新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けて所得の減った世帯を対象に一世帯当たり３０万円の現金を支給する案が自民党と政府の間で話し合われているそうだ。今の経済情勢が大変な時期で政府が何か打って頂きたいが、”経済音痴””の僕でも無策なバラマキではないかと思う。
"バラマキで思い起こすのは平成２０年（２００８年）９月の世界的金融危機（リーマン.ショック）の後、当時の麻生太郎内閣がとった「定額給付金」だ。景気浮揚のため国民一人当たり１万２千円、高齢者と若年層には２万円を支給した。しかし、支給の時期が遅れたため、東京のわが家が手にしたのは２１年５月になってからで、しかも僕ら老夫婦とも何に使ったのか記憶にない。
僕がよく理解出来ないのは麻生太郎副総理兼財務相が先日、国会答弁の中でリーマン「定額給付金」を振り返り”同じ過ちはしたくない”と答弁していることだ。過ちとは支給の時期が遅れたのかどうか。それとも制度全体についてであろうか。いずれにせよ同じ失敗を繰り返されてはこまる。
また、この定額給付金は非課税ではなく、
かならず、年度末に＜課税＞を課すことが大切です。所得の大小に応じて、高所得者は、約5割程度の税率となり、一方で、低所得者は非課税となります。
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次に、出血多量の人に、雀の涙のような輸血をしても、たすかりません。やるなら、国民一人あたり、10万円～１００万円程度の規模がいると思います。
有事の際の戦時国債発行と同様な意味合いで、
財源は新規赤字公債を発行し、日銀引受で対処すべきと思います。幸か不幸か、日本はアベノミクス以前の再び深刻なデフレに突入しつつあるようですから、物価上昇インフレの可能性は低いと推測します。
また、
原油価格が、コロナ・ショックで、大略半値になっていますから、この大量のバラまきによって、ドルに対して円安を促進しても（トランプ大統領は怒るかもかもしれないが）、日本の輸入代金はトントンでおさまるのではないでしょうか？
個人的には住民税課税世帯なので給付金は多分もらえないでしょう。線引きの方法が間違っています。それに忘れたころに貰っても有難くないし、意味がありません。