★ やっぱりこんな予感がした・・・
１、バッシング中の「森友学園」に援軍！？ デヴィ夫人がブログで応援呼びかけ、１００万円寄付
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00000519-san-ent
・・・上のリンクの記事には下記のようなコメントがある。
・掲げてる看板が立派でも、中身が詐欺同然なら支援しちゃダメだろう。
それくらい判断つかんかね。
・問題の本質を理解してるのかね。教育方針の紛糾は問題の枝葉であって本質は飽くまで国有地売却問題だぞ。
２、田母神俊雄 ３月６日 ツイート
本日の国会で森友学園の土地の価格の問題は適正に算定された結果だと国交省と財務省の局長が言っています。安倍総理など政治家の関与もないことが明らかになってきました。いったい何が問題なんでしょうか。日本はいい国だという教育をする学校が出来ることが問題なんでしょうか。反日は始末が悪い。
３、西村眞悟 ３月９日（時事通信より）
では、国会は、何を、
・・・それが、「森友学園」のことを議論している。
そこで、
政府、国会の頭の中そしてマスコミの報道の中から、
スッポリ抜けている盲点を指摘する。即ち、それは、
我が国は、核弾頭ミサイルによる攻撃に対する
１抑止力があるのか、
２ミサイル発射前の先制攻撃で敵ミサイルと基地と独裁者を撃破できるのか
３発射されたミサイルを迎撃して破壊できるのか
西村氏の１～３までそんなこと「盲点」でなく「常識」です。十分にわかっているのです。・・・
★ 政治の素人だが、これは私個人の考えで書いている。
北朝鮮のミサイルやチャイナの脅威は誰も忘れていない、それどころか心配でたまらない。
ほとんどの国民はそうである。テレビニュースやバラエティなども画面の下にあるツイートでそのことが何度も出てくる。
視聴者の心配が手に取るようにわかる。
だからこそ政府が素早く姿勢をただし、国民の信頼を得て取り組むことが必要だ。
もう時間がない。
国防の問題は「無私」「赤心」で考える政治家が必要だ。
国民が今自民党政府に「なぜ参考人招致しないのか、別の問題でもあるのか」と不思議に思っている。
「北朝鮮」「中国」の脅威などわかりきっている。
それだからこそ筋を通して、国民の疑惑を解き、本来の「国防」についてしっかりと国会で議論してほしい。
「国防」は待ったなしの状態である。
国会で「参考人招致」が不可能なら、「地検・警察」などに任せてはどうか、という話もある。
朝鮮学校・朝鮮総連は政府が動かない限り、ダメと思う。
北朝鮮、「在日米軍を攻撃目標」と軍明言＝弾道ミサイル発射
時事通信 3/9(木) 23:55配信
【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍報道官は9日、談話を発表し、6日の弾道ミサイル4発同時発射について、米韓合同軍事演習に対抗した訓練だったとした上で「有事に在日米軍基地を攻撃目標にして行ったことを隠さない」と明言した。・・・北朝鮮は「日本」に向かって弾道ミサイルを撃ちこもうとしている。
★ 私は忘れない、あの「小笠原」の海でチャイナ船に荒らされた長期間の「屈辱」を！！
あの時は政府・東京都知事（舛添）は、見て見ぬふりをしているように思えた。
★ 安倍総理はアメリカのトランプ大統領に最高のもてなしを受けたというが、このことについては三宅博氏・宮崎正弘氏が書いているように特別待遇のもてなしには裏があると思ってもよいと思っている。
安倍総理は今まで多くのミスをした。自らの「手柄」を急いだものもある。特に海外へのバラマキはすごかった。
★ 本日は籠池氏の動画や小学校建設現場でのインタビューなどがテレビに放映されたが、これはまともに受け入れることなどできない、唖然とする以外はない。
これに呼応する「ホシュ」があれば、大変狭い見識か、それとも歪んだ考えで脛の傷？にも真剣に向き合わず「自己中心」の考えの生き方をしてきたのではないかと思う。
★ 自民党は今、試金石となっている。「安倍政権一強」というのは「消去法」でのものであり。決して盤石ではない。
崩れるのはあっという間である。昭恵夫人の言動も心してほしい。
「国防」は「国防」として本気で取り組まなければならないのは言うまでもない。
そして今こそ「朝鮮学校」の件も「森友学園」の件と同時に明らかにしていくべきである。
「朝鮮学校・朝鮮総連」の件は以前から三宅博議員（当時）が何度も国会で発言していた。
それについて政府は誠意ある答弁をしたか？
遅すぎた感がするが、これをそのままにしてはならない。
「移民」など言語道断である。安倍政権は「移民政権」である。自民党内部からぜひ反対の声をあげてほしいのに、なにも聴こえない。
「安倍」さんのダメなところを「忠言・忠告・コントロール」できない状態なのである。
それどころか、何をやっても喜んで擁護する不思議な集団がいる。
「難民」も然り・・・クライン女史が先程放映されたyoutubeで「北朝鮮が崩壊したら押し寄せる難民をピタッと止めることを考えているのか」ということを言われていた。このyoutubeは次回にUPの予定だが、水島氏がさえぎるように自分の意見を感情的にごり押しして残念である。
宮崎正弘氏のメールマガジン（無料）を貼り付けました。
追加です。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）３月１０日(金曜日）参
通算第５２１８号
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北朝鮮のミサイル実験。標的は岩国と佐世保だった
英国、米国の専門家が実験の隠された目的を分析
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英米紙の軍事専門家のコメントを総合すると、先日の北朝鮮の連続四発のミサイル実験は、仮想標的が岩国と佐世保だったという。
ミサイルの射程は１０００キロで、北朝鮮の北西部から打ち上げられているため、当初想定された三沢には届かない。沖縄にも届かない。
射程内にはいる在日米軍基地は岩国と佐世保基地に絞り込まれるという。
現在、東シナ海で行われている日本と米国の軍事訓練は米空母カールビンソンを軸に空母打撃団が編成されており、日米合同訓練のあと、米空母打撃団は、韓国領海に入り、米韓共同軍事訓練に参加する。
北朝鮮はこれを座視する筈がなく、次のミサイル実験をやらかす可能性が高い。
▽△◎み□◇▽や□◎○ざ◎□○き○□◇
平成２９年（２０１７）３月９日(木曜日）弐
通算第５２１５号
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北朝鮮の核開発凍結、イラン方式で米国は対朝交渉を始めるのか
中国は他人事のように米国の疲弊をまつ戦略、ＴＨＡＡＤ配備に反対
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全人代最中の３月８日、記者会見に現れた王毅外相は「猛スピードの列車が正面衝突する前に、双方が赤信号を灯し、急ブレーキを掛けるべきだ」と、まるで他人事のように米朝対決を批判した。
北朝鮮を緩衝地帯として利用し、核技術と部品を平壌に提供してきたのは何処の誰なのか？
その一方で王毅は韓国へのＴＨＡＡＤ配備に強く反対した。
中国国内ではＴＨＡＡＤ基地の土地を提供するロッテに対して、露骨に不買運動を組織化させ､嫌がらせを強める。そして韓国にＴＨＡＡＤ撤廃を迫るというのだから、まるで「凶器をもった強盗が民家の戸締まりをなじる」（石平氏）という構図である。
そのうえ王毅は日本に対しても「こころの病気を治せ」と言い放った。
ようやく戦後の自虐史観から立ち直りつつある日本に、「健全なナショナリズムを回復せよ」と活を入れてくれたのかと誤解したが､真逆で日本の正気回復が危険だから、それがビョウキだと言っているのである。
こころのビョウキの国が、正常かつ清浄な人間に言いがかりを付けている構図である。
北朝鮮が四発のミサイルを発射し、日本海に落下させた事件の衝撃は、平和ぼけ日本にも軍事的脅威を認識させるに十分だった。
「日本の排他的経済水域」はイカ漁船が操業する海域でもあり、能登半島から北北西に２００キロ、過去のどのミサイル実験よりも日本本土に近く、安部首相も「脅威は新しい段階にある」と述べている。
国連安保理事会は北朝鮮非難決議と制裁強化をきめたが、ヘイリー米国連大使の発言が示唆的だった。
「対話が重要なことは了解しているが、相手は無謀な人間よ」。
トランプ政権になって「戦略的忍耐」という従来の姿勢は様変わりしており、「あらゆる選択肢」路線となった。これは北朝鮮への先制攻撃を含めるという意味である。
トランプ政権が直面する焦眉の危機は中国の南シナ海不法占拠ではなく、北朝鮮の核とＩＣＢＭ、ＶＸガスなど化学兵器の脅威である。
「北朝鮮の暴走をとめようとしたら出来たのに中国が甘やかせたのだ」とトランプ大統領は中国を名指しで批判してきたが、実際に北朝鮮のＩＣＢＭが米国の到達できるほどのレベルに達している事態を目の前にして、中国を包囲網の仲間に入れようと、中国への攻撃的姿勢を大きく後退させた。
マティス国防長官、ティラーソン国務長官、つづけてペンス副大統領を日本に派遣し、北朝鮮への対応について緊急の協議が続く。
ティラーソン国務長官が日本訪問後、韓国と中国を訪問するのは「北朝鮮包囲網」の構築の打診にあると日本のメディアが分析しているが、中国の協力が得られるとは考えにくい。中国は米国の疲労を待って「漁夫の利」を得ようとしているのだから
▼ウッドロウ・ウィルソン研究所が北朝鮮の核の脅威に提言
米国のシンクタンク「ウッドロウ・ウィルソン・センター」の研究者で斯界の権威とされるロバート・リトワクが「核テロを排撃せよ」という研究論文を発表した。
以下、この論文の重要部分を紹介する。
まず論文は北朝鮮の核戦力が量的拡大ばかりか質的に向上し、とうとう米本土にまで到達出来る能力をもつに至ったことを挙げ、２０２０年までに核兵器搭載のＩＣＢＭを２０発から１００発保有するだろう、と予測している。
過去四半世紀、米国が北朝鮮の核の脅威に直面したのは三回目となる。
最初はブッシュ政権のときで、米国は金正日政権の権力基盤を見誤った。フレームワークづくりを実現しようとし、体制の転覆を狙うのか、ならず者国家の変革が目的なのか不明のまま１９９４年に「米朝枠組み合意」を撤廃した。
当時、米国に届くミサイルもなく、ウラン濃縮実験をしてはいたが、核実験もしていない段階だった。上院は共和党が多数派となり、合意遵守が疑わしいことを理由に挙げた。
オバマ政権ともなると、北朝鮮を「ならず者国家」と呼ばなくなって「局外者」という位置づけに変えた。
大幅な後退で、隙を狙って北は何回も核実験を行った。
核拡散防止条約体制に加わるか、国際的孤立の道を歩み、制裁を受けるのか、しかし北朝鮮は平然と核実験をおこなって、国際秩序に挑戦しつづけた。
オバマ政権は「戦略的忍耐」を称して、何も効果的な措置を講じなかった。
▼鵺的にふるまう中国の深謀遠慮
中国は常に北朝鮮側にたって朝鮮半島の問題解決を探っており、北の体制崩壊を警戒してきた。
中国のもっぱらの関心は北朝鮮が米国主導で韓国と統一されるシナリオであり、そうなると中国としては、大事な「緩衝地帯」を失うという安全保障上の脅威に繋がる。それゆえ韓国へのＴＨＡＡＤ配備に強く反対し妨害してきた。
北にとっては核兵器保有こそ、生き残る唯一の道であり、米国、韓国、日本から経済的支援を引き出す最大の取引材料でもある。
２０１１年にＮＡＴＯのリビア介入は、米国がカダフィ大佐の体制を保証していたが、「武装解除に乗ったカダフィ大佐は、結局、西側に騙されたのだ」という総括を北朝鮮はしており、兵力の削減には絶対に応じようとしなかった。
西側は忍耐の限界に達し、経済制裁を強めるが、そもそも「制裁」は戦略ではないのである。米国は従来の交渉路線をまったく別方向へ改め、量的質的向上を阻止することを外交目標の第一義とするべきだろうとリトワク論文は言う。。
そこには「三つのＮＯ」が基本原則となる
（１）新しい兵器を開発させない
（２）核実験、ミサイル実験をさせない
（３）核技術ならびに兵器の輸出をさせない
こうして核開発、ミサイル開発ならびに実験を凍結させ、北の譲歩を引き出すというイランとの核合意方式が、当面の米国の外交目標とすべきだと同論文は提言している。
この提言もかなり微温的、融和的と取れるが米国外交の多数意見とみられる。
▽△◎み□◇▽や□◎○ざ◎□○き○□◇
★ 宮崎氏の記事は理路整然としている。
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