１、デモ隊に日の丸汚される＝国旗下ろす―日本大使館
時事通信 9月15日(土)17時4分配信
【北京時事】北京の日本大使館の正面に掲げられた日本国旗が15日、尖閣諸島国有化に抗議する反日デモ隊の標的となり、卵か何かを投げ付けられ汚されたことが分かった。大使館はこれを受け、国旗を降ろす措置を取った。日中関係筋が明らかにした。
２、デモ隊、日本大使館突入図る…武装警官と衝突
読売新聞 9月15日(土)12時5分配信
デモ開始当初は、いくつかのグループが当局の指示通り、大使館前で順番にスローガンを叫ぶなど抑制的な雰囲気だった。だが、参加者の数は膨らみ続け、当局も、次々と人員を投入したが、人数で上回るデモ参加者は当局が設置したバリケードを乗り越えるなどし、武装警察官が殴打される場面もあった。武装警察官は拡声機で、「愛国的行動は理解するが、理性的な抗議こそが党と政府に対する支持となる」と懸命にデモ参加者に呼びかけていた。
中国では、貧富の格差拡大や官僚による腐敗の横行などへの不満が高まっている。反日デモも、日本への抗議に名を借りて日ごろの不満をぶつける場となっているという指摘もある。（北京 大木聖馬）
３、邦人の安全確保を…反日デモ拡大で玄葉外相指示
読売新聞 9月15日(土)14時57分配信
玄葉外相は１５日午前、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で起きた中国監視船６隻の領海侵入や、中国国内で相次ぐ反日デモを受け、外務省で河相周夫次官、杉山晋輔アジア大洋州局長ら幹部と対応を協議した。
玄葉氏は、邦人の安全確保に万全を期すよう指示した。
外務省は、日本政府の尖閣諸島国有化に対する反発に加え、１８日が満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件発生の日であることから、反日世論が強まり不測の事態が生じる可能性もあるとみて、中国国内の邦人や企業などへの注意喚起を徹底する考えだ。
協議では、中国の監視船６隻による１４日の領海侵入についても分析し、今後も接近の兆しがあれば警告するなどの対応手順を確認。中国政府が１６日以降、中国から多数の漁船や漁業監視船が尖閣諸島に向かうとの見通しを示していることを踏まえ、引き続き情報収集を進めることにした。
森本防衛相も１５日午前、防衛省で幹部らと協議し、自衛隊の警戒監視活動を続けることを確認した。
玄葉、森本両氏は、日豪外務・防衛閣僚会議（２プラス２）のためオーストラリア・シドニーに出張していたが、事態を重くみて、予定を早めて１５日早朝に帰国した。
最終更新:9月15日(土)14時57分
４、日系スーパーや日本料理店に被害拡大…反日デモ
読売新聞 9月15日(土)16時57分配信
中国山東省青島市のジャスコ黄島店では、一部の反日デモ参加者がガラスを割って店内に侵入し、商品を壊したりした。
湖南省長沙の平和堂でも、暴徒化した参加者が入り口を破壊した。上海の日本総領事館などによると、いずれもけが人が出たとの情報はないという。
広東省東莞では、複数の日本料理店の店内が破壊された。
５、中国反日デモ、最大規模に＝北京・大使館前に2万人集結―日系商店の襲撃相次ぐ
時事通信 9月15日(土)18時23分配信
【北京時事】日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に抗議する反日デモは15日午後も中国各地で続いた。首都北京の日本大使館前のデモ参加者が2万人以上となったほか、デモが展開された場所は20都市以上に広がり、1972年の日中国交正常化以降で最大規模に拡大したもようだ。日系の百貨店やスーパーが襲撃されるケースも相次ぎ、日中関係のさらなる緊迫化は避けられそうにない情勢だ。
この日の北京のデモは10時間にわたって行われ、参加者数は靖国神社参拝問題などを受けた2005年4月のデモ（1万人規模）を超えた。デモ隊は公安当局の規制を振り切って大通りを埋め尽くし、「釣魚島は中国のものだ」「小日本を打倒しろ」と気勢を上げた。
石やペットボトルを大使館にめがけて投げたり、館内に乱入しようとしたりするなど暴徒化。日中関係筋によると、大使館正面に掲げられた日本国旗が卵か何かで汚され、大使館は国旗を降ろす措置を取った。
このデモ隊に対しては、計2000人以上の武装警察部隊などがバリケードを築いて配置に就き、激しいもみ合いとなった。混乱はなかなか収まらず、当局がデモを制御できない状況が浮き彫りとなった。
６、反日デモ最大規模、２８都市７万人 各地で暴徒化2012.9.15 20:15
日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議し、デモ行進する参加者＝１５日、陝西省西安市（共同）
【北京＝川越一】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモは１５日、北京の日本大使館前で参加者が２万人を超え、１９７２年の日中国交正常化以降、最大規模に膨らんだ。湖南省長沙市など３都市でも１万人規模のデモが発生し、全国のデモ参加者は少なくとも２８都市、計７万人以上に上った。満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年となる１８日を控え、デモの拡大が懸念される情勢となってきた。
尖閣国有化後初の週末となった１５日、日本大使館前のデモは学生らを中心に激化。靖国神社参拝問題などを受け、１万人が集結した２００５年４月のデモを超える規模となった。長沙市では日本国旗が焼き捨てられ、日本車が破壊されたほか、各地で日系の百貨店やスーパーが標的となった。
日本大使館は中国外務省などに在留邦人と日本企業の安全確保を申し入れた。
インターネット上では１６日以降も３０都市以上でデモが呼びかけられている。日本製品のボイコット運動も展開されている。中国側も１６日に６万４千人収容の北京工人体育場で予定されていたサッカーの試合を延期するなど、大人数が集まる状況を回避する措置を取り始めた。
７、反日デモ隊、日系工場を破壊 ジャスコも略奪被害
中国の山東省日本総領事館によると、青島市黄島開発区内にあるパナソニックの工場が、反日デモの参加者によって破壊された。焼かれた、との情報もある。また、同じ開発区にある別の日系工場も同様の被害を受けている模様で、同総領事館で確認を急いでいる。
このデモ隊は、工場地帯に向かう前に、青島市内のジャスコ黄島店に物を投げつけ窓ガラスを割ったり、押し入って商品を略奪したりした。同総領事館は「けが人は確認できていないが、財産的な被害はかなり大きい」とみている。（北京＝吉岡桂子）
☆ 読んでいるだけでも怒りがこみ上げる。これはデモでなく「暴動」ではないか。店を破壊し賞品を強奪し、日本人にとって命も脅かされるような事態である。
中国政府はもはや成り行き任せになっている。
これを止め、犯人たちを逮捕できないシナ政府は、国家が音をたてて崩れて行くのを皮肉にも見ていることしかできないのか。
もう少しで「満州事変」の１８日になる。
通州事件のように、日本人が残虐に殺されることを危惧している。
群衆には「歯止め」がきかない。
適当に「反日」を煽ってきたシナ政府の罪は重い。
日本政府は在中日本人たちを帰国させたり、なんらかの手を打つべきではないのか。
日本はもう中国での商売はやめよう、命が大切だ。
また、日本にいる在日中国人には本国へ帰ってもらいたいです。
政府高官ですら、外国の国籍をとり、財界人は外国の国籍をとるのはもちろん、財産も外国に移しているという。
あわれな現代の「阿Ｑ」よ・・・もう暴れるのはよしなさい、国を立て直しなさい。
アクセス数 閲覧数：4,397PV
