後期高齢者医療の窓口３割負担は酷で不平等

やがて４人に１人の老人が「認知症」になるという時代なのに、国の高齢者医療福祉行政サービスは難解複雑で不平等で年寄り泣かせである。先週末、家の郵便箱に別々の封筒に入った”重要”印の押してある、役所からの封筒が届いた。一通は東京都後期高齢者医療広域連合からの新年度の「後期高齢者医療被保険者証」（保険証）の交付である。保険証が入っているから、何の通知だかすぐ判ったが、よくみると、窓口負担が一割から三割になっているのに詳しい説明がない。ただ、昨年度の住民税課税所得等によって変更になった、とあるだけだ。

もう一通は自分の住んでいる区の介護保険課資格保険料係からの来年度の介護保険決定通知書で、通知書に添えて「国民年金課後期高齢者医療係（長寿医療係）行き医療証返却用の封筒が入っていた。医療証とは何なのか。古くなった保険証を意味するのか、それとも介護保険証のことを指すのか、合計年齢１８６歳でも認知症とは診断されていない僕らでもわからない。

もう何度か小ブログで指摘しているが、相も変わらず役所言葉で漢字が多く、解かりにくい。それに主題の通知とは無関係の”お知らせ”が多すぎる。広域連合の封筒の中には”ジェネリックス”の希望シールや”臓器提供意見表示”などが入っていたが、高齢者になると、判断力が欠如している。税金の節約と思って同封するのだろうが、老人には不親切で逆効果である。

役所ではいまだに後期高齢者医療保険を「長寿保険」呼ばわりしているのだろうか。窓口三割負担者を”現役なみ”と”おだてている”が、負担は現役でも医療機関にお世話になる回数は、若い時とは比較にならないほど多く出費高だ。前期高齢者（７０歳―７４歳）と同じように後期高齢者も一律二割負担にして、三割負担は廃止すべきである。そのほうが税収増だと思うのだが。