【ご参考】日本会議 国民運動関連情報」 平成24年9月4日(火)通巻第804号より
人権委員会設置法案の閣議決定について、法務省は４日と７日の閣議での決定を目指していましたが、９月４日午前の滝法務大臣の会見では、「調整ができなかった」「今国会は断念せざるを得ない」と述べました。
３日、滝法相は７日に閣議決定し、同日中の国会提出・次期臨時国会へ向けた衆議院での継続審議手続きを目指すことを示唆していました。
しかし、国会閉会直前に内閣提出法案を国会提出し、国会が空転する中で同日中に与党単独で議院運営委員会を開催して継続審議を決定するということになれば、手続き上もかなり無理のある話です。
こうした手法には、これまで法案に反対してきた国民に加え、与野党や政府部内からも慎重論が湧き上がったことは事実で、法務大臣の「今国会断念」という発言が出たと思われます。
一方で、依然として国会提出自体は民主党の方針としては根強くあるため、民主党の代表選が行われた後、政府・与党内の慎重派・反対派が人事から漏れ、「新しい総理」の下「新しい内閣」で「人権委員会設置法」を推進するということも想定し、準備しておかなければなりません。
【記事】滝法相、人権救済法案の今国会提出を断念 提出目指す方針は変わらず
滝実法相は４日の記者会見で、人権侵害を救済する「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）について、「いろんな調整ができなかった。今国会は断念せざるを得ない」と述べ、７日にも予定していた閣議決定と今国会への法案提出を見送る考えを明らかにした。
滝氏は「賛否両論ある法案を（会期末ぎりぎりに）出すというのは、次の国会につながらない。次の臨時国会に備えた閣議決定を考えていきたい」と述べ、民主党政権下で法案提出を目指す方針に変わりはないことを強調した。
８月２９日に同党の法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）が法案を了承したことを受け、政府は今国会中の閣議決定と法案提出を模索していた。
（「産経新聞」9月4日11時35分）
【ご報告と御礼】
本日9月4日に開催いたしました「尖閣上陸、竹島占拠、韓国大統領暴言に抗議する緊急集会」に平日にもかかわらず約６５０名の方にご参集いただきました。
インターネットなどでの申し込みも１５０名を超え、想定を超える申し込みがあり、会場の席の追加ができず、立ち見となりました方、また遠路お越しいただいたにもかかわらず、入場すらできなかった皆様には、大変ご不便とご迷惑をおかけいたしました。
この場を借りて、お詫び申し上げます。 日本会議事務局・日本会議議員懇談会
■間もなく尖閣事件勃発から２年
もうすぐ９月７日です。あの尖閣事件から２年が経過し、９月24日中国人船長を不起訴処分として釈放した２度目の国辱の日を迎えます。
中国公船による領海侵犯事件も頻発する中、８月１５日に香港の活動家が魚釣島に上陸するなど、許し難い事件が発生しています。
８月２９日参議院本会議で「海上警備強化関連法」が全会一致で成立しました。
しかし1０万を超える国会請願活動の要望事項
(１)海上保安庁の警備体制を強化し、尖閣諸島海域で操業する日本の漁業者の操業・航行の安全を確保すること。
(２)「尖閣諸島は日本固有の領土である」ことを国際社会に示すためにも、ヘリポート建設など、尖閣諸島の開発を進めると共に、尖閣諸島を含む南西諸島に自衛隊を配備すること。
(３)領海警備に自衛隊が即応できるようにするため、領域警備法(仮称)を早急に制定すること。
以上３点の要望のうち実現したのは(１)のみであり、(２)(３)はまだ実現を見ていません。
今、政府が実効支配を強化する港湾設備建設等をする気がないまま国有化することは、現状と何ひとつ変わらないことであり、中国の利益にしかなりません。尖閣諸島を巡る動きが何やらおかしな方向に歪曲され始めています。
もともと所有者が「国が何もしてくれない」から「石原都知事に任せたい」との思いから始まった売却問題です。
現状では国は、たとえ国有化しても具体的な実効支配は行なわず、何の開発もせず、現状のままで中国の跋扈を静観し続け、やがて他国の侵略を黙認することになりかねません。
避難港建設などの具体的な開発なき、国有化、公有化などあり得ません。
引き続きより実効支配を国内外にアピールする政策の実現に向けて、ご協力をお願い申し上げます。
【ご参考】「日本会議 国民運動関連情報」 平成24年9月3日(月)通巻第803号 より
９月３日未明より、国と尖閣諸島の地主との間で、売買について大筋合意に至ったとの報道がなされ始めています。この間の経緯をまとめ、どう考えるべきか整理の視点を作ってみまました。
８月１９日 石原都知事、野田総理と会談。尖閣諸島購入について要望
８月２２日 都、政府に上陸申請。
政府は地主の同意書がないことを理由に、上陸を不許可
９月１日 石原知事、首相との会談で国有化なら避難港の整備をと要望内容を明かす
１０月の再調査で都知事自身も同行し、上陸すると明言。
９月２日 東京都、チャーター船による洋上調査を実施
９月３日 各種報道で「国と地権者が大筋合意」と報道
国の予備費から２０億円を充てると報道
同 日 テレビのインタビューに応じた栗原家の三男は、合意したとの報道を否定
１２ 月 都議会で、尖閣諸島購入に関する審議や予算審査（予定）
［整理の視点］
○政府側が、約２０億円という金額を地主側に提示しているのは各種報道が一致しています。（９月３日官房長官会見では金額に言及せず）
○この時期に、政府側から金額などのリークがなされているということは、東京都の購入に対する牽制という視点、さらに次の総選挙の争点にしたくないという思惑が見え隠れします。選挙の争点となれば、第三極の結集軸になるだけでなく、一昨年の尖閣事件対応も含めて政権側には大きな逆風となります。
○都知事の「避難港」などの発言の背景は、東京都の尖閣諸島購入が実現しても、避難港や埠頭を整備したり、電波中継局を作るには、それぞれ国土交通省や総務省等の許認可が必要となり、それがないところで建造物の工事に入ることはできない法律上の縛りがあるゆえの発言です。
○そのため、都が購入後に利活用する場合、都側がいくつかの分野では国と合意する必要があると考えていることは理解できます。陸上に建造物を作らない形の利活用では観光や学術調査などに限定されます。
○国が所有しても、中国との関係に配慮して、避難港や灯台の整備を行わずに現状のままにするであろうことは、自民党政権時代も含め歴代政権の姿勢から想像できます。
○各種報道では、東京都が避難港などについて国に「条件提示」とされていますが、東京都は現時点で購入の見通しがないので、国に「条件」をつけられる立場にはありません。
○しかし都が所有するにせよ、国が所有するにせよ、新たに保有する機関は、実効支配をどのように強化しようとしていくのか、具体的なプランを明らかにする必要があります。
国は、東京都が投げかけた実効支配の強化の問いかけについては、真摯に答えなければなりません。
○次の政権を担うであろう主要政党や維新の会も、実効支配の具体像について明らかにしなければならないと考えます。
○日本会議は、これまで２２４万名の署名を集めてきましたが、その要請項目は「現地調査を実施」し、「灯台及び避難港の整備」などの実効支配を強化して、「船舶の安全航行と漁民の安全操業」を図ることを掲げています。
「都ではなく国が買うのが筋」という議論がありますが、国が進めてこなかったから都が名乗りを上げた経緯は重要です。
○自民党が参議院に提出した「無人国境離島の管理強化法案」（議員立法）は、国会で審議されることなく、廃案になろうとしています。
○今後の尖閣諸島の実効支配の具体的計画案を公表し、行動しているところこそが、尖閣諸島を所有し管理すべきであると考えます。
☆ さすが「たちあがれ日本」、何度も読みました・・・
平沼先生、激しく賛同致します。
しかし、中国は野田政権に「内政干渉」をしています。避難港などを建設させない、上陸させない（日本人を、です）など、それを卑怯にも野田政権は「平伏」して了承したに等しい！！
野田政権は国民の「尖閣」募金の心を踏みにじり、たまりかねて行動した石原都知事や日本国民に対して中国の内政干渉を受け入れさせようと、日本の政府なのに、日本を犠牲にしようとしています。
かつてこんな卑怯で外圧に弱く、日本国民には尊大で平気で「騙し打ち」する政権があったでしょうか。最初の「尖閣」事件から一貫して「中国の属国」のような卑屈さ、我慢なりません！！
アクセス数 閲覧数：3,025PV
