★ 「自治基本条例阻止研修会」の内容を書きます。
【第一部】講 演 13：40〜
（演 題）「自治基本条例」の正体とは何か！
（講 師） 小坂 実 （日本政策研究センター研究部長）
『自治基本条例に騙されるな』著者
【第二部】状況・活動報告 14：50〜
第二部は、条例についての各位からの活動報告にうつり
１、山田耕三（生駒市議会議員）
２、武智秀生（箕面市議会議員）
３、林大二郎（安城市自治基本条例のあり方を考える市民の会・代表）
４、前川英昭（姫路市自治基本条例を考える会・代表）
による地域の取り組みを熱く語って戴きました。
（国会議員・発言）15：30〜
1、衆議院議員 足立やすし氏
2、衆議院議員 三宅 博氏
１、小坂実氏 「自治基本条例の正体とは何か！」
現状と経緯について
現在３０８自治体で施行、全国初は北海道ニセコ町「まちづくり基本条例」（平成１３年施行）
「自治基本条例」を名乗った最初の条例は「杉並区自治基本条例」（平成１５年）
市民参加のひとつのモデルとされるのが「大和市自治基本条例」（平成１７年）
条例の一般的な特徴
１、「市民」の定義の基本的な拡大
２、住民と非住民への同等の権利付与（情報を知る権利とか参加する権利）
３、種々の直接民主主義的な制度の導入（常設型住民投票や地区協議会など）
外国人や未成年者に請求権や投票権を付与する例も少なくない。
４、安全保障や基地問題など「国政や国家主権にかかわる事項への関与」
自治基本条例の背景
歴史的背景・・・マッカーサー草案の中の自治憲章規定
第８７条＜首都地方、市及び町の住民は彼らの財産、事務及び政治を処理し、並びに国会の制定する法律の範囲内において、
彼ら自身の憲章を作成する権利を奪われること無かるべし＞
これはアメリカ州憲法においての慣用句、日本政府の反対で、憲章より下位規範の「条例制定権」（第９４条）に改められた。
昭和４８年に川崎市で日本最初の自治憲章が市議会にはかられたが、保守の反対で否決・廃案になった。
思想的・理論的背景
「国家と地方という二重信託論」
「市民自治」という国家解体の概念装置
市民運動→市民自治→国家統治との対決（国家への抵抗・革命）という構図。
日教組や労働組合、「子供の権利」「ジェンダー」などを掲げる運動団体のメンバーが深く関わっている。
「市民自治」「協働」などの言葉の隠れ蓑で特異な自治イデオロギーを持つ学者らが指導、自治労の方針に沿った条例つくりを進めている。
自治基本条例の問題点・危険性
１、プロ市民らが行政に介入するための回路
２、「民意」の捏造による議会制民主主義の形骸化
３、国家のガバナンスや主権の弱体化
４、手続き上の「違法性」
５、国と地方の行財政再建への逆行
★ 小坂先生のお話はこのように順序立てて説得力のあるものでした。
プロ市民らが跋扈する「自治基本条例」は、まるで国家を壊そうとする蟻の動きのようです。人数も多く、やりたい放題です。
一般の方々は日々の仕事や家事に忙しく、知らない間にこのように好き勝手されてしまいます。
次回は第二部、明日、書きます。
