ソチ・オリンピックの華麗な試合に夢のような時間を過ごしましたが、その間にも三橋貴明氏がTPPの現状についてその対策も
書かれています。
さて、皆さんが誰かと交渉するときは、どうしますか。特に、↓こんな人が交渉相手だったとき。
「こっちには一歩も引けない理由があるんですよ、察してよ! 譲歩なんて無理だよ」
「そちらは、結局、交渉を妥結できればいいんでしょ。なら、譲歩しなよ」
「交渉離脱なんてしたら、我々の関係が悪化するかも知れないよ。それでもいいの? 譲歩しなよ」
結局のところ、TPAを持たず、背水の陣のアメリカに対し、日本が「交渉力」とやらを発揮できるはずもなかったわけです。
しかも、先日も書いた記憶がありますが、日本サイドは、
「交渉妥結が目標」となっているようにしか思えません。
アメリカ側は、
「日本の市場にアメリカ企業をできるだけ有利な条件で参入させ、所得を稼ぐこと」 と、明確な目標がある(しかも、一応、アメリカの国益には沿う)のに対し、こちらは「交渉妥結」が目標になってしまっているわけです。
交渉力も何もあったものではありません。そもそも、交渉力も目標も非対称なのです。
辛うじて「助かった」のは、日本側が事前に「農産物の関税では譲歩しない」という国会決議を通しておいたことです。
『TPP合意、先送りへ 日米関税協議まとまらず
http://www.asahi.com/articles/ASG2S77LDG2SULFA032.html
シンガポールで開かれている環太平洋経済連携協定(TPP)の閣僚会合をめぐり、最大の焦点である日米関税協議が合意しない見通しとなった。甘利明TPP相が24日夜、米通商代表部(USTR)のフロマン代表と再協議したが、農産品の関税撤廃などで両国の溝は埋まらなかった。25日に閉幕する今回の閣僚会合では、TPPの妥結は先送りされる方向だ。
TPPは4月に予定される安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談で、主要議題の一つになる見込み。
だが、首脳会談で「大筋合意」できるメドが立っていないうえ、妥結期限も決まっていないため、TPP交渉全体が長期化する可能性がある。
甘利氏は24日夜、フロマン氏との会談後、「依然として日米の主張に隔たりがかなりある」と記者団に語った。
フロマン氏も記者団に「日本の農産品などについて話し合ったが、溝はまだ残っている」と述べ、協議が平行線に終わったことを認めた。
両氏は今後の交渉について、日米の事務レベルに戻して調整を続けることで一致したが、今回の閣僚会合では両氏による協議は行われない見通し。(後略)』
国会決議がある以上、日本側はコメや牛肉といった重要五項目(品目数は586)について、「全品目の原則関税撤廃」は絶対にできません。日本側は、関税があまり意味をなしていない一部の「品目(項目ではありません)」について、関税引き下げを提案しましたが、アメリカ側は「原則全面撤廃」を譲らず、協議は物別れに終わりました。
ここで注意しなければならないのは、アメリカとの協議が不調に終わったことについて、
「え? いいの? アメリカと合意しなければまずいんじゃ・・・・。日米関係が・・・・」
などと、日本国民が勝手に思い込み、「協議が合意に至らなかった」ことについて「悪いことなんじゃ」などと見当はずれの罪悪感を抱いてしまうことです。要するに、町内会の会合と、国際政治を同一視してはならない、という話でございます。
どうも、日本国民は外国との「緊張関係」に長期間、耐えることが苦手のように思えます。
外国との緊張関係やゴタゴタに耐えきれず、暴発したり、あるいは国益を損なう「落としどころ」を探る傾向が強いのです。
何度か書いていますが、尖閣諸島の問題は解決しません。今後、200年間以上、日中間の争いの素になるでしょう(中国共産党が存在する限り)。
「ならば、尖閣諸島の問題はどうやって解決すればいいんだ・・・」
などと思わないことです。問題が長期化し、一向に解決に向かわず、日中間で揉め事が絶えない状況が「正常」なのです。
この世界はユートピアではありません。
アメリカとの関係も同じです。別に、TPPから離脱しようとも、日米同盟関係は小動もしないでしょう。何しろ、日米安保条約が弱体化すると、アメリカのパックスアメリカーナは完全に終わります。
「え? TPPが決裂すると、安全保障上も悪影響が出るんじゃ・・・」
などと思っていたならば、そもそもTPP交渉に参加するべきではありません。
何しろ、本当に安全保障に影響があるならば、軍事的にアメリカ依存が強い日本が「交渉力」とやらを発揮する余地など、最初からなかったことになってしまいます。
「攻めるべきは攻める。守るべきは守る」ではなく、「攻めるべきも守る。守るべきは譲渡する」程度の交渉しかできないでしょう。
『甘利氏「国有企業で一定の方向性」 TPP閣僚会合2日目 米強硬姿勢続けば離脱も視野
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140224/fnc14022409570003-n1.htm
甘利明・環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)担当相は23日、シンガポールで記者団に、日米と新興国が対立する国有企業改革の議論で「一定の方向性が出てきている」と述べた。一方、日本政府は米国が強硬的な市場開放を要求し続けることから、今会合で関税協議が進展しない場合に交渉を離脱する案の検討にも着手した。(後略)』
ようやく「離脱」の文字が新聞に踊り始めました。むしろ、日本側が「離脱」を真剣に検討することこそが、日本の交渉力を高めます。
(ちなみに、筆者は現状のTPPには反対の立場なので、「交渉力を高めて参加しろ」などと言いたいわけではありません) というよりも、日本側に残されたたった一つの「武器」が、「離脱の検討」であると言い換えてもいいでしょう。
現状、農産物の関税問題については、「日本 vs 他の全てのTPP交渉参加国」という状況になっています。
TPP推進派の皆様は、「TPPは多国間交渉だから、日本は団体でアメリカに立ち向かえる」などとお花畑なことを言っていましたが、現実には、
「日本が交渉参加国の中で孤立する」
という状況も、論理的には起きえるわけです。そして、実際に起きています。
というわけで、日本政府ではなく「日本の国会」は、条件付きで構わないので、TPP離脱の決議を検討し始めるべき時期です。
民主主義国において、議会が「TPP離脱」を決議してしまった場合、たとえ政府が交渉をまとめたとしても、国会が批准しないという話になります。相手国側は、バカバカしくなって交渉打ち切りになるでしょう。
そして(TPPには反対なので、あまり書きたくないのですが、あえて書きます)国会がTPP離脱決議の検討を始めることこそが、日本の「交渉力」において最強の武器になります。真の意味でTPPにおける「交渉力」を持ちたいならば、目的を「交渉の妥結」ではなく「国益の追求」とし、「国益の追求が少しでもできないなら、即、離脱」 といった態度で交渉に臨まなければならないという話です。
☆ 三橋貴明氏のお話でした。 自民党内でTPP推進派に反対し、国会決議まで持って行けるようあらゆる手段を考えた西田先生。
じかに西田先生にそのご苦労を伺っていたので、この三橋さんのお話を万感の思いで読んでいます。(まだ早いか・・・)
自民党内で討議もできず、安倍総理に会って話もできない西田議員は、苦悩の日々でした。
自民党は民主党のようにトップだけが議論抜きで決めていく、といったことはしないで「話し合いを何度も積み重ね深めていく」ことを
訴えておられたのですが、西田議員が他の会議に出ている時に、決められているという信じられないことが続いていたのです。
党内で西田氏に嫉妬する(議員の内部は嫉妬が強いらしい)人たち、西田氏が閣僚に入らなかったのは、「自由な立場でものが言える」
ということでした。
3月に西田氏のお話を伺いに行くつもりですが、西部先生や佐伯先生、藤井聡・中野剛司・柴山佳太氏その他「学者」がついています。
安倍総理はまだあの竹中などの話をきいているのではないでしょうね。
アメリカですら国家の上を行くグローバル新自由主義経済に疑問を持っています。
今回、三橋さんのお話の通りになればいいと願います。
ところで本日、東田剛氏のTPPに関するご意見も入ってきました。
東田剛
TPP交渉の閣僚会合の結果はもう出ているんでしょうが、これを書いているのは24日の深夜。
「甘利!フロマン!よよいのよい」の野球拳は二度目も不調に終わり、「大筋合意、先送りの公算」という報道を見たところで、その時点までの情報を前提にして書いていることを、予め、お断りしておきます。
25日に状況が急変してしまっていたら、お許しください。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014022400864&m=rss&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
さて、東京新聞の記事によれば、アメリカは、国営企業や知的財産権の扱いで、新興国との協議に譲歩し、関税分野の対立だけを残して、日本を孤立させるという戦略をとっていたそうです。
しかし、アメリカが新興国との協議でガメたので、むかついた新興国は「関税協議が進まなければ、最終的な判断はできない」という戦略をとったらしいです。
おかげで、「日本のある交渉担当者は「関税以外の難航分野ももめていて、正直ほっとした」と胸をなで下ろす」と、まあ、なんとも情けない状況。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014022402000125.html
いずれにしても、日米二国間の関税交渉で勝負が決まることになり、日本は、他のすべての交渉参加国から包囲されている状況に変わりありません。
conomics/news/CK2014022302000106.html">http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014022302000106.html
だから多国間交渉ったって、実質、日米交渉になるって言っただろうが・・・。
それから、中国包囲網じゃなくて日本包囲網だとも言ったよな。
「聖域なき関税撤廃を前提としないと確認したから交渉参加!」「国家百年の計!」とはしゃぎ、「攻めるべきは攻め、守るべきは守る!」と勇んだ、あの一年前の興奮はどこへやら。
<参考:一年前に東田剛が書いたこと>
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/02/27/korekiyo-32/
産経新聞は「日本政府は米国が強硬的な市場開放を要求し続けることから、今会合で関税協議が進展しない場合に交渉を離脱する案の検討にも着手した」と報じています。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140224/fnc14022409570003-n1.htm
しかし、アメリカ様は、そんなことはとっくにお見通しですから、ちゃんと退路は断ってあります。
「アメリカ議会調査局は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、交渉が妥結しなければ日本とアメリカの関係が後退する可能性があると指摘する報告書をまとめました。」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140222/k10015444421000.html
しかも、四月には、オバマ大統領が来日。
交渉の途中離脱は日米関係を悪化させるって話も、TPP反対派は口を酸っぱくして言ってたんですが。
ついでに、靖国参拝による日米関係のぎくしゃくを利用してやれっていう動きも出ています。当然ですね。
「TPPは日米関係にプラス、靖国参拝は何の得にもならず=米議員団」
http://realtime.wsj.com/japan/2014/02/20/tpp%E3%81%AF%E6%97%A5%E7%B1%B3%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%80%81%E9%9D%96%E5%9B%BD%E5%8F%82%E6%8B%9D%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%AE%E5%BE%97%E3%81%AB%E3%82%82%E3%81%AA/
ジャパン・ハンドのマイケル・グリーン氏も、一足先に日本に入って、せっせと工作。
「お前らジャップは、俺の言うこと聞いてりゃいいんだよ、グリーンだよ」と意見交換してから、記念写真をパチリ。
https://www.y-shiozaki.or.jp/livereport/detail.php?id=3294
今回の会合で、仮に、大筋合意が見送りということになると、アメリカは11月の中間選挙もあって動きが鈍くなるので、交渉は長期化するだろうと言われております。
つまり、日本は、時間をかけて、いたぶられ続けるということになるのでしょう。
そして、耐えきれなくなったら、「TPPを梃子にして農業の構造改革を!」という理屈に逃げ込むんでしょう。
アメリカは、日本をその方向へと追い込む手も打ってあります。
自動車関税、農産品と同時撤廃 TPPで米が日本に20年猶予案
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140223/fnc14022308020003-n1.htm
さすがアメリカ、手慣れたもんですね。
いやはや、まるで、大人と子供です。
てんで、勝負になってません。(以上)
☆ 本当はどうなのでしょうか。次々と状況は変化するのでしょうけれど、日本は「脱退」を考えるべきと思いますが。