【小川和久】日本人よ！もっと当事者意識を持て！＜2017年3月17日＞【報道二郎・保守論NEWS】
上記の動画、ぜひ一度お聴きください。最初から大変詳しいお話です。２７分過ぎに「敵地攻撃」のことを話しています。・・・韓国と北朝鮮の間に多くのトンネルがある。
中国と韓国の問題、日本の場合はそれらに振り回されないメディアでないといけない。
また日本政府がやっていない重要な事柄も多い。官僚も政治家も他人事だ。自衛官も含めてである。
敵基地攻撃能力の検討、自民が3月中に政府へ提言＝関係者
ロイター 3/22(水) 18:25配信
［東京 ２２日 ロイター］ - 自民党は３月中に敵基地攻撃能力の保有に向けた提言をまとめ、政府に検討を求めることを決めた。今年夏前までに防衛力全般の強化を提言する方針だったが、関係者によると、発射が相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイルへの対応部分については、検討を速める必要があると判断した。
敵基地攻撃能力は、Ｆ３５のようなステルス戦闘機による空爆や、巡航ミサイルといった打撃力を使って敵国内のミサイル発射装置などを破壊する能力。専守防衛を掲げ、抑制的な防衛力の整備を基本としてきた日本は、この能力を米軍に依存してきた。
日本が敵基地攻撃能力を保有すれば、米国が「矛」、日本が「盾」という役割分担を崩すことになるが、関係者によると、提言では同盟の枠組み内で日本が打撃力を持てるよう検討することを求める見通し。具体的な装備には触れず、大枠の方向性を示す。
打撃力とは別に、迎撃態勢の見直しも提言する。現状はイージス艦から発射する「ＳＭ３」ミサイルと、地上に展開した「ＰＡＣ３」ミサイルで対処する２段構えの態勢を敷いているが、これにＴＨＡＡＤ（サード）やイージス・アショアといった新型システムの導入を検討するよう求める。
自民党は政府に対し、２０１９年度からの次期中期防衛力整備計画（中期防）を待たず、可能なものは１８年度予算から実行することを働きかける構えだ。
北朝鮮は昨年だけで２０発以上の弾道ミサイルを発射し、弾頭部分が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下した事案も発生している。固体燃料を使ったり、複数のミサイルを一定の範囲内に落とすなど、技術的な進展が見られるとして日米韓は警戒を強めている。
(久保信博 編集：田巻一彦)
その他のこと検討してほしい
・拉致被害者救出
・半島からの難民はどう止めるのか？ これも「成り行き任せ」ではならない。
・「留学生」「外国人労働者」に永住権に繋がる政策はいけない。「難民」は必ず帰国していただく。
・日本国内の治安につとめ、不法滞在者や国内の工作員の取り締まりを厳しく。
・日本の国土（水源地・森林・離島）を外国人に売らない。
★ 森友学園問題は確かに人目をひく。しかしそれが第一のニュースか？
自民党が「敵基地攻撃能力の検討」を提言、遅すぎたかもしれないがこれは左右関係なく真剣に取り上げるべきである。自民党だけでなく「全日本」として防衛を考え国民に知らせることだ。
★ アメリカ側は「日本のかわりにやっつけてくれる」という考えでは甘い。また私が耳にしたことで気になることがある。日本の閣僚関係で軍事ビジネスに手を出している、ということ。
閣僚本人ではなくその家族というが、そういった噂にならないように関係者の家族を含め、よく注意すべきことだ。
★ このままでは日本はどうなるのか、と日々思う。
売国左派がとんでもないのはよくわかるが、問題は「保守」の看板を掲げた「偽もの」である。
売国ホシュ、ビジネスホシュ、ホラ吹きカッコつけホシュ、などなど・・・。
左派だって、多くの人の心を得たいと思っても落日の実態は今にはじまったことではない。
人々の不満やうっぷんに取り入って話をしようとするが、かえって用心されてうまくいっていないようだ。
「保守」の場合は「ひとりひとりが独立自尊」していなければならないと思う。
でないと「烏合の衆」になり、多くの人の顰蹙をかってしまうのが現実だ。
どうするのか。北朝鮮のミサイル、何があってもおかしくない。
今はこれが最大のことで最も恐れることだろう。
国会は「日本防衛」で議論すべきだ。
