【緊急寄稿】たかが知れる中国政府の「対抗措置」の限界
=★==========================================================★=
９月１０日に日本政府が尖閣諸島の国有化を決定したことを受け、
中国側はテンションを上げて猛反発する姿勢を見せている。
温家宝首相は「領土問題では一歩も譲れない」との強硬姿勢を示した他、
人民日報、解放軍報なども言葉使いの激しい社説を掲載して
日本側の動きを強く批判して牽制した。
また、中国の外交部は日本への「対抗措置」をとることを明言している。
それはある意味では、日本側の国有化の動きにたいする
予想以上の激しい反応であるとはいえようが、
その一方、中国政府は今、必ずしも
日本との全面対決の道へと走ろうとはしていない一面もある。
たとえば、中国と同様尖閣諸島への領有権を主張している台湾政府は、
日本側の国有化の動きにたいし、駐日本代表(大使)の召還を
さっそく決めたのだが、中国政府の方は今、
このような「対抗措置」を一切取っていない。また、日本政府は１１日、
国有化の「真意」を説明するために外務省の太平洋アジア局長を北京に派遣したが、
中国政府はそれを拒否もしていない。
説明に上がった外務省高官の北京訪問を一応受け入れている。
相手側の考えを説明するために来た使者を受け入れたことは、
中国政府は日中関係の徹底的な悪化や日中全面対決の到来を
むしろ避けたい思いであることの証拠であろう。
実際、今まで「尖閣問題」でもっとも過激な論説を展開している
人民日報系の環球時報は１１日、日本政府の国有化を受けて掲載した社説の中でも、
中国にとって今は、隣国との領土問題を
「徹底解決」する時期ではないことを素直に認めている。
社説はさらに、「海軍さえ出動すれば問題は解決できる」
という多くの中国人の考えが「幼稚」だと評している。
つまり、武力行使による「問題解決」の選択肢は中国にないことを、
彼ら自身もよく分かっているのである。
その中で、中国側の巡視船二隻が１１日から、
尖閣諸島付近の海域に向かって出航していることが確認されている。
この原稿を書いている１２日朝の時点では、
この二隻の中国船は未だに日本の領海に入ってこらずにして、
今後の行動も不明である。
そして中国政府は、巡視船の派遣を堂々と宣言していることからすれば、
今、中国側が実行しようとする「対抗措置」の最たるものはすなわち、
尖閣諸島付近海域への巡視船の派遣であると分かろう。
おそらく今回だけでなく、今後においては、中国側は今までよりも
頻繁に巡視船を派遣してきて、
「尖閣は中国の領土であるぞ」とアピールするのであろう。
頻繁にやってくるそれらの巡視船の動きをどう封じ込めるのか。
それは今後、尖閣諸島を管理することになる
海上保安庁の直面する最大の課題であろう。
それ以外には、たとえば民間交流や地方政府間の交流を中止するなど、
日本側に揺さぶりをかけるために色々と「対抗措置」も取ってくるだろうが、
それは日本側にとってはたいした実害のない象徴的な行動であるにすぎない。
後は、日本に来る中国の観光客の減少は確実な傾向となり、
中国市場での日本製品の売り往きは一時的に悪くなることもあろう。
日本にとってそれは多少の痛手ではあるが、もちろんだから言って、
それを恐れて領土問題で「妥協」するようなことはあり得ない。
とにかく、中国側の取りうる「対抗措置」は
結局上述のような程度のものであろうが、
おそらく中国指導部の本音としては、
日本側が尖閣諸島を国有化した後には、
島の上で何かを作ったりするような行動さえ取らなければ、
中国側としてはもうそれ以上の激しい反応をしないのであろう。
そして今後しばらく、中国政府は神経を使って
対処しなければならない最大の問題はむしろ、
日本側の国有化の動きを受けて、
今から中国全国でより大規模な反日デモが広がっていくことである。
特に「満州事変」の記念日である９月１８日辺りでは、
全国的反日でも発生の可能性がかなり高い。
もちろんそれは、日本にとっての問題というよりも、
党大会の開催を控えて社会安定の維持を何よりも重要視する
中国指導部にとっての問題なのである。
（石 平）
☆ 石平氏のメルマガを読んで、今と少し事情が違ってきたかも知れないと思う。
日本人に対して、叩く蹴るラーメンをかける、タクシー乗車拒否、レストラン日本人拒否、などこれでもかこれでもかとエスカレートしてきたように思うのである。
テレビでは「愛国無罪」でデモしている人はおカネを貰ってやっていると報道している局もある。
確かにそうかもしれないが、シナの群衆の怖さは「通州事件」で暴虐の限りをした事実を思うと（Yohkanさまのブログで見て、全身の血が引く想いだった）、そしてシナ政府はもはや見て見ないふりをしている、いわゆる野放しである。
そして習近平氏が２週間姿を見せないことなど、おかしなことが他にもある。
あのシナ大使襲撃事件の時から、状況は変だった。
また今回は実際に「犯罪」といえる暴力が、一切歯止めなしに広がっていくような気がする。
シナにいる日本人は帰国すべき、日本人従業員の命を護るためにも、「損切り」であっても帰国させるべき、
また中国への旅行は見合わせること、など、考えてもいいのではないか、ねえ、外務省さん！！
そして今日ニュースで大阪の副知事や滋賀県の知事が「中国は危険じゃなかったよ」って自慢そうに言うのを聴いて、ムカムカしてきた。何を自慢しているんだ、日本人の命が危ないかもしれないということは心配しないのか。
９月１８日「満州事変」の記念日、エスカレートすることが怖い。
＜zakzakより参考資料＞
中国で“日本人狩り”始まる！１８日に北京で未曾有の大暴動も2012.09.14
北京で１２日に行われた反日デモ。９・１８に向けて日本人を狙った暴動が過激化する恐れもある（ロイター）【拡大】
中国の暴走が止まらない。１４日午前には中国の監視船が沖縄県・尖閣諸島付近の領海を侵犯、中国国内では日本人を標的にした蛮行が相次ぐ。さらに満州事変の発端となった９月１８日に向けて中国全土で大規模な反日デモが同時多発的に起きる恐れがあり、特に危ないのが首都・北京。専門家は、不満を抱えた学生の一斉蜂起で「無秩序な大暴動に発展しかねない」と懸念を示す。
「２００５年の反日デモより、今の方が社会の雰囲気が悪く、とても心配だ」と上海の日系メーカー関係者は明かす。上海では日本政府が尖閣諸島を国有化した１１日以降、日本人がラーメンを顔にかけられ目を負傷したほか、中国人からペットボトルを投げつけられ罵声を浴びた事例や、突然、声を掛けられ足を数回蹴られ打撲傷を負ったり、眼鏡を割られて奪われたりする騒動も起きている。
中国当局は反日行動を野放しにし、お墨付きまで与えている。中国外務省の洪磊副報道局長は１３日の記者会見で、「中国全土が日本の誤った行動に憤りをたぎらせ、政府による正義の要求や対抗措置を支持している」と発言。商務省の姜増偉次官も日本製品ボイコットについて「中国の消費者の権利」と容認した。
中国在住の日本人ジャーナリスト、林真宣氏は緊迫する現地の様子をこう話す。
「週初めから、現地メディアが尖閣に関する話題を連日トップ扱いで報じるようになった。それに煽られて民衆の反日感情も高まりつつある。ネット上では、反日デモへの参加や、尖閣購入のための募金を呼びかける声も噴出し、不穏なムードが広がっている」
反日運動がピークを迎えると警戒されるのが１８日。１９３１年９月１８日に満州事変の発端となった柳条湖事件が起きたことから、中国では「国辱の日」といわれる。
中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏によると、「『９・１８』は中国人のナショナリズムが最高潮に達する日で、過去に何度も反日活動が起こってきた」。現地では中国版ツイッター「微博」などで、複数の市民が「９・１８」のデモへの参加を呼びかけている。
当初は書き込みを削除するなど沈静化に動いていた中国政府だが、ネット上での呼びかけを黙認する方針に転換、「反日の動きが中国全土に加速度的に拡大している」（前出の林氏）。
富坂氏は、中国政府の動きを「経済格差や深刻化する就職難などにより民衆は不満を抱えている。自分たちにその鬱憤が向くのを恐れており、反日運動を扇動することで民衆の目をそらそうとしている」と分析する。
日本人攻撃が「ガス抜き」というのもふざけた話だが、ボヤで済まずに大火事になりそうな危険もはらむ。富坂氏は「盛り上がり方が尋常ではない。特に心配なのは、夏休みを終えた学生たちが学校に帰ってきていること。政府への不満をため込んでいるこの階層の中国人が１カ所に集まり、各地で一斉に蜂起すれば無秩序な大暴動にまで発展しかねない。特に政府機関が集中する北京で大きな混乱が起これば、収拾不可能な事態になる」と危ぶむ。
北京の日本大使館は、邦人に対し、１人での夜間外出やタクシー乗車などを控えるよう注意喚起した。Ｘデーに向けて、緊迫感は高まっている。（以上、zakzak９月１４日）
アクセス数 閲覧数：3,517PV
