人権救済法案今国会提出へ、成立は不可能 民主党
2012/08/29 23:41更新 産経新聞
民主党は２９日、法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了承した。政府・民主党は法案の今国会中の提出を目指す。
部門会議には２５人程度の国会議員が出席。「人権侵害の範囲が明確にされていない」などの反対意見が出たが、小川座長は「これ以上議論しても党内がまとまるような雰囲気ではない」として議論を打ち切った。
９月８日の今国会会期末まで１０日を切る中での成立は不可能にもかかわらず国会提出を急ぐのは「次期衆院選で人権団体の票を得るため」（反対派）とみられる。野田佳彦首相も２３日の衆院予算委員会で、今国会中の提出に向け法案作業を急ぐ意向を表明していた。
法案では、人権委は国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条委員会」とし、当事者間の調停や仲裁のほか、深刻な人権侵害がある事案への勧告や刑事告発の権限が与えられる。
人権委員は衆参両院の同意の上、首相が任命する。
市町村に置かれる人権擁護委員について日本国籍の有無の規定がなく、外国人に参政権が付与されれば外国人も就任できるようになる。
☆ いったいどこの国の「人権」を護り、警察も裁判も力及ばぬところで「密告社会」にするつもりか！！
民主党は邪悪である。
民主党の「保守」をなのる「偽保守」議員！！
本気で党にストップをかけたらどうか、でなければ党を出るべき。
それができないということは・・・党に「居候」「寄生」しているとしか思えない。
全力で阻止しなければならないはずである。これは右も左もない、日本の国を崩壊させないために一致して叩くべき。
