クローズアップ現代 2014 集団的 自衛権の容認 菅 官房長官

　　
クローズアップ現代 2014　集団的 自衛権の容認　1/2　菅 内閣 官房長官 : 憲法の 歴史的な 新解釈　"自衛" の 具体的内容は？　NHK



クローズアップ現代 2014　集団的 自衛権 の容認　2/2　武力行使の "新3要件" とは？　歴史上 戦争は "自衛" を名目にして行われてきた・・・　ＮＨＫ


『クローズアップ現代』NHKのサイト
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3525_all.html　・・・クリックしてご覧ください。くわしく書かれています。

★　他に検索すると一番最初にこのような記事がありました。天木直人氏のサイトです。

きょう（７月１１日）発売の週刊フライデー７月２５日号に「安倍官邸がＮＨＫを土下座させた」という見出しの、大スクープ記事が掲載されている。

その要旨はおよそ次の通りだ。

すなわち７月３日に生放送されたＮＨＫの「クローズアップ現代」に、菅義偉官房長官が出演して集団的自衛権行使容認の閣議決定につい

て宣伝しようとしたところ、国谷裕子（くにやひろこ）キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。それに対して、番組が終わった後で、「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ。

安倍官邸の恫喝には驚かされるが、もっと驚いたのはＮＨＫの対応である。

籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したという。

こんな恥ずべき恫喝をまだ安倍官邸はＮＨＫに対して行っていたのだ。

こんな恥ずべき全面服従を、いまでもＮＨＫは安倍官邸にしていたのだ。

このスキャンダルが国会やメディアでまともに追及されれば安倍官邸とＮＨＫは間違いなく窮地に陥るだろう。

国民の怒りは安倍政権とＮＨＫに怒涛のように押し寄せるだろう。

フライデーのスクープ記事が安倍政権とＮＨＫを直撃するかもしれない。

大手メディアがだめでも雑誌が健闘している（了）・・・天野氏、やっぱりとんでもない感想を付け加えている。


★　菅官房長官驚く！！


菅長官「ひどすぎる記事だ」　フライデーの報道を否定　
産経新聞 7月11日(金)14時10分配信

　菅義偉官房長官は１１日午前の記者会見で、自身がＮＨＫ番組に出演した際に秘書官が内容にクレームをつけたと報じた写真週刊誌フライデーの記事について「全くあり得ない。あまりにもひどすぎる記事だ。事実と全く違う」と否定した。（以上）


★　ところでNHK教育テレビの『ニュースで英会話』、今回はまともだった。

「集団的自衛権 閣議決定 」


カテゴリ : 社会
英語タイトルのCABINET APPROVES NEW POLICYは「内閣が新政策を承認」です。
内閣は７月１日に、憲法第９条の解釈（interpretation）を変更して、集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定しました。これによって、他国に対する武力攻撃であっても、限定的な条件のもと、日本も自衛のため参戦することが可能になります。
戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えました。これを議論するための表現を覚えましょう。

【英文】
Members of the Japanese Cabinet have approved a new national security policy.
They've reinterpreted the Constitution to enable the country to use its right to collective self-defense. So, personnel will be able to help allies under attack.
Past administrations maintained the Constitution would allow the use of force only if Japan was attacked directly.
The new interpretation will permit the use of a minimum amount of force to defend a closely-related country under attack.
Cabinet members say the right should be limited to when there are clear dangers that Japan's existence is threatened and the rights of its citizens are fundamentally overturned. They say Japan may use force when there are no other appropriate means to repel an attack to protect the country and its citizens.

【和訳】
日本の内閣が、新しい国家安全保障政策を承認しました。憲法の解釈を変更し、日本が集団的自衛権を行使できるようにしたのです。これによって自衛隊員は、攻撃にさらされている同盟国を助けることができるようになります。
歴代政権は、憲法が武力を使うことを認めているのは、日本が直接攻撃を受けた場合に限られるという立場を維持してきました。（一方）新しい（憲法）解釈では、（日本と）緊密な関係にある（他）国が攻撃された場合も、これを守るために最小限の武力行使が認められます。
閣僚たちは、集団的自衛権の行使は日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限定されるべきだと述べています。閣僚たちはまた、日本が武力を行使するのは、（外国からの）攻撃をはね返し、国と国民を守るために、ほかに適切な手段がない場合だと話しています。

（ご注意）この日本語は学習用に英文ニュースを和訳したものであり、
実際の放送された日本語のニュースと表現が異なる場合があります。（以上テキスト）

★　集団的自衛権について、講師は両方の意見を話していた。集団的自衛権は必要である、ということ。また他方は、
日本は憲法９条があるので自衛隊は海外でひとりも死んでいない、なぜこれを変えるのか。ふたつの意見を紹介。

海外の反応
アメリカ～ウエルカムである、歓迎していると表明している。
中国～警戒心を持つ、日本はアジアの近隣諸国の懸念、中国の安全を損なってほしくない。
　　　中国はアメリカの勢力を排除したいと思っている。
　　　アジアの他の国はアジアの安定のために賛成という。

集団的自衛権を行使するには１０本以上の法律を通す必要がある。（以上）

荒木和博氏、「拉致問題」

★　荒木和博氏が「北朝鮮」との交渉は以前から始まっていた、と考える。

【調査会NEWS1594】(26.7.10)

　今日の日経はトップで「生存者リストに複数の拉致被害者　北朝鮮、約30人提示」という記事を載せました。先週の木曜日に続くスクープです。前回同様政府が「事実無根」とするのかどうか知りませんが、極めて詳細な内容であり、韓国のマスコミならともかく日経が裏も取らずにこういう報道をするとは思えません。報道の「根」は官邸あたりではないでしょうか。

　だとすると、あくまで推測ですが、大騒ぎしている「特別調査委員会」というのは、単なる目くらましであって、実は別のところで話が進んでいるということになります。
実際日経の記事ではこのリストを北朝鮮は「今年はじめの時点」で作成したことになっています。

　それが本当かどうかは別として、確証を持てないものまで含めれば何年も前から様々な形でリストが官邸に届いていることは間違いありません。5月29日のストックホルムでの合意に関係なく、動きは遥か前から進んでいたということでしょう。

　もしそうだとすれば、なぜこんな面倒臭いことをするのか。交渉ごとですからすべて明らかにするのは無理にしても、何か意味があるのだろうと思います。
ひねくれた解釈をすれば「そのとき」に備えた準備をしているのではないか、「8月下旬から9月上旬」というのは北朝鮮に与えた時間というより、リストを受け取った日本側にとって対応に必要な時間とも考えられるのではないでしょうか。

　拉致問題が明らかになって困るのは北朝鮮だけではありません。
日本の中でもそれまでの不作為や隠蔽が当然明らかになります。今関わっている人たちの大部分は無関係であっても、政府としては「昔のこと」と済ませることはできません。少なくとも最低限の格好を付ける必要はあるはずです。

　また、北朝鮮側からは当然「これで終わらせるのなら交渉に応じる」と言ってきているでしょう。何らかの「決着」を付けなければならないという事情もあると思います。この点は民主党政権時代にもそのようなことを聞いたことがあり、今に始まったことではありません。

　これからまた色々な情報が流されるでしょう。日本政府の意図以外に、例えば米国や韓国、あるいは中国が妨害するための情報を流すかも知れません。いずれにしても目の前のことにあまり惑わされてはいけないでしょう。

　今の政府ができる限界と、国家としてできる限界は別のところにあります。安倍政権にはぎりぎりのところまでがんばっていただかなければなりませんが、ことは一つの政権だけで解決できるような問題ではありません。その意味で最後は国民の覚悟にかかっていると思うのです。

★　もうひとつ、気になること。

荒木氏が不審に思っていることとして、前回に書かれていたことです。

外務省の出した文書には「拉致被害者」「行方不明者」「日本人遺骨問題」「残留日本人・日本人配偶者」の順なのですが、朝鮮語では遺骨が最初、「残留日本人・日本人配偶者」が次になっています。「拉致被害者」及び特定失踪者を含むとされる「行方不明者」は3番目、4番目です。

これはあきらかにおかしいではありませんか。政府は「違う、拉致被害者が先です」と抗議したのでしょうか。

そこで「朝鮮語」で書かれたものは「遺骨」が最初で次に「残留日本人・日本人配偶者」という順番です。
これはきちっとした資料があるのでしょうか。

荒木さんは「目の前のことにあまりまどわせてはいけないでしょう」とお書きです。
その理由は米国や韓国、あるいは中国が妨害するための情報を流すかもしれないということです。

ではもうひとつ、荒木さんの文をご覧ください。


　北朝鮮で対日担当ということは、そこから外れれば飯の食い上げ、というより下手をすれば粛清の対象になるとも言えます。
その意味で宋日昊は日朝交渉には命がけで臨んでいるでしょう。
この点伊原局長がどんなに真剣にやったと言っても、何年かで移動になる日本のお役所とは最初から覚悟が違うと思います。

　今回日本の代表団はその宋日昊から委員会の構成を聞いて、一所懸命メモし、確認して東京に帰り、喜び勇んで発表してみたら北朝鮮の発表文とは違う。

しかも伊原局長が強調した「5月の合意にしたがって調査を行い、協議し、対策を立てる。以下の内容は現時点での考えであり、今後日本側と協議しながら修正していくこともあり得る」という部分は抜けていました。

日本側が神経を使ったのは交渉よりどれだけ日本でもっともらしく発表するかということのように思います。

　西村眞悟衆議院議員は「北朝鮮との交渉担当者は、外務省では弱い、大阪府警の捜査現場たたき上げの部長を出すべき」と言っていますが、私は「日本詐欺師協会（という組織があるならば、ですが）にでも民間委託して、1人取り返したら何億円とか、出来高払いにした方が効率がよい」と常々言っています。ヤクザと見まがうようなたたき上げの刑事やプロの詐欺師の方が向こうも親しみを感じるでしょう。

　いずれにしても、普通の相手と交渉しているのではない、
そして宋日昊もいつ突然に消えてしまうか分からない、従って約束事など簡単に反故にされてしまうということは理解しておく必要があると思います。

★　違うものは違うと北朝鮮に「訂正」を求めなければならない、それも早い方がいいと思うのです。
　　黙っていれば、承知したと思われます。


【観測気球】日経新聞の生存者リストと日本海へのスカッドミサイル発射[桜H26/7/10]


★　無事に解決してほしい、北朝鮮との交渉は難しいでしょうね。ただ、心配で・・・。