野古以外に移転先はない”という菅官房長官の意見は正しい。しかし、翁長知事がいう”政治の堕落”は、ある意味で僕は解らないでもない。それは”身勝手”ともいえる地方の主張を政府が許し、政治が前に進まないからだ。

例えば、原発事故による放射性物質の中間施設の福島県外での建設がが遅々として決まらないことだ。この問題はすでに全国の市町村会で具体的な候補地まで決まっているのに、現地の強い反対にあって、候補地の調査までできていない。事故のあった福島県だけに、一方的に施設を押し付けるのはあまりにも”身勝手”すぎる。これでは、沖縄県が基地を県外へ移せという主張と同じである。

戦前の内務省行政は”上からの視線”で事がスムーズに運んだといわれている。今は時代が違い、話し合いの政治である。辺野古移転もだからこそ時間をかけて合意した。決して”上からの視線”だけで決まったものではない。しかし、僕が見ても、菅長官の態度の節々には、翁長知事をして”上からの視線”と感じさせるものがないでもない。