「人権擁護法案」に反対!
わが党は結党以来、「人権擁護法案」には反対です
5月12日の読売新聞朝刊において、政府・民主党が「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた、との報道がありました。民主党は4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だとのことです。
更に本日13日の産経新聞朝刊によれば、民主党の安住淳国対委員長が12日、国会内で記者団に対し、次期臨時国会での提出を目指す方針を示したといいます。
しかし、昨年6月、わが党が公表した『政策宣言2010』でも指摘しているように、人権擁護法案は、
(1)言論の自由を損なう恐れがあり、
(2)しかも「人権侵害」を取り締まる権限をもつ人権擁護委員に国籍条項がない、つまり外国人でも就任できる――など極めて問題が大きな法案です。
よって、わが党は、言論の自由を損なうことになる法案には断固反対します。
ベッラあとがき
これは絶対に阻止しなければなりません。
どうぞ上の文をよくご覧になり、誰でもが被害者になってしまう落とし穴があることをお考え下さい。
これが通ると、「正しく裁いて下さい」と警察も裁判所も頼んでもノータッチになります。
そして、「差別だ」と一方的な、それも別の目的でがんじがらめにし、お互いに監視しあう秘密警察のようになるのです。
告げ口や恫喝が横行します。
外国人が人権擁護委員になれば、日本人を無実の罪に陥れたあげく「糾弾」「総括」など、社会主義国家そのものになり、文化大革命やスターリンの時代の工作員のようなのが暗躍し、言論の自由もなくなります。
このことを正しく報道すべきマスコミは、全くスルーしています。
それはマスコミのことを問わない、というように決めているからです。
本当はマスコミがこのままでは危険なのですが、一般国民だけに、日本人だけに、狙いを定めているのです。
絶対に、断固として反対です。
また、あの腰ぬけの売国外務大臣、松本は、中国大使館が東京の一等地の広大な土地を買うことを認めています。
そこが「トロイの木馬」人民解放軍の軍事基地になり、有事の際は日本が占領される可能性もあることには一切、だんまりです。
こんな外務大臣がありますか!
国民の税金で何をしてくれるのか!
出ていけ、松本外務大臣”!
そして野田大臣、しっかりしなさい、どうしてここに出てこない!どこに隠れているんだ!!
あなたをスルーして日本の土地を売ろうとしているのですよ。
自分さえよければ国はどうなろうともいいのですか。
こんなことを許せば、将来、日本人の血が流されるのですよ!
バカものが!!