突然のことで、驚いた。
海江田と菅総理だけで決めたのか、それとも？
原発事故はあってはならないし、将来の大地震も想定され、このままではアブナイというなら、国民は納得するだろう。
しかし、なぜ突然、今なのか、・・・東京の国有地を中国大使館に売却など、マスコミは依然として何も発表していない、
不思議なことである。
一方、ヤフーでは「賛成」の声が多い。
原発の管理は徹底しなければならないし、それが必要とあれば、反対どころか支持するつもりである。
しかし、どうも裏に何かありそうで気味が悪い。
浜岡原子力発電所の津波に対する防護対策の確実な実施とそれまでの間の運転の停止について
本件の概要
原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、平成２３年３月３０日に、中部電力株式会社（以下「中部電力」という。）各電気事業者等に対して、津波により３つの機能（全交流電源、海水冷却機能、使用済み燃料貯蔵プール冷却機能）を全て喪失したとしても、炉心損傷等を防止できるよう、緊急安全対策に直ちに取り組むとともに、これらの実施状況を早急に報告するよう指示しました。
当該指示を受け、中部電力浜岡原子力発電所において保安規定や手順書を整備、必要な設備を導入、さらに実地の訓練により確認し、原子力安全・保安院が立入検査により適切に行われていることを確認しました。その結果、適切に措置されているものと評価しました。
しかしながら、同発電所については、想定東海地震の震源域に近接して立地しており、文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性が８７％と極めて切迫しているとされており、大規模な津波の襲来の可能性が高いことが懸念されることから、（別紙）のとおり、中部電力の報告にある津波に対する防護対策及び海水ポンプの予備品の確保と空冷式非常用発電機等の設置についても確実に講ずることを求めるとともに、これらの対策が完了し、当院の評価・確認を得るまでの間は、同発電所の全ての号機について、運転を停止するよう求めました。
担当
原子力安全・保安院 原子力安全検査課
公表日
平成23年5月6日(金)
（本発表資料のお問い合わせ先）
原子力発電検査課長山本哲也
担当者：野口、熊谷くまがい忠内ただうち
電話：０３－３５０１－１５１１（内線）４８７１
０３－３５０１－９５４７（直通）
ベッラあとがき
愛知は自動車産業が多く、下手をすると日本の産業をダメにしてしまうことになりかねない。
原発の安全も大切だが、産業を護るのも国の義務ではないか。
まず、原発停止で困る電力をどうするかも、何も決まっていない。
地元に丸投げである。これではたまったものじゃない。
どうも、素直に納得できないのだ。
そしてこのスピードはどうだろう、民主党が今まで何も手を打てず、放り出していたのになぜ今回はスピーディーなんだ、
国民の安全は最優先だけれど、民主党は、はやく撤退して頂きたい。
でないと、国はまとまらないし、まずますひどい状況になる。
国民にとって一番怖いのは大災害もそうだが、原発事故なのだ。
そして、テロも原発を狙う可能性があるという。
そのための防衛はどうなっているのだ。
そして今回の復興に、中国や韓国の業者に注文しているって？ どうして日本の業者じゃないのか？
いったい何を考えているのか・・・「はい、売国です」（民主党）！！！
